国難打破から未来創造へ
目次
まえがき
第一章 国難選挙と逆転思考
１ 国難そのものは、まだ避けられていない
鳩山政権に対して、どのような態度で臨むか
幸福実現党の活動は、北朝鮮に対して一定の効果をあげた
「ばらまき」型の経済対策は長く続かない
２ オバマ大統領は“危険領域”に入りつつある
アメリカの「世界最強」の部分を否定したオバマ大統領
オバマ大統領の政策は「アメリカのジャパナイゼーション」
３ 多くの難題を抱える鳩山政権
アメリカや中国との外交で漂流する鳩山首相
正しいことを言っても、選挙では勝てなかった幸福実現党
専制国家・中国への対策を、責任を持って考えよ
新政権の経済政策では、構造不況に入る可能性が高い
幸福実現党は政策を十分に訴え切れなかったことが課題
民主党は「会社の利益」の意義を分かっているのか
教員免許更新制の廃止で、「ゆとり教育」に戻るのか
４ 幸福実現党の選挙戦を振り返る
幸福実現党の考え方自体が駄目だったわけではない
幸福実現党の主張は、新政権への批判に使われている
「国のため、世界のため」のチャレンジを恥じることはない
学ぶべきものは学んで、また立ち上がれ
第二章 危機の中の経営
１ 社会主義化する日本
これから厳しい時代が来る
江戸時代へと逆行する“革命”が起きた
経営の本質を知らない鳩山内閣
日本で社会主義化の流れが進んでいる
「東アジア共同体」で日本経済は急降下する
２ 「自由」をいかにして守るか
個人の努力だけでは道が拓けない場合もある
企業を全体主義への防波堤にしようと考えたドラッカー
「参謀」としての官僚を否定するのはナチスと同じ
社会主義的な国家になると「自由」が死ぬ
３ 理性主義による政治の危険性
理系的な「理性万能」の考え方は危険である
安保世代の怨念が最後の輝きを放とうとしている
各人の智慧や才能を最大に発揮することで、経済は花開く
４ 逆風をかいくぐり、繁栄の道を選び取れ
今後、政権交代が起きなければ長期の構造不況が来る
現政権は日米同盟の意味が分かっていない
エコ政策にも左翼思想が深く入っている
未来を見抜き、生き延びる智慧を磨け
第三章 危機に立つ日本
１ マルクスの亡霊が立ち現われている
“ナイアガラの滝”に落ちる瞬間が近づいている
潜在意識下で、不況を喜び、招来している左翼系マスコミ
マスコミの一部は、日本を福祉国家へと持っていこうとしている
２ 「東アジア共同体」の構想と落とし穴〔外交の危機〕
貧しい国との共同体は、「富の流出」をもたらす
中国は「全体主義的統一国家」を常に目指す国
中国は核兵器の削減に簡単には応じないだろう
３ 必要のない「増税」が行われるおそれ〔増税の危機〕
マスコミは日本が債権国であることを見落としている
財政赤字はリストラのチャンスと捉えるべき
４ 「友愛革命」で日本はもっと貧しくなる〔経済の危機〕
郵政問題に見る、政権交代の正体
友愛革命は「社会主義革命」へと進んでいる
企業活動を悪と見れば、貧しくなるしかない
５ 日本が中華圏に組み込まれる可能性〔国防の危機〕
戦争には、「自由を守るための戦い」と「自由を抑圧する戦い」がある
中華圏に置かれたら、日本に「自由の死」がやってくる
６ 学力低下・家庭の価値が失われる危険性〔公教育・家庭の危機〕
高校無償化は社会主義の発想そのもの
左翼思想が台頭すると、家庭に責任を持たない人が増える
７ 「自由」と「保守」を守るなかに未来はある
保守とは、家庭や社会、国家に対して責任を感じる立場
鳩山氏はアメリカに対して心情的に反発している
政党政治の本来のあり方を取り戻せ
第四章 日本沈没を防ぐために
１ 明らかになりつつある国難の正体
日本国民は「最悪の選択」をした
民主党政権の矛盾点は幸福実現党が選挙前から指摘していた
外交問題から逃げずに意見を述べた幸福実現党
２ 戦争の危機を招く「友愛外交」
東アジア共同体がもたらす「日米戦争」の危険性
鳩山政権の目指すものには「中国による属国化」
日米安保を破棄すれば戦争の危険が高まる
アメリカは中国との戦争を恐れている
「友愛」という善意が戦争の危機をもたらす
３ 「大きな政府」を目指し、社会主義化する日本
政治家主導の名の下に、「情報統制」が進められている
公共インフラの整備が本当に無駄なのかは立証が必要
授業料無償化は教育レベルの低下を招く
「塾を学校として認める」という選択肢もある
民主党政権が続くと、日本は経済大国から転落する
４ 強力な積極財政で日本沈没を防げ
“タイタニック”のように沈んでいく日本経済
通貨の供給量を増やして「人工インフレ」を起こす
金融工学の失敗を乗り越え、未来資本主義への道を拓け
５ この国を悪魔に明け渡してはならない
第五章 世を照らす光となれ
１ 正しさのために人生を捧げる
「この国の未来のために戦え」という天命が下った
信仰心と同時に、ユートピア建設の能力が試されている
幸福実現党の第一段階の戦いは「価値観の革命」
幸福の科学には「日本を救う」という強い使命感がある
２ 国防問題における戦い
敗戦後の植民地思想から自立できていない日本人
責任を取るには「勇気」が要り、善悪の判断には「智慧」が要る
３ 経済問題における戦い
日本の国力を衰退させてはならない
「大きな政府」の下では、「自助努力の精神」が失われる
「財政的に苦しいから増税が要る」という詭弁に騙されるな
「小さな政府」によって民間の活力を呼び戻せ
４ 真実は絶対に死なない
あとがき
幸福の科学出版。
http://
amazon.co.jp。
http://
目次
まえがき
第一章 国難選挙と逆転思考
１ 国難そのものは、まだ避けられていない
鳩山政権に対して、どのような態度で臨むか
幸福実現党の活動は、北朝鮮に対して一定の効果をあげた
「ばらまき」型の経済対策は長く続かない
２ オバマ大統領は“危険領域”に入りつつある
アメリカの「世界最強」の部分を否定したオバマ大統領
オバマ大統領の政策は「アメリカのジャパナイゼーション」
３ 多くの難題を抱える鳩山政権
アメリカや中国との外交で漂流する鳩山首相
正しいことを言っても、選挙では勝てなかった幸福実現党
専制国家・中国への対策を、責任を持って考えよ
新政権の経済政策では、構造不況に入る可能性が高い
幸福実現党は政策を十分に訴え切れなかったことが課題
民主党は「会社の利益」の意義を分かっているのか
教員免許更新制の廃止で、「ゆとり教育」に戻るのか
４ 幸福実現党の選挙戦を振り返る
幸福実現党の考え方自体が駄目だったわけではない
幸福実現党の主張は、新政権への批判に使われている
「国のため、世界のため」のチャレンジを恥じることはない
学ぶべきものは学んで、また立ち上がれ
第二章 危機の中の経営
１ 社会主義化する日本
これから厳しい時代が来る
江戸時代へと逆行する“革命”が起きた
経営の本質を知らない鳩山内閣
日本で社会主義化の流れが進んでいる
「東アジア共同体」で日本経済は急降下する
２ 「自由」をいかにして守るか
個人の努力だけでは道が拓けない場合もある
企業を全体主義への防波堤にしようと考えたドラッカー
「参謀」としての官僚を否定するのはナチスと同じ
社会主義的な国家になると「自由」が死ぬ
３ 理性主義による政治の危険性
理系的な「理性万能」の考え方は危険である
安保世代の怨念が最後の輝きを放とうとしている
各人の智慧や才能を最大に発揮することで、経済は花開く
４ 逆風をかいくぐり、繁栄の道を選び取れ
今後、政権交代が起きなければ長期の構造不況が来る
現政権は日米同盟の意味が分かっていない
エコ政策にも左翼思想が深く入っている
未来を見抜き、生き延びる智慧を磨け
第三章 危機に立つ日本
１ マルクスの亡霊が立ち現われている
“ナイアガラの滝”に落ちる瞬間が近づいている
潜在意識下で、不況を喜び、招来している左翼系マスコミ
マスコミの一部は、日本を福祉国家へと持っていこうとしている
２ 「東アジア共同体」の構想と落とし穴〔外交の危機〕
貧しい国との共同体は、「富の流出」をもたらす
中国は「全体主義的統一国家」を常に目指す国
中国は核兵器の削減に簡単には応じないだろう
３ 必要のない「増税」が行われるおそれ〔増税の危機〕
マスコミは日本が債権国であることを見落としている
財政赤字はリストラのチャンスと捉えるべき
４ 「友愛革命」で日本はもっと貧しくなる〔経済の危機〕
郵政問題に見る、政権交代の正体
友愛革命は「社会主義革命」へと進んでいる
企業活動を悪と見れば、貧しくなるしかない
５ 日本が中華圏に組み込まれる可能性〔国防の危機〕
戦争には、「自由を守るための戦い」と「自由を抑圧する戦い」がある
中華圏に置かれたら、日本に「自由の死」がやってくる
６ 学力低下・家庭の価値が失われる危険性〔公教育・家庭の危機〕
高校無償化は社会主義の発想そのもの
左翼思想が台頭すると、家庭に責任を持たない人が増える
７ 「自由」と「保守」を守るなかに未来はある
保守とは、家庭や社会、国家に対して責任を感じる立場
鳩山氏はアメリカに対して心情的に反発している
政党政治の本来のあり方を取り戻せ
第四章 日本沈没を防ぐために
１ 明らかになりつつある国難の正体
日本国民は「最悪の選択」をした
民主党政権の矛盾点は幸福実現党が選挙前から指摘していた
外交問題から逃げずに意見を述べた幸福実現党
２ 戦争の危機を招く「友愛外交」
東アジア共同体がもたらす「日米戦争」の危険性
鳩山政権の目指すものには「中国による属国化」
日米安保を破棄すれば戦争の危険が高まる
アメリカは中国との戦争を恐れている
「友愛」という善意が戦争の危機をもたらす
３ 「大きな政府」を目指し、社会主義化する日本
政治家主導の名の下に、「情報統制」が進められている
公共インフラの整備が本当に無駄なのかは立証が必要
授業料無償化は教育レベルの低下を招く
「塾を学校として認める」という選択肢もある
民主党政権が続くと、日本は経済大国から転落する
４ 強力な積極財政で日本沈没を防げ
“タイタニック”のように沈んでいく日本経済
通貨の供給量を増やして「人工インフレ」を起こす
金融工学の失敗を乗り越え、未来資本主義への道を拓け
５ この国を悪魔に明け渡してはならない
第五章 世を照らす光となれ
１ 正しさのために人生を捧げる
「この国の未来のために戦え」という天命が下った
信仰心と同時に、ユートピア建設の能力が試されている
幸福実現党の第一段階の戦いは「価値観の革命」
幸福の科学には「日本を救う」という強い使命感がある
２ 国防問題における戦い
敗戦後の植民地思想から自立できていない日本人
責任を取るには「勇気」が要り、善悪の判断には「智慧」が要る
３ 経済問題における戦い
日本の国力を衰退させてはならない
「大きな政府」の下では、「自助努力の精神」が失われる
「財政的に苦しいから増税が要る」という詭弁に騙されるな
「小さな政府」によって民間の活力を呼び戻せ
４ 真実は絶対に死なない
あとがき
幸福の科学出版。
http://
amazon.co.jp。
http://
|
|
|
|
コメント(7)
まえがき
私たちは、目には見えぬ、何か大きな時代の逆流現象と戦っている。それがはっきりと見えてくるには、そして、歴史家の目に映ずるには、少なくとも、あと十年の歳月が必要かもしれない。
伝統的な意味における「救世主」（メシア）には、政治的リーダーとしての意味合いも含まれる。宗教は、大学の神学部や宗教学科から発生したものではない。それは天命が下った「世直し運動」そのものである。国民の耳には痛くとも、正しい未来のための警鐘を鳴らし続けるのが宗教家としての使命である。
私には特定の政治家や政党への恨みもなければ、利害関係もない。ただこの国をタイタニックのように沈めたくはない、国民を不幸にはしたくない、という思いあるのみである。
二〇一〇年三月 大悟二十九周年に
幸福の科学グループ創始者兼総裁 大川隆法
私たちは、目には見えぬ、何か大きな時代の逆流現象と戦っている。それがはっきりと見えてくるには、そして、歴史家の目に映ずるには、少なくとも、あと十年の歳月が必要かもしれない。
伝統的な意味における「救世主」（メシア）には、政治的リーダーとしての意味合いも含まれる。宗教は、大学の神学部や宗教学科から発生したものではない。それは天命が下った「世直し運動」そのものである。国民の耳には痛くとも、正しい未来のための警鐘を鳴らし続けるのが宗教家としての使命である。
私には特定の政治家や政党への恨みもなければ、利害関係もない。ただこの国をタイタニックのように沈めたくはない、国民を不幸にはしたくない、という思いあるのみである。
二〇一〇年三月 大悟二十九周年に
幸福の科学グループ創始者兼総裁 大川隆法
あとがき
「国難打破から未来創造へ」は、大きなテーマであり、この困難な使命に立ち向かっていくのは、身に余る光栄であると思う。
この国を、そして世界を、啓蒙していく運動には限りがない。非力を恥じることなく、正々堂々と戦っていきたい。人々を救っていきたいという思いに、政治や宗教や経済の分類など何の関係もないのだ。
国師・大川隆法、何者をも怖れることなく、「危機に立つ日本」を警告する。心ある者よ、真実の叫びというものは、実に実に強いものなのだ。真実は死なない。真実は絶対に死なない。
この世に希望というものがある限り、そして永遠なる真理が続く限り、勇者とは、ただ一人にても吼え続けるものなのだ。
二〇一〇年三月 大悟二十九周年に
幸福の科学グループ創始者兼総裁 大川隆法
「国難打破から未来創造へ」は、大きなテーマであり、この困難な使命に立ち向かっていくのは、身に余る光栄であると思う。
この国を、そして世界を、啓蒙していく運動には限りがない。非力を恥じることなく、正々堂々と戦っていきたい。人々を救っていきたいという思いに、政治や宗教や経済の分類など何の関係もないのだ。
国師・大川隆法、何者をも怖れることなく、「危機に立つ日本」を警告する。心ある者よ、真実の叫びというものは、実に実に強いものなのだ。真実は死なない。真実は絶対に死なない。
この世に希望というものがある限り、そして永遠なる真理が続く限り、勇者とは、ただ一人にても吼え続けるものなのだ。
二〇一〇年三月 大悟二十九周年に
幸福の科学グループ創始者兼総裁 大川隆法
Ｐ４２
民主党は「会社の利益」の意義を分かっているのか
民主主義の病弊として、「“ばらまき政策”を訴えたところが選挙では勝つ」ということがあります。この病弊を乗り越えるのは、なかなか大変なことであり、民主主義の国では、これによって財政赤字が必ず生じてくるのです。
民主党政権は少なくとも四年間は消費税を上げないと言っていますが、おそらく、今の税率では済まなくなり、必ず増税路線になるはずです。これに関しては、今、「何か新しい手を発明しなければいけない」と私は思っています。
しかも、民主党政権と経団連との関係は、かなり冷めているので、経団連は、今、非常に困っているようです。
民主党のほうでは、経団連について、「要するに、利益目的の団体である」という言い方をしています。これは、もう、ほとんど「マルクス史観」に近く、労働者の立場に立っているような見方です。
しかし、そうはいっても、基本的には、「企業が発展する」ということは、「雇用を生む」ということでしょうし、「会社が利益を生む」ということは、「雇用を維持でき、そこで働いている人の生活が良くなる。昇進のチャンスが増える」ということなのです。
つまり、失業対策が大事な時期に入ってくると、やはり、「企業が元気になる」ということが必要なのです。
利益について、経営学者のドラッカーは、「利益を目の敵にする人がいるが、利益は、どんな人が経営をしても必要である。天使が地上に舞い降りて経営者になったとしても、利益は必要なのだ。それは、維持・発展のためのコストとして、どうしても企業には要るものである。天使が経営者になったとしても、やはり、利益は追求せざるをえないだろう」と言っています。
利益の部分がなければ、企業体を維持し、発展させることはできません。利益が出ていないのに、労働組合が賃上げだけを要求したら、「会社が潰れる」「倒産する」という結果になるのです。
鳩山首相は、ドラッカーの著作を、おそらく読んでいないだろうと思いますが、もし、「経団連即悪」のように考えているとしたら、このへんは少し啓蒙をしていかなくてはならないでしょう。
それは、オバマ大統領についても言えます。彼は、ウォールストリートで行った講演で、アメリカの大企業幹部の報酬の多さを批判していました。
もちろん、あちらの報酬の取り方には、半端ではないところもあるので、事情は日本と同じではないかもしれません。
アメリカは、大企業の幹部がボーナスを五十億円や百億円も取るような国ですが、日本では、そのようなことは実現したことがありません。したがって、話が全然違うのです。アメリカでは、五十億円や百億円のボーナスを、「今年は儲かったから当然である」と言って、一期で取ってしまうので、オバマ大統領は、それを批判していたのです。
また、「株で、兆単位のお金を儲け、億万長者ではなく、兆単位の大金持ちになる」というようなことも、日本では考えられないことです。
その意味で、彼の批判には当たっている面もあると思いますが、そこに、富を憎んでいるような面が出てくるのであれば、少し危険であると思っています。
話を日本に戻すと、日本には、社会主義の国なのか資本主義の国なのか分からないほど、その両面を持っているところがありますが、単に「左」に揺れすぎると、実は、労働者の雇用も守れなくなっていきます。そのことは知っておいたほうがよいでしょう。
「日本の経営者は、戦後、いたって優秀であった」と私は考えています。ただ、今後、経団連系の各企業が非常に冷え込んでいくような状況になったとして、それが、「企業が政治と“談合”して、独占的な利益を守れるようなシステムになっているところを、破壊するために必要なのだ」ということであれば、それには一定の効果があるかもしれません。
「利益を独占していたような企業に代わって、ほかの企業等が、もっと良い仕事をしてくれ、日本経済を引っ張ってくれる」ということになるなら、経団連と距離を取るという判断も悪くないかと思います。
しかし、「企業の発展自体が悪である」といような思想が日本に蔓延するのであれば、これも危険であると思います。
民主党は「会社の利益」の意義を分かっているのか
民主主義の病弊として、「“ばらまき政策”を訴えたところが選挙では勝つ」ということがあります。この病弊を乗り越えるのは、なかなか大変なことであり、民主主義の国では、これによって財政赤字が必ず生じてくるのです。
民主党政権は少なくとも四年間は消費税を上げないと言っていますが、おそらく、今の税率では済まなくなり、必ず増税路線になるはずです。これに関しては、今、「何か新しい手を発明しなければいけない」と私は思っています。
しかも、民主党政権と経団連との関係は、かなり冷めているので、経団連は、今、非常に困っているようです。
民主党のほうでは、経団連について、「要するに、利益目的の団体である」という言い方をしています。これは、もう、ほとんど「マルクス史観」に近く、労働者の立場に立っているような見方です。
しかし、そうはいっても、基本的には、「企業が発展する」ということは、「雇用を生む」ということでしょうし、「会社が利益を生む」ということは、「雇用を維持でき、そこで働いている人の生活が良くなる。昇進のチャンスが増える」ということなのです。
つまり、失業対策が大事な時期に入ってくると、やはり、「企業が元気になる」ということが必要なのです。
利益について、経営学者のドラッカーは、「利益を目の敵にする人がいるが、利益は、どんな人が経営をしても必要である。天使が地上に舞い降りて経営者になったとしても、利益は必要なのだ。それは、維持・発展のためのコストとして、どうしても企業には要るものである。天使が経営者になったとしても、やはり、利益は追求せざるをえないだろう」と言っています。
利益の部分がなければ、企業体を維持し、発展させることはできません。利益が出ていないのに、労働組合が賃上げだけを要求したら、「会社が潰れる」「倒産する」という結果になるのです。
鳩山首相は、ドラッカーの著作を、おそらく読んでいないだろうと思いますが、もし、「経団連即悪」のように考えているとしたら、このへんは少し啓蒙をしていかなくてはならないでしょう。
それは、オバマ大統領についても言えます。彼は、ウォールストリートで行った講演で、アメリカの大企業幹部の報酬の多さを批判していました。
もちろん、あちらの報酬の取り方には、半端ではないところもあるので、事情は日本と同じではないかもしれません。
アメリカは、大企業の幹部がボーナスを五十億円や百億円も取るような国ですが、日本では、そのようなことは実現したことがありません。したがって、話が全然違うのです。アメリカでは、五十億円や百億円のボーナスを、「今年は儲かったから当然である」と言って、一期で取ってしまうので、オバマ大統領は、それを批判していたのです。
また、「株で、兆単位のお金を儲け、億万長者ではなく、兆単位の大金持ちになる」というようなことも、日本では考えられないことです。
その意味で、彼の批判には当たっている面もあると思いますが、そこに、富を憎んでいるような面が出てくるのであれば、少し危険であると思っています。
話を日本に戻すと、日本には、社会主義の国なのか資本主義の国なのか分からないほど、その両面を持っているところがありますが、単に「左」に揺れすぎると、実は、労働者の雇用も守れなくなっていきます。そのことは知っておいたほうがよいでしょう。
「日本の経営者は、戦後、いたって優秀であった」と私は考えています。ただ、今後、経団連系の各企業が非常に冷え込んでいくような状況になったとして、それが、「企業が政治と“談合”して、独占的な利益を守れるようなシステムになっているところを、破壊するために必要なのだ」ということであれば、それには一定の効果があるかもしれません。
「利益を独占していたような企業に代わって、ほかの企業等が、もっと良い仕事をしてくれ、日本経済を引っ張ってくれる」ということになるなら、経団連と距離を取るという判断も悪くないかと思います。
しかし、「企業の発展自体が悪である」といような思想が日本に蔓延するのであれば、これも危険であると思います。
Ｐ６３
江戸時代へと逆行する“革命”が起きた
鳩山政権発足当初の時点では、日本国民の七十パーセント以上は、「何か新しい時代が始まる」ということを期待していました。そして、政権交代が起きたことについて、「一種の革命が起きた」とうような受け止め方をした人も多かったでしょう。
そのとおりです。革命は起きました。ただ、方向の違う革命が起きたのです。
すなわち、「江戸時代から明治時代へ」という革命ではなく、「明治から江戸へ」と向かっていく革命が、今回、起きたのです。「坂の上の雲」を目指していた日本人が駆け上っていった明治以降の流れや、その戦いの歴史とは逆方向に向かう革命です。これが、今後に起きる事態です。
ただ、その“革命”を推し進めている本人たちも、また、それを見守っている国民たちも、まだそのことに十分気づいていません。
具体的に出てきているものとしては、例えば八ッ場（やんば）ダムを中心とした、ダム建設中止の動きがあります。全国で百四十三ヵ所あるダム建設計画をすべて見直すなどと言ったりしています。
それから、鳩山首相は、二○○九年、九月の国連演説において、「世界に先駆けて、二○二○年までに、CO２の排出を一九九○年比で二十五パーセント削減することを目指す」ということを述べて、拍手を受けていました。
ただ、その拍手のなかに隠されている意味を、彼自身は十分に気づいていないのではないかと思われます。
他の先進国の人たちは、「経済の優等生であった日本が、自ら崖から飛び降りようとする行為だ」ということを知っているのに、言っている本人には、それが分かっていないわけです。
昔、「江戸の三大革命」といわれるものがありました。「享保の改革」「寛政の改革」「天保の改革」という三つの改革ですが、要するに、鳩山政権はあれをやろうとしているわけです。「明治から江戸へ」という逆の流れが起きていると述べましたが、見ていると、やろうとしていることは、まさしくあれなのです。
したがって、鳩山政権は、まず、ケチケチ運動から始まって、国費の“無駄”を削ろうとするでしょう。江戸時代で言えば、「木綿の服に着替え、贅沢部門を廃止する」という感じに、恐らくなっていくでしょう。鳩山首相の頭の中にあるものは、そういうことであり、江戸の三大改革のようなことをやろうとしていると思われます。
江戸時代へと逆行する“革命”が起きた
鳩山政権発足当初の時点では、日本国民の七十パーセント以上は、「何か新しい時代が始まる」ということを期待していました。そして、政権交代が起きたことについて、「一種の革命が起きた」とうような受け止め方をした人も多かったでしょう。
そのとおりです。革命は起きました。ただ、方向の違う革命が起きたのです。
すなわち、「江戸時代から明治時代へ」という革命ではなく、「明治から江戸へ」と向かっていく革命が、今回、起きたのです。「坂の上の雲」を目指していた日本人が駆け上っていった明治以降の流れや、その戦いの歴史とは逆方向に向かう革命です。これが、今後に起きる事態です。
ただ、その“革命”を推し進めている本人たちも、また、それを見守っている国民たちも、まだそのことに十分気づいていません。
具体的に出てきているものとしては、例えば八ッ場（やんば）ダムを中心とした、ダム建設中止の動きがあります。全国で百四十三ヵ所あるダム建設計画をすべて見直すなどと言ったりしています。
それから、鳩山首相は、二○○九年、九月の国連演説において、「世界に先駆けて、二○二○年までに、CO２の排出を一九九○年比で二十五パーセント削減することを目指す」ということを述べて、拍手を受けていました。
ただ、その拍手のなかに隠されている意味を、彼自身は十分に気づいていないのではないかと思われます。
他の先進国の人たちは、「経済の優等生であった日本が、自ら崖から飛び降りようとする行為だ」ということを知っているのに、言っている本人には、それが分かっていないわけです。
昔、「江戸の三大革命」といわれるものがありました。「享保の改革」「寛政の改革」「天保の改革」という三つの改革ですが、要するに、鳩山政権はあれをやろうとしているわけです。「明治から江戸へ」という逆の流れが起きていると述べましたが、見ていると、やろうとしていることは、まさしくあれなのです。
したがって、鳩山政権は、まず、ケチケチ運動から始まって、国費の“無駄”を削ろうとするでしょう。江戸時代で言えば、「木綿の服に着替え、贅沢部門を廃止する」という感じに、恐らくなっていくでしょう。鳩山首相の頭の中にあるものは、そういうことであり、江戸の三大改革のようなことをやろうとしていると思われます。
Ｐ６５
経営の本質を知らない鳩山内閣
歴史家は、そういう江戸の三大改革を高く評価することが多いのですが、それらの時代は、実際には景気が悪くなり、人々の生活が苦しくなった時代でした。
逆に、文化・文政時代は、景気も非常によく、いろいろな文化が繁栄した時代であったのですが、お上のほうは、「享楽と堕落の時代」という捉え方をして、「とにかく、質素倹約をして締め上げる」ということをしました。そういう改革を行った人は立派な政治家として名前が遺っているわけです。
鳩山政権も、おそらく、そのような方向に向かっていくだろうと考えられます。
実際に、鳩山内閣は「箱物行政」を批判していますが、ダム建設の見直しから始って、目に付いた巨大な建造物系統については、だいたい建設反対のほうに回っています。
のみならず、麻生首相が売りにしていた「アニメの殿堂」についても、中止すると言っています。ハード産業だけでなく、日本が誇るソフト産業の部分をも、批判し、否定しようとしているのです。
これは、例えば、「歌舞伎や美人画などが流行る時代は、よくない時代だ」と言うのと同じようなことです。民が非常に力を持ち、経営努力をしているときに、「そういうものはけしからん。サムライの文化を穢すものだ。武士の本道に戻らなければいけない」と言うような考え方です。
鳩山内閣のトップ層の頭のなかにあるものは、そういう考えであり、広がりがありません。基本的に、「経営の本質を知らない」と私は見ています。
鳩山内閣の発足時、財務大臣のポストに、八十歳近い高齢の藤井裕久氏を据えました。政界を引退しようとしていた人を引き戻して、いちばん重要なところに据えたわけなので、残りの人がどれほど頼りないかが分かります。
おそらく、鳩山内閣は、最終的には麻生前首相と同じように、巨大な財政出動を行うことになるはずです。それをしなければ、もたなくなります。まず、不況をつくってから、財政出動が行われると思いますが、そのときには、すでに手遅れになっている可能性が極めて高いでしょう。
麻生前首相が二○○九年に行ったさまざまな財政出動は、緊急であったので、個別に見れば甘い面はありましたが、「不況を止める」、あるいは「恐慌を止める」という意味では非常に効果があったものでした。乱暴ではありましたが、「大きな金額をボンと出す」というのは効果があったのです。
ところが、鳩山内閣は、日本を江戸時代の倹約令のような世界に戻そうとしています。これでは、残念ながら、国民が貧乏になる方向へと向かっていくことになるでしょう。
経営の本質を知らない鳩山内閣
歴史家は、そういう江戸の三大改革を高く評価することが多いのですが、それらの時代は、実際には景気が悪くなり、人々の生活が苦しくなった時代でした。
逆に、文化・文政時代は、景気も非常によく、いろいろな文化が繁栄した時代であったのですが、お上のほうは、「享楽と堕落の時代」という捉え方をして、「とにかく、質素倹約をして締め上げる」ということをしました。そういう改革を行った人は立派な政治家として名前が遺っているわけです。
鳩山政権も、おそらく、そのような方向に向かっていくだろうと考えられます。
実際に、鳩山内閣は「箱物行政」を批判していますが、ダム建設の見直しから始って、目に付いた巨大な建造物系統については、だいたい建設反対のほうに回っています。
のみならず、麻生首相が売りにしていた「アニメの殿堂」についても、中止すると言っています。ハード産業だけでなく、日本が誇るソフト産業の部分をも、批判し、否定しようとしているのです。
これは、例えば、「歌舞伎や美人画などが流行る時代は、よくない時代だ」と言うのと同じようなことです。民が非常に力を持ち、経営努力をしているときに、「そういうものはけしからん。サムライの文化を穢すものだ。武士の本道に戻らなければいけない」と言うような考え方です。
鳩山内閣のトップ層の頭のなかにあるものは、そういう考えであり、広がりがありません。基本的に、「経営の本質を知らない」と私は見ています。
鳩山内閣の発足時、財務大臣のポストに、八十歳近い高齢の藤井裕久氏を据えました。政界を引退しようとしていた人を引き戻して、いちばん重要なところに据えたわけなので、残りの人がどれほど頼りないかが分かります。
おそらく、鳩山内閣は、最終的には麻生前首相と同じように、巨大な財政出動を行うことになるはずです。それをしなければ、もたなくなります。まず、不況をつくってから、財政出動が行われると思いますが、そのときには、すでに手遅れになっている可能性が極めて高いでしょう。
麻生前首相が二○○九年に行ったさまざまな財政出動は、緊急であったので、個別に見れば甘い面はありましたが、「不況を止める」、あるいは「恐慌を止める」という意味では非常に効果があったものでした。乱暴ではありましたが、「大きな金額をボンと出す」というのは効果があったのです。
ところが、鳩山内閣は、日本を江戸時代の倹約令のような世界に戻そうとしています。これでは、残念ながら、国民が貧乏になる方向へと向かっていくことになるでしょう。
Ｐ６８
日本で社会主義化の流れが進んでいる
それから、日本の失業率も、表に出ている数字は五パーセントぐらいかもしれませんが、潜在的には、いわゆる企業内失業者、役所内失業者等を、かなり抱えているはずです。そのような潜在的失業者を含めると、おそらく一千万人以上はいると思われます。
そこだけの数の人たちが、「友愛」に反して、失業者としてたたき出され、絞り出されていく可能性が極めて高いのです。「友愛」といっても、企業が経営危機になった場合には、クビ切りをせざるをえなくなります。
現在、進んでいるのは、実は、社会主義化の流れなのです。鳩山内閣は、「ワーキングプアが増えている」「非正規雇用の人が苦しんでいる」などと言って、一時間当たりの最低賃金を引き上げ、できるだけ千円に近づけようとしています。
そういう底上げをすることは、非常に優しくて、良いことのように思うかもしれませんが、賃金が上がれば、企業は人を採用しなくなるだけのことです。企業に雇用を義務付けることなどできません。賃金が高ければ人を雇わなくなるので、失業者は減らないでしょう。
それだけでなく、おそらく、所得が上のほうの人たちの収入も下がってくるはずなので、「所得のフラット化」、いわば、“お好み焼き化”“クレープ化”のようなものが、これから起きてきます。今後数年の間に、上下がギューッと締まってくると思われます。
また、鳩山首相が乗り越えなければいけないものに、JALの問題もあります。「大幅に人員を削減する」という話も既に出ています。
しかし、私が二○○九年三月に海外巡錫でシドニーへ行ったとき、JALの便に乗ったのですが、日本人のCA（キャビン・アテンダント）はすでに一人しかいませんでした。タイ人のCAを子会社で安く雇って働かせていましたが、さらに合理化が始まるのでしょう。詳しく確認はしていませんが、「JALの社長の年収は、すでに一千万円以下に下げられている」という話もあります。これから、人件費の削減から大量解雇へと向かっていくだろうと思われます。
JALは、元は半国営企業であり、鳩山首相がこうした企業を救うのかどうかという点は一つの見どころです。今のところ、産業再生支援機構が支援に入るかたちになりましたが、鳩山首相には、それほどの愛国心はないと思われるので、おそらく、あるがままの流れに任せていくのではないかと思います。
もっと怖いのは、ダム建設の中止から始って、新たな公共投資がほとんど止まってくる可能性が高いため、ゼネコン系の倒産が出てくることです。
ゼネコン系企業は、一九九〇年代後半に倒産しそうになったことがあるのですが、それを食い止めたのは、当時、大蔵大臣であった、故・宮澤喜一氏でした。元首相の宮澤氏が大蔵大臣として戻ってきて、財政出動をしてゼネコン系の倒産を食い止めたのです。彼は、首相時代にはあまり良い仕事をしていませんでしたが、大蔵大臣としてカムバックしたときには、少し頑張って景気の回復を行いました。
今、かなり大きな不況を起こす要因が迫ってきています。ソフト産業系についても否定する傾向が出てきているので、日本の生き筋としては、かなり厳しいことになるのではないかと思います。
日本で社会主義化の流れが進んでいる
それから、日本の失業率も、表に出ている数字は五パーセントぐらいかもしれませんが、潜在的には、いわゆる企業内失業者、役所内失業者等を、かなり抱えているはずです。そのような潜在的失業者を含めると、おそらく一千万人以上はいると思われます。
そこだけの数の人たちが、「友愛」に反して、失業者としてたたき出され、絞り出されていく可能性が極めて高いのです。「友愛」といっても、企業が経営危機になった場合には、クビ切りをせざるをえなくなります。
現在、進んでいるのは、実は、社会主義化の流れなのです。鳩山内閣は、「ワーキングプアが増えている」「非正規雇用の人が苦しんでいる」などと言って、一時間当たりの最低賃金を引き上げ、できるだけ千円に近づけようとしています。
そういう底上げをすることは、非常に優しくて、良いことのように思うかもしれませんが、賃金が上がれば、企業は人を採用しなくなるだけのことです。企業に雇用を義務付けることなどできません。賃金が高ければ人を雇わなくなるので、失業者は減らないでしょう。
それだけでなく、おそらく、所得が上のほうの人たちの収入も下がってくるはずなので、「所得のフラット化」、いわば、“お好み焼き化”“クレープ化”のようなものが、これから起きてきます。今後数年の間に、上下がギューッと締まってくると思われます。
また、鳩山首相が乗り越えなければいけないものに、JALの問題もあります。「大幅に人員を削減する」という話も既に出ています。
しかし、私が二○○九年三月に海外巡錫でシドニーへ行ったとき、JALの便に乗ったのですが、日本人のCA（キャビン・アテンダント）はすでに一人しかいませんでした。タイ人のCAを子会社で安く雇って働かせていましたが、さらに合理化が始まるのでしょう。詳しく確認はしていませんが、「JALの社長の年収は、すでに一千万円以下に下げられている」という話もあります。これから、人件費の削減から大量解雇へと向かっていくだろうと思われます。
JALは、元は半国営企業であり、鳩山首相がこうした企業を救うのかどうかという点は一つの見どころです。今のところ、産業再生支援機構が支援に入るかたちになりましたが、鳩山首相には、それほどの愛国心はないと思われるので、おそらく、あるがままの流れに任せていくのではないかと思います。
もっと怖いのは、ダム建設の中止から始って、新たな公共投資がほとんど止まってくる可能性が高いため、ゼネコン系の倒産が出てくることです。
ゼネコン系企業は、一九九〇年代後半に倒産しそうになったことがあるのですが、それを食い止めたのは、当時、大蔵大臣であった、故・宮澤喜一氏でした。元首相の宮澤氏が大蔵大臣として戻ってきて、財政出動をしてゼネコン系の倒産を食い止めたのです。彼は、首相時代にはあまり良い仕事をしていませんでしたが、大蔵大臣としてカムバックしたときには、少し頑張って景気の回復を行いました。
今、かなり大きな不況を起こす要因が迫ってきています。ソフト産業系についても否定する傾向が出てきているので、日本の生き筋としては、かなり厳しいことになるのではないかと思います。
Ｐ７１
「東アジア共同体」で日本経済は急降下する
さらに鳩山首相は、「東アジア共同体をつくりたい」などということを言っていますが、今のアジアの国々の所得レベルから見て、本当に東アジアで“友愛社会”をつくったならば、日本はほとんどお金の持ち出しになっていくはずです。
前述した日本国内での「所得のフラット化」と同じように、「日本の国民所得が非常に下がることで、ほかの国の底上げをする」という、国際社会における所得の“クレープ化”が起きてくるだろうと思われます。
いずれにしても、見通しは厳しいのです。おそらく、鳩山首相は、「将来的には、このようにしたほうがよいのだ」というような言い方をするだろうと推定しますが、ただ、その状況から脱出するのは至難の業だろうと考えます。
東アジアの国々との友愛というのが、「日本のイニシアチブによって、東アジアの国々から若くて優秀な人たちを日本に呼び寄せ、戦力に変えていく」という意味であれば、それは日本にとっても、良いことです。
しかし、今の東アジアのレベルでＥＵのようなものをつくったら、どうなるでしょうか。ＥＵというのは、いちおう先進国の集まりであり、そういう先進国の連合体をつくることによって、アメリカ経済や日本経済に対抗しようとしたものです。
ところが、今の東アジアのレベルで、そういう連合体をつくったならば、それは、東西ドイツが一つになったときに、西ドイツが悲鳴を上げ、震え上がったのと同じ状況になるでしょう。あるいは、南北朝鮮が一緒になったら、韓国は、しばらくは悲鳴を上げると予想されますが、「東アジア共同体」をつくると、それと似たことが起きるだろうと思います。
鳩山首相は、おそらく、自信満々に、その方向へ行こうとするでしょうが、結局は投げ出して、誰かが後始末をしなければいけなくなるはずです。少なくとも、日本の急降下を止める仕事が発生するだろうと思います。
もし、政権内部に柔軟な頭を持っている人がいれば、方針の切り替えを進言するだろうとは思います。
ただ、最近の政治の世界では、「ブレるか、ブレないか」ということが唯一の基準のようになっていて、「マニフェストからブレた」とか、「最初の方針からブレた」とか言われると、すぐに退陣要求につながりかねないところがあります。
そのため、意固地になって、なかなか方針を変えないだろうと思います。理系頭脳的に、決めたことをそのまま直線的にやっていこうとするでしょうから、おそらく大変なことが起きるだろうと思います。
「東アジア共同体」で日本経済は急降下する
さらに鳩山首相は、「東アジア共同体をつくりたい」などということを言っていますが、今のアジアの国々の所得レベルから見て、本当に東アジアで“友愛社会”をつくったならば、日本はほとんどお金の持ち出しになっていくはずです。
前述した日本国内での「所得のフラット化」と同じように、「日本の国民所得が非常に下がることで、ほかの国の底上げをする」という、国際社会における所得の“クレープ化”が起きてくるだろうと思われます。
いずれにしても、見通しは厳しいのです。おそらく、鳩山首相は、「将来的には、このようにしたほうがよいのだ」というような言い方をするだろうと推定しますが、ただ、その状況から脱出するのは至難の業だろうと考えます。
東アジアの国々との友愛というのが、「日本のイニシアチブによって、東アジアの国々から若くて優秀な人たちを日本に呼び寄せ、戦力に変えていく」という意味であれば、それは日本にとっても、良いことです。
しかし、今の東アジアのレベルでＥＵのようなものをつくったら、どうなるでしょうか。ＥＵというのは、いちおう先進国の集まりであり、そういう先進国の連合体をつくることによって、アメリカ経済や日本経済に対抗しようとしたものです。
ところが、今の東アジアのレベルで、そういう連合体をつくったならば、それは、東西ドイツが一つになったときに、西ドイツが悲鳴を上げ、震え上がったのと同じ状況になるでしょう。あるいは、南北朝鮮が一緒になったら、韓国は、しばらくは悲鳴を上げると予想されますが、「東アジア共同体」をつくると、それと似たことが起きるだろうと思います。
鳩山首相は、おそらく、自信満々に、その方向へ行こうとするでしょうが、結局は投げ出して、誰かが後始末をしなければいけなくなるはずです。少なくとも、日本の急降下を止める仕事が発生するだろうと思います。
もし、政権内部に柔軟な頭を持っている人がいれば、方針の切り替えを進言するだろうとは思います。
ただ、最近の政治の世界では、「ブレるか、ブレないか」ということが唯一の基準のようになっていて、「マニフェストからブレた」とか、「最初の方針からブレた」とか言われると、すぐに退陣要求につながりかねないところがあります。
そのため、意固地になって、なかなか方針を変えないだろうと思います。理系頭脳的に、決めたことをそのまま直線的にやっていこうとするでしょうから、おそらく大変なことが起きるだろうと思います。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
死後の世界は存在します。 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
死後の世界は存在します。のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 30代〜40代から友達作り【友活】
- 35881人
- 2位
- 暮らしを楽しむ
- 78090人
- 3位
- 40歳以上のおじさん&おばさん
- 14781人