沖縄レキオ・チャンプルー村コミュの今日のニュース特集

沖縄が米軍統治から日本復帰してから、３５年たちました。
今日付けの地元沖縄ローカル紙で、現在の様子がわかるニュースをいくらか紹介します。

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沖縄タイムス　２００７年５月１５日（火）

「返還密約　隠ぺい工作／米公文書で判明」
　一九七二年五月の沖縄返還を前に、米政府が支払うはずの軍用地復元補償費四百万ドルを肩代わりする密約の発覚を恐れ、日本政府が沖縄の地権者らへの補償費支払い業務を延期するよう米側に働き掛けていたことが十五日、米国立公文書館所蔵の一連の公文書から明らかになった。米側は財務、国務、陸軍の三省間で検討を重ね、延期を決定した。また実際に支払われた補償費が百万ドルを下回っていたことも分かった・・・

続き：http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705151700_01.html

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沖縄タイムス　２００７年５月１５日（火）

「基地混迷　見えぬ自立　きょう復帰３５年」
所得依然最下位
　沖縄県は十五日、本土に復帰して満三十五年を迎えた。この間、国から八兆円超の振興開発事業費が投入され、道路や空港、港湾などの社会資本の整備は進んだ。しかし、県民所得は全国最下位、失業率も全国平均の二倍、財政依存度も依然高い状態が続き、「自立」への展望はいまだ見えない・・・

続き：http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705151300_01.html

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沖縄タイムス　２００７年５月１５日（火）　

平和希求　県民に危機感／５・１５前日　国民投票法成立
「９条議論できる」歓迎も／辺野古反対派「軍事国家」懸念
　復帰記念日の前日に、改憲手続きを定める国民投票法が成立した。十四日、護憲団体は「復帰時と約束が違う」と沖縄担当大使に抗議。名護市辺野古では、基地建設に向けた自衛隊艦船導入に警戒を強める市民が「軍事国家への道だ」と危機感をあらわにした。一方、元自衛官は「ようやく九条について議論ができる」と歓迎した・・・

続き：http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705151300_04.html