生活保護者の集いコミュの「絆原理主義」の政治が拒む現実との対話宗教右派的家族観に同調し困窮者の権利を切り崩す

https://webronza.asahi.com/national/articles/2022072500001.html?page=1

コロナ禍の困窮者急増で運用改善が通知されたが…
　2020年、コロナ禍の経済的影響によって生活に困窮する人が急激に増加するという社会的な危機が生じ、生活困窮者を支えるセーフティネットの脆弱さが露呈した。私たちは扶養照会の運用改善を求めるネット署名に取り組み、短期間で5万7千人を超える人が署名に賛同してくれた。

チラシ
拡大東京都足立区の「生活保護のしおり」。ＤＶなど特別な事情がある場合は扶養照会を見合わせることもあるという説明がある
　こうした声に押され、厚生労働省は2021年春、２段階にわたって扶養照会の運用を改善する通知を全国の自治体に発出した（注4）。その内容は、照会の対象を援助の見込みがある人に限定し、本人が照会を拒む場合には、その理由について「特に丁寧に聞き取りを行い」、照会をしなくてもよい場合にあたるかどうかを検討することを自治体に求めるものである。

　また、DVや虐待などの背景がある場合は親族に直接連絡をしてはならない、という点も初めて明確に禁止された（この点については、それまで明確に禁止されていなかったことが恐ろしいことだと私は考えている）。

　運用変更は厚生労働省の事務方の判断で変えられる範囲内にとどまっており、この改善に政治がどのように関わったのか（あるいは関わっていないのか）はわかっていない。

　しかし、「政府は貧困に対する公的な責任を果たせ」という声が広がった結果、生活困窮者支援の現場で長年の懸案だった問題が一歩、前進したのは事実である。

　ようやく厚い壁に蟻の一穴が開いた。そう感じたが、運用改善から1年4ヶ月が経っても、未だに私たち生活困窮者支援団体のもとには、「親族に連絡をするのはやめてほしいと伝えているのに、役所が応じてくれない」という相談が全国各地から寄せられている。

またしても厚い壁に前途を阻まれた
フードバンク
拡大生活困窮者に配る食糧を箱に詰めるボランティア＝2021年7月、仙台市
　厚生労働省の新通知は扶養照会を拒む人に丁寧な聞き取りをおこなうことを自治体に求めているが、自治体によってはこれを曲解し、「話は聞いたが、決めるのは自分たちだ」と言わんばかりの対応を続けているところもあるのだ。

　実際には親族に照会しても援助につながる事例は非常に少ないことは厚生労働省の調査でも明らかになっている。「百害あって一利なし」の扶養照会自体をやめるべき時なのではないか。

　私たちはそう主張しているが、国会でこの点を問われた岸田首相は、「扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは生活保護法に明記された基本原理であり、扶養照会は必要な手続きではあります」と繰り返すのみであった。

　またしても、厚い壁に前途を阻まれた印象である。

　同じような「壁」の存在を選択的夫婦別姓制度の導入を求めている人たちも、同性婚の実現を求めている人たちも感じていることだろう。

　「壁」の向こう側で、イデオロギーに凝り固まっている人たちに私は言いたい。
人々の生きている現実を直視せよ。現実と対話をしない人間に政治家を務める資格はない、と。