生活保護者の集いコミュの年金受給者に「5000円」なぜ反発を受けたか

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220415/pol/00m/010/013000c

1回きりでごまかそうとした
　自民、公明両党が提案した年金受給者への5000円給付が世論の強い反発を受けた。

　4月から年金額が減額されるのは、2016年に成立した年金制度改革関連法で導入された、現役世代の賃金低下に合わせて年金給付の抑制を強化するルールによるものだ。

　それを補うとして、参院選を前に1回だけ、5000円というあまりにも選挙目当ての提案だった。これまでも与党は地域振興券を配ったり、消費税率の引き上げを延期したり、たびたび選挙目当ての政策をとってきた。そのことも世論に見透かされた理由ではないか。

年金生活者らへの特別給付金に関する岸田文雄首相への申し入れ後、記者団の質問に答える（左から）自民党の高市早苗政調会長、茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長、竹内譲政調会長＝東京都千代田区の首相官邸で2022年3月15日、竹内幹撮影
年金生活者らへの特別給付金に関する岸田文雄首相への申し入れ後、記者団の質問に答える（左から）自民党の高市早苗政調会長、茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長、竹内譲政調会長＝東京都千代田区の首相官邸で2022年3月15日、竹内幹撮影
　我々は16年の制度改正を「年金カット法」と呼んで反対した。政府・与党は政策の誤りを認めるべきだ。04年の制度改正で、物価や賃金の上昇幅よりも年金額の伸びを低く抑える「マクロ経済スライド」を導入した際、与党は「100年安心」と言ったが、安心になったのは国民ではなくて財政だった。

　年金制度は将来の安心を長く確保するためのものだ。ところが1回きりの5000円の給付で済ませようとした。政策の名に値しない。

　日本の個人消費が伸びないのも将来に不安があるからだ。「長生きしてしまうリスク」といわれるような時代だ。国民が求めているのは年金制度の仕組みを土台から構築しなおし、強化することだ。政府・与党が持続可能と言っても国民からはまったく信用されていない。

衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案などの採決を阻止しようと丹羽秀樹委員長（中央下）に詰め寄る民進党などの議員ら＝国会内で2016年11月25日、森田剛史撮影
衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案などの採決を阻止しようと丹羽秀樹委員長（中央下）に詰め寄る民進党などの議員ら＝国会内で2016年11月25日、森田剛史撮影
苦しくなる年金生活者
　出生率が下がり、平均余命は延び、現役世代の所得は減っている。「年金カット法」とマクロ経済スライドのもとでは、今後も年金の減額は続く。すでに低所得の年金受給者は生活が成り立たなくなっている。特に平均余命が長い女性は、単身の低所得者が増えており、深刻だ。

　我々は以前から、年金の最低保障機能を強化すべきだと主張してきた。現在は無年金、あるいは減額されている人にも、どんな人でも一定の額までは全額支給する。

　最低保障機能を備え、しかも持続可能な制度にするにはどうしたらいいか。一つは金融資産への課税を強化することで年金財政とは別の角度から財源を生み出す。

　もう一つは高所得の年金受給者に対して、積み立て分は権利として維持したうえで、国庫負担分については削ることを納得してもらう。年金財政のなかでの振り替えなので、総額は変わらない。

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　最低保障年金については「生活保護とどう違うのか」という意見がある。「年金で最低限の保障しかされないのであれば、保険料を払わずに生活保護を受ければいい」という考え方が出てくるという指摘だ。ただ、生活保護受給者にはさまざまな制約が課せられる。最低保障年金とは別の仕組みだと考えるべきだ。

みなで痛みを
　右肩上がりの時代ではないから、すべての人が納得する政策はない。不公平感が起きないように、みなが痛みを分け合うしかない。

　ただ、これまでは子育てをする世代が見過ごされてきた。政治家はどうしても、投票率の高い高齢者に向く。けれども、将来の負担を担うのは結局は子どもだ。子どもが育つことで国民全員が受益者になる。高齢者にはある程度痛みを耐えてもらうことになっても、子ども政策にはおカネも含めて総掛かりで打ち込むべきだ。