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過去に携帯電話料金の未納を経験したことがある人向けに、比較的安価にスマートフォンを貸し出す事業の利用者が増えている。一般社団法人「リスタート」（東京都豊島区）が「通信困窮者を支援する」として行っている事業で、コロナ禍以降に急増したという。感染予防のために対面での手続きが避けられ、スマホなしでは求職活動などもままならず、今後もさらに利用が広がる可能性がある。
千葉県の男性（46）は昨年11月、NTTドコモのスマホの契約を解約された。料金の未納が原因だ。転職する予定だった配送の仕事が昨春の緊急事態宣言でなくなり、収入が途絶えた。しばらくは携帯料金の支払い猶予が認められ、分割払いを続けてきたが、結局、払えなくなってしまった。
スマホが使えなくなると、職探しも壁にぶつかった。求人誌を見て公衆電話から申し込んだり、コインランドリーの無料WiFiを使って通話アプリで連絡をとったりしてきたが、安定した仕事になかなかつけない。日雇いの仕事でしのごうとしたが、すぐに家賃も払えなくなった。そこで今年1月、生活保護を申請するために訪れた市役所の窓口で、担当者から紹介されたのが、「リスタート」のレンタルスマホだった。
ここから続き
スマホを借り、再び連絡先ができたことで、就職活動もしやすくなり、勤務経験があるタクシー運転手の職もみつかった。8月には、生活保護を受けずに暮らせるようになったという。生活を安定させるため、副業でアルバイトもするつもりだが、男性は「仕事が決まっても連絡を受けるには携帯電話がないといけない。携帯がないと何もできない」と話す。
男性のように、過去に携帯料金の未納で解約された人は通常、5年を経過するまでは新たな携帯契約が結べない。携帯各社が未納者の氏名や電話番号をリスト化して共有するためだ。
しかし、リスタートでは、こうした未納経験がある人でも、身分証明書で本人確認さえできれば、スマホが借りられる。料金は月額4980円（通信容量3ギガ・電話かけ放題）と、通常よりは低めだが、負担は軽くない。契約は月単位で、払えなくなれば、その時点で解約となる。それでも昨年来、コロナの感染拡大に比例するように利用者が増えているという。
2019年に事業を始め、国内で感染が広がる前の昨年初めは月100件ほどだった新規契約件数が、緊急事態宣言が出た昨年4月には180件程度まで増加。その後も増え続け、いまは月400件ほどの新規申し込みがあるという。
リスタートの高橋翼代表理事（36）は「電話がなくて仕事ができず、家の契約もできないという人がいる。電話がつながることで、社会につながる安心感も得られる。携帯は最低限のインフラだ」と指摘する。福祉団体などが無料でスマホを貸し出す例もあるが、有料にしているのは、「持続可能で、ずっと社会を下支えし続けられる仕組みにすることが大切だ」とのこだわりからだと話す。
コロナ禍で対面での手続きを避ける傾向が強まっていることで、スマホの重みはますます増している。
リスタートでスマホを借りている埼玉県の60代の男性も、そうした社会の変化を痛感したという。男性は過去に窃盗罪で実刑判決を受け、約3年間服役していた。昨夏に仮釈放され、仕事を探そうとすると、ハローワークの職員から電話を持つように言われた。連絡先がないと、面接を受けられないことが多いからだ。だが、過去の未納が原因で契約できない。困っていたときに更生保護施設で目にしたのがリスタートのポスターだった。
男性は、スマホを借りるとすぐに病院の清掃の仕事に就けた。採用の連絡も電話だった。発熱して病院に行くときも、銀行の窓口で手続きをするときも電話予約を求められた。「（服役して）出てきたら、電話がないと手続きが進まない『スマホ社会』だった」
未納が増える恐れも
就職活動などにスマホが欠かせないとして、厚生労働省は昨秋、料金を滞納した人でも利用できるレンタルスマホのプランを紹介するリストを作成。リスタートと関連会社の2事業とイオングループによる「イオンモバイル」のプランを載せ、地方自治体やハローワークの窓口などに置いている。ただ、イオンのプランはクレジットカード契約が必要になるなど、必ずしもすべてが生活困窮者向けのプランというわけではない。
一方で、コロナ禍で携帯料金の支払いに窮する人は増えている。総務省は昨年から2回、携帯電話大手などの通信事業者に料金徴収を先延ばしする支払い猶予を要求。支払い猶予の件数は昨年7月に約40万件に達し、今年8月4日時点でも約30・2万件に上る。その9割強が携帯電話大手のサービス利用者だという。
携帯大手各社は11月末までは支払い猶予を続ける方針だ。その後の支払いについては、「猶予が終わった瞬間に取り立てるようなことはしない」（大手の担当者）といい、分割払いを認めるなど、個別の状況に応じて対応するとしている。
しかし、コロナ禍で収入が減っている人は多く、今後、たまった支払いに応じられない利用者が相次ぐ可能性もある。（杉山歩）
過去に携帯電話料金の未納を経験したことがある人向けに、比較的安価にスマートフォンを貸し出す事業の利用者が増えている。一般社団法人「リスタート」（東京都豊島区）が「通信困窮者を支援する」として行っている事業で、コロナ禍以降に急増したという。感染予防のために対面での手続きが避けられ、スマホなしでは求職活動などもままならず、今後もさらに利用が広がる可能性がある。
千葉県の男性（46）は昨年11月、NTTドコモのスマホの契約を解約された。料金の未納が原因だ。転職する予定だった配送の仕事が昨春の緊急事態宣言でなくなり、収入が途絶えた。しばらくは携帯料金の支払い猶予が認められ、分割払いを続けてきたが、結局、払えなくなってしまった。
スマホが使えなくなると、職探しも壁にぶつかった。求人誌を見て公衆電話から申し込んだり、コインランドリーの無料WiFiを使って通話アプリで連絡をとったりしてきたが、安定した仕事になかなかつけない。日雇いの仕事でしのごうとしたが、すぐに家賃も払えなくなった。そこで今年1月、生活保護を申請するために訪れた市役所の窓口で、担当者から紹介されたのが、「リスタート」のレンタルスマホだった。
ここから続き
スマホを借り、再び連絡先ができたことで、就職活動もしやすくなり、勤務経験があるタクシー運転手の職もみつかった。8月には、生活保護を受けずに暮らせるようになったという。生活を安定させるため、副業でアルバイトもするつもりだが、男性は「仕事が決まっても連絡を受けるには携帯電話がないといけない。携帯がないと何もできない」と話す。
男性のように、過去に携帯料金の未納で解約された人は通常、5年を経過するまでは新たな携帯契約が結べない。携帯各社が未納者の氏名や電話番号をリスト化して共有するためだ。
しかし、リスタートでは、こうした未納経験がある人でも、身分証明書で本人確認さえできれば、スマホが借りられる。料金は月額4980円（通信容量3ギガ・電話かけ放題）と、通常よりは低めだが、負担は軽くない。契約は月単位で、払えなくなれば、その時点で解約となる。それでも昨年来、コロナの感染拡大に比例するように利用者が増えているという。
2019年に事業を始め、国内で感染が広がる前の昨年初めは月100件ほどだった新規契約件数が、緊急事態宣言が出た昨年4月には180件程度まで増加。その後も増え続け、いまは月400件ほどの新規申し込みがあるという。
リスタートの高橋翼代表理事（36）は「電話がなくて仕事ができず、家の契約もできないという人がいる。電話がつながることで、社会につながる安心感も得られる。携帯は最低限のインフラだ」と指摘する。福祉団体などが無料でスマホを貸し出す例もあるが、有料にしているのは、「持続可能で、ずっと社会を下支えし続けられる仕組みにすることが大切だ」とのこだわりからだと話す。
コロナ禍で対面での手続きを避ける傾向が強まっていることで、スマホの重みはますます増している。
リスタートでスマホを借りている埼玉県の60代の男性も、そうした社会の変化を痛感したという。男性は過去に窃盗罪で実刑判決を受け、約3年間服役していた。昨夏に仮釈放され、仕事を探そうとすると、ハローワークの職員から電話を持つように言われた。連絡先がないと、面接を受けられないことが多いからだ。だが、過去の未納が原因で契約できない。困っていたときに更生保護施設で目にしたのがリスタートのポスターだった。
男性は、スマホを借りるとすぐに病院の清掃の仕事に就けた。採用の連絡も電話だった。発熱して病院に行くときも、銀行の窓口で手続きをするときも電話予約を求められた。「（服役して）出てきたら、電話がないと手続きが進まない『スマホ社会』だった」
未納が増える恐れも
就職活動などにスマホが欠かせないとして、厚生労働省は昨秋、料金を滞納した人でも利用できるレンタルスマホのプランを紹介するリストを作成。リスタートと関連会社の2事業とイオングループによる「イオンモバイル」のプランを載せ、地方自治体やハローワークの窓口などに置いている。ただ、イオンのプランはクレジットカード契約が必要になるなど、必ずしもすべてが生活困窮者向けのプランというわけではない。
一方で、コロナ禍で携帯料金の支払いに窮する人は増えている。総務省は昨年から2回、携帯電話大手などの通信事業者に料金徴収を先延ばしする支払い猶予を要求。支払い猶予の件数は昨年7月に約40万件に達し、今年8月4日時点でも約30・2万件に上る。その9割強が携帯電話大手のサービス利用者だという。
携帯大手各社は11月末までは支払い猶予を続ける方針だ。その後の支払いについては、「猶予が終わった瞬間に取り立てるようなことはしない」（大手の担当者）といい、分割払いを認めるなど、個別の状況に応じて対応するとしている。
しかし、コロナ禍で収入が減っている人は多く、今後、たまった支払いに応じられない利用者が相次ぐ可能性もある。（杉山歩）
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