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2020年12月の生活保護受給者数は、約205万人（約163万世帯）。これは前年とほぼ同数だが、貧困や労働問題に取り組む「POSSE」には、昨年4月以降、全国から444件の電話相談があり、失職や雇い止めなどで収入も預貯金も尽きた女性や母子家庭から、生活保護の相談が増えている。こうした状況を同団体代表の今野晴貴さんは、次のように指摘する。
「以前の生活保護対象者はほぼ病気や障害で働けない人たちでしたが、コロナ禍のいまは一般労働者、特に非正規雇用の女性たちの職場と収入が奪われ、生活保護以外の選択肢がない状況に追い込まれています」
どれほどの状況なのか。
「それは、生活保護申請数の変化から読み取れる」と、生活保護問題に詳しい「あかり法律事務所」の弁護士・小久保哲郎さんは言う。
2020年コロナ禍における生活保護申請数の推移
2020年コロナ禍における生活保護申請数の推移
「コロナ禍の当初、生活保護申請数は微減しました。これは、緊急小口資金や総合支援資金という市区町村社会福祉協議会を窓口にした特例貸付が約150万件も出ていた影響です。しかし昨秋、その返済期限を迎えた頃から、5か月連続で生活保護申請数が増加に転じたのです」（小久保さん・以下同）
こうした影響を受けてか、厚労省は今年1月からホームページに『生活保護を申請したい方へ』と呼びかける告知を掲載している。
「これはコロナ禍のいま、生活保護の精神を国民・市民に向け、周知徹底した異例のメッセージですが、窓口や担当者によっては、困っている人を追い返す不当な対応も少なくなく、一筋縄ではいかない状況です。ただ、厚労省はコロナ禍で、『稼働能力の活用という原則の判断を保留』するなど、積極的に保護を適用する方向での通知を何度も自治体に出しています。困窮したら、ためらうことなく、相談することが重要です」
生活保護費＝最低生活費−世帯収入
生活保護は、私たちが困窮したときに頼れるセーフティーネット。だが申し込めば誰でも受給できるわけではない。最も重視される条件は、「世帯収入が最低生活費よりも少ない」ということ。この場合に最低生活費と世帯収入の差額が、生活保護費として支給される。
では、毎月どのくらいの額が支給されるのか？ その計算でカギを握るのが「最低生活費」だ。これは生きていくために必要なお金で、主に食費や光熱費など生活に必要な費用（＝生活扶助）と、住居を確保するために必要な家賃（＝住宅扶助）の合計金額で、教育扶助や介護扶助などがある場合は、これに加える。ただし、持ち家の場合は住宅扶助はゼロとなる。
また、最低生活費は居住地域の等級や世帯人員、年齢、障害の有無などが考慮される。別掲の表で3つのケースを示したように、同世代で居住地が同じ地域でも、支給される生活保護費の額は異なる。さらに、最低生活費を算出するには、【1】居住地の等級、【2】生活扶助の金額、【3】住宅扶助の金額を知る必要もある。
そして【1】は、居住地域により6つに分かれており、厚生労働省の「級地区分」で確認できるが、計算方法がかなり複雑になってしまう。そんなときには、ネット上で公開されている自動計算サイトを利用してみるのも手だ。
ケース別に具体的な生活保護費の違いを見てみよう。50代女性、独身ひとり暮らしのA子さんは無収入であるため、住宅扶助と生活扶助を足した最低生活費がそのまま生活保護費となり支給される。同じく50代女性、独身ひとり暮らしのB子さんは、パート収入があるため、最低生活費からそれを引いた金額が支給される。50代女性で80代の母親と2人暮らしのC子さんの場合、最低生活費はひとり暮らしより多くなるが、母親の年金収入があるため、B子さんと同様、最低生活費からその金額を引いた金額が支給される。
こうして算出された生活保護費を見ると、A子さんがもっとも多く、次いでC子さん、B子さんの順になった（表参照）。ケースによって生活保護費は異なってくるので、申請を考えている人は、まずは自分たちの最低生活費を試算してみてはいかがだろうか。
※女性セブン2021年4月29日号
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「生活保護で支給される金額」試算は、布施弘幸行政書士事務所の生活保護自動計算サイトで調べられる（https:/
2020年12月の生活保護受給者数は、約205万人（約163万世帯）。これは前年とほぼ同数だが、貧困や労働問題に取り組む「POSSE」には、昨年4月以降、全国から444件の電話相談があり、失職や雇い止めなどで収入も預貯金も尽きた女性や母子家庭から、生活保護の相談が増えている。こうした状況を同団体代表の今野晴貴さんは、次のように指摘する。
「以前の生活保護対象者はほぼ病気や障害で働けない人たちでしたが、コロナ禍のいまは一般労働者、特に非正規雇用の女性たちの職場と収入が奪われ、生活保護以外の選択肢がない状況に追い込まれています」
どれほどの状況なのか。
「それは、生活保護申請数の変化から読み取れる」と、生活保護問題に詳しい「あかり法律事務所」の弁護士・小久保哲郎さんは言う。
2020年コロナ禍における生活保護申請数の推移
2020年コロナ禍における生活保護申請数の推移
「コロナ禍の当初、生活保護申請数は微減しました。これは、緊急小口資金や総合支援資金という市区町村社会福祉協議会を窓口にした特例貸付が約150万件も出ていた影響です。しかし昨秋、その返済期限を迎えた頃から、5か月連続で生活保護申請数が増加に転じたのです」（小久保さん・以下同）
こうした影響を受けてか、厚労省は今年1月からホームページに『生活保護を申請したい方へ』と呼びかける告知を掲載している。
「これはコロナ禍のいま、生活保護の精神を国民・市民に向け、周知徹底した異例のメッセージですが、窓口や担当者によっては、困っている人を追い返す不当な対応も少なくなく、一筋縄ではいかない状況です。ただ、厚労省はコロナ禍で、『稼働能力の活用という原則の判断を保留』するなど、積極的に保護を適用する方向での通知を何度も自治体に出しています。困窮したら、ためらうことなく、相談することが重要です」
生活保護費＝最低生活費−世帯収入
生活保護は、私たちが困窮したときに頼れるセーフティーネット。だが申し込めば誰でも受給できるわけではない。最も重視される条件は、「世帯収入が最低生活費よりも少ない」ということ。この場合に最低生活費と世帯収入の差額が、生活保護費として支給される。
では、毎月どのくらいの額が支給されるのか？ その計算でカギを握るのが「最低生活費」だ。これは生きていくために必要なお金で、主に食費や光熱費など生活に必要な費用（＝生活扶助）と、住居を確保するために必要な家賃（＝住宅扶助）の合計金額で、教育扶助や介護扶助などがある場合は、これに加える。ただし、持ち家の場合は住宅扶助はゼロとなる。
また、最低生活費は居住地域の等級や世帯人員、年齢、障害の有無などが考慮される。別掲の表で3つのケースを示したように、同世代で居住地が同じ地域でも、支給される生活保護費の額は異なる。さらに、最低生活費を算出するには、【1】居住地の等級、【2】生活扶助の金額、【3】住宅扶助の金額を知る必要もある。
そして【1】は、居住地域により6つに分かれており、厚生労働省の「級地区分」で確認できるが、計算方法がかなり複雑になってしまう。そんなときには、ネット上で公開されている自動計算サイトを利用してみるのも手だ。
ケース別に具体的な生活保護費の違いを見てみよう。50代女性、独身ひとり暮らしのA子さんは無収入であるため、住宅扶助と生活扶助を足した最低生活費がそのまま生活保護費となり支給される。同じく50代女性、独身ひとり暮らしのB子さんは、パート収入があるため、最低生活費からそれを引いた金額が支給される。50代女性で80代の母親と2人暮らしのC子さんの場合、最低生活費はひとり暮らしより多くなるが、母親の年金収入があるため、B子さんと同様、最低生活費からその金額を引いた金額が支給される。
こうして算出された生活保護費を見ると、A子さんがもっとも多く、次いでC子さん、B子さんの順になった（表参照）。ケースによって生活保護費は異なってくるので、申請を考えている人は、まずは自分たちの最低生活費を試算してみてはいかがだろうか。
※女性セブン2021年4月29日号
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「生活保護で支給される金額」試算は、布施弘幸行政書士事務所の生活保護自動計算サイトで調べられる（https:/
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