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料金滞納で水道などのライフラインが止まったまま孤独死する事例が相次ぐ中、全国２０の政令指定都市のうち、事業者と滞納情報を共有しているのは京都と岡山の２市にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。料金滞納は「困窮のサイン」とされ、放置すれば命の危険に直結しかねない。国は自治体と事業者に情報共有を求めてきたが、個人情報が壁となっている実態が浮かび上がった。【土田暁彦、安元久美子】
大阪市港区のマンションで２０２０年１２月、母親（当時６８歳）と娘（同４２歳）とみられる２人が餓死しているのが見つかった事例を受け、毎日新聞は２０政令市に水道、電気、ガスの事業者との連携についてアンケートし、全市から回答を得た。
大阪や名古屋、福岡など１５市は「異臭がする」「新聞がたまっている」などの異変があれば通報するよう事業者と協定を結んでいる。一方、滞納者の情報を市の福祉部局と共有しているのは京都市と岡山市の水道局だけで、電気・ガス事業者と情報共有している政令市はなかった。
京都市上下水道局は長期滞納で給水を止める場合、担当者が訪問。生活苦がうかがわれれば、当事者の同意を得て市の福祉事務所に連絡する。年間２２０件ほどあり、料金の猶予などを話し合う。岡山市水道局は料金滞納で停水する際、生活保護を担当する部署に全て連絡している。
滞納情報を共有していない自治体の多くは「個人情報」を理由に挙げた。外部に情報を伝えると契約者の反発が懸念されるという。
大阪市港区の事例では、２０年８月から水道料金の滞納が始まり、市水道局は１１月に給水を停止。委託業者は自宅を訪問したが応答はなく、市の福祉局には情報を伝えていなかった。
孤立した家族が、ライフラインが途絶えて誰にもみとられないまま亡くなる事例は後を絶たない。札幌市のマンションでは１２年、４０代の姉が病死し、知的障害がある妹が電気やガスの止まった部屋で凍死しているのが見つかった。
東京都江東区のアパートでは１９年、高齢の兄弟が死亡。水道料金を滞納し、電気とガスも止まっていた。区は異変があれば通報してもらう協定を都水道局と結んでいたが、連絡はなかった。水道局によると、同様の協定を２３区と結んでいるが、通報は年間１０件に満たない。滞納による停水は年間延べ６万件に上り、担当者は「水の使用量だけでは困窮者かどうか判断が難しい」と明かす。
厚生労働省は００年以降、滞納情報を共有するよう事業者と自治体に繰り返し通知し、個人情報保護法の適用外とも明記してきた。同省は「プライバシーの配慮は必要だが、保護が必要な人を把握した場合は自治体の福祉部局に伝えてほしい」と話す。
「無断転居多い」事業者、異変の判断難しく
住人のいない部屋には今も、表札がひっそりと掲げられていた。大阪市港区のマンションで２０２０年１２月、餓死しているのが見つかった母娘。遺体発見の４カ月前から水道料金を滞納していたが、「困窮のサイン」は届かなかった。プライバシーとのはざまで孤独死をどう防ぐか。各地の自治体で模索が続いている。
大阪府警などによると、母親の姉から「妹と連絡が取れない」と通報があり、室内に入った警察官が、床で倒れている２人を発見した。いずれも死後数カ月が経過し、胃は空だった。冷蔵庫には何もなく、財布に残された現金は１３円。ガスと水道は止められていた。
関係者によると、遺体発見の１カ月前、市水道局は料金滞納が続いたのを理由に給水を停止。この前後に４回、委託業者が自宅を訪問したが、異臭などは感じず、通報しなかったという。水道局は取材に「転居したという思い込みがあった」と釈明する。
同じマンションに住む女性（６０代）は「光熱費を滞納しているなんて近所でも分からず、事業者だけが気づけるＳＯＳだと思う。そういう情報が伝わっていれば、生活保護の窓口につなげられたのでは」と残念がった。
市は１４年から、検針や集金で住宅を訪れた際に異変を感じれば通報してもらうよう、市水道局や関西電力、大阪ガスと協定を結んだ。しかし、水道局からの通報は年間数件にとどまる。個人情報が壁になり、滞納者情報の共有には至っていない。市内では滞納による停水が年間延べ１万６０００件あり、水道局の担当者は「無断で転居する例も多く、全て情報共有するのは難しい」と話す。
この問題後、港区と地元の社会福祉協議会は区内で全４万世帯の訪問を始めた。生活相談の窓口を記したチラシを郵便受けに入れ、約１週間後に再訪して受け取り状況を確認したところ、室内で衰弱した高齢男性を発見したこともあったという。区の担当者は「根気強く続けていくしかない」と話した。
千葉市も同様の協定を結んでいるが、１７〜１９年にライフライン事業者から寄せられた通報は１件だけだった。市は「どういう場合に通報するのか、事業者の判断が難しい」と説明。別の政令市の担当者は「協定は形骸化しているのが実情だ」と漏らす。
こうした中、独自の対策を始める自治体もある。大阪府八尾市のアパートでは２０年２月、生活保護を受けていた女性（当時５７歳）と長男（同２４歳）が死亡しているのが見つかった。料金滞納で市水道局は１月に停水したが、福祉部局には連絡していなかった。
その後、水道局は「保護世帯の水を止めることは生命に直結しかねない」として、長期滞納した全世帯のリストを市生活福祉課に渡し、生活保護受給者かどうか確認する取り組みを始めた。受給者だったケースは月に十数件あり、支払い方法などを相談している。
民間団体と連携する動きもある。福岡市は１３年から弁当の宅配業者や電力事業者に、訪問時に異変があれば専用ダイヤルに連絡してもらっている。ＮＰＯ法人に業務委託して年間２５０件ほどの通報があり、３０件前後の救急搬送につなげているという
料金滞納で水道などのライフラインが止まったまま孤独死する事例が相次ぐ中、全国２０の政令指定都市のうち、事業者と滞納情報を共有しているのは京都と岡山の２市にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。料金滞納は「困窮のサイン」とされ、放置すれば命の危険に直結しかねない。国は自治体と事業者に情報共有を求めてきたが、個人情報が壁となっている実態が浮かび上がった。【土田暁彦、安元久美子】
大阪市港区のマンションで２０２０年１２月、母親（当時６８歳）と娘（同４２歳）とみられる２人が餓死しているのが見つかった事例を受け、毎日新聞は２０政令市に水道、電気、ガスの事業者との連携についてアンケートし、全市から回答を得た。
大阪や名古屋、福岡など１５市は「異臭がする」「新聞がたまっている」などの異変があれば通報するよう事業者と協定を結んでいる。一方、滞納者の情報を市の福祉部局と共有しているのは京都市と岡山市の水道局だけで、電気・ガス事業者と情報共有している政令市はなかった。
京都市上下水道局は長期滞納で給水を止める場合、担当者が訪問。生活苦がうかがわれれば、当事者の同意を得て市の福祉事務所に連絡する。年間２２０件ほどあり、料金の猶予などを話し合う。岡山市水道局は料金滞納で停水する際、生活保護を担当する部署に全て連絡している。
滞納情報を共有していない自治体の多くは「個人情報」を理由に挙げた。外部に情報を伝えると契約者の反発が懸念されるという。
大阪市港区の事例では、２０年８月から水道料金の滞納が始まり、市水道局は１１月に給水を停止。委託業者は自宅を訪問したが応答はなく、市の福祉局には情報を伝えていなかった。
孤立した家族が、ライフラインが途絶えて誰にもみとられないまま亡くなる事例は後を絶たない。札幌市のマンションでは１２年、４０代の姉が病死し、知的障害がある妹が電気やガスの止まった部屋で凍死しているのが見つかった。
東京都江東区のアパートでは１９年、高齢の兄弟が死亡。水道料金を滞納し、電気とガスも止まっていた。区は異変があれば通報してもらう協定を都水道局と結んでいたが、連絡はなかった。水道局によると、同様の協定を２３区と結んでいるが、通報は年間１０件に満たない。滞納による停水は年間延べ６万件に上り、担当者は「水の使用量だけでは困窮者かどうか判断が難しい」と明かす。
厚生労働省は００年以降、滞納情報を共有するよう事業者と自治体に繰り返し通知し、個人情報保護法の適用外とも明記してきた。同省は「プライバシーの配慮は必要だが、保護が必要な人を把握した場合は自治体の福祉部局に伝えてほしい」と話す。
「無断転居多い」事業者、異変の判断難しく
住人のいない部屋には今も、表札がひっそりと掲げられていた。大阪市港区のマンションで２０２０年１２月、餓死しているのが見つかった母娘。遺体発見の４カ月前から水道料金を滞納していたが、「困窮のサイン」は届かなかった。プライバシーとのはざまで孤独死をどう防ぐか。各地の自治体で模索が続いている。
大阪府警などによると、母親の姉から「妹と連絡が取れない」と通報があり、室内に入った警察官が、床で倒れている２人を発見した。いずれも死後数カ月が経過し、胃は空だった。冷蔵庫には何もなく、財布に残された現金は１３円。ガスと水道は止められていた。
関係者によると、遺体発見の１カ月前、市水道局は料金滞納が続いたのを理由に給水を停止。この前後に４回、委託業者が自宅を訪問したが、異臭などは感じず、通報しなかったという。水道局は取材に「転居したという思い込みがあった」と釈明する。
同じマンションに住む女性（６０代）は「光熱費を滞納しているなんて近所でも分からず、事業者だけが気づけるＳＯＳだと思う。そういう情報が伝わっていれば、生活保護の窓口につなげられたのでは」と残念がった。
市は１４年から、検針や集金で住宅を訪れた際に異変を感じれば通報してもらうよう、市水道局や関西電力、大阪ガスと協定を結んだ。しかし、水道局からの通報は年間数件にとどまる。個人情報が壁になり、滞納者情報の共有には至っていない。市内では滞納による停水が年間延べ１万６０００件あり、水道局の担当者は「無断で転居する例も多く、全て情報共有するのは難しい」と話す。
この問題後、港区と地元の社会福祉協議会は区内で全４万世帯の訪問を始めた。生活相談の窓口を記したチラシを郵便受けに入れ、約１週間後に再訪して受け取り状況を確認したところ、室内で衰弱した高齢男性を発見したこともあったという。区の担当者は「根気強く続けていくしかない」と話した。
千葉市も同様の協定を結んでいるが、１７〜１９年にライフライン事業者から寄せられた通報は１件だけだった。市は「どういう場合に通報するのか、事業者の判断が難しい」と説明。別の政令市の担当者は「協定は形骸化しているのが実情だ」と漏らす。
こうした中、独自の対策を始める自治体もある。大阪府八尾市のアパートでは２０年２月、生活保護を受けていた女性（当時５７歳）と長男（同２４歳）が死亡しているのが見つかった。料金滞納で市水道局は１月に停水したが、福祉部局には連絡していなかった。
その後、水道局は「保護世帯の水を止めることは生命に直結しかねない」として、長期滞納した全世帯のリストを市生活福祉課に渡し、生活保護受給者かどうか確認する取り組みを始めた。受給者だったケースは月に十数件あり、支払い方法などを相談している。
民間団体と連携する動きもある。福岡市は１３年から弁当の宅配業者や電力事業者に、訪問時に異変があれば専用ダイヤルに連絡してもらっている。ＮＰＯ法人に業務委託して年間２５０件ほどの通報があり、３０件前後の救急搬送につなげているという
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