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特別定額給付金の再支給を求める声
昨日の記事に大きな反響をいただいた。
＃二回目の現金一律給付を求めます がTwitterトレンド入り 自民党議員からも給付すべきとの声
さらには記事を配信した「藤田孝典」という著者の名前まで、Twitterトレンドに浮上するくらい大きな盛り上がりを見せている。
1月11日午後10時時点のTwitterのトレンドの一部（著者撮影）
特別定額給付金の二度目の支給を求めるTwitterの声は切実であり、いまでも多くの意見が ＃二回目の現金一律給付を求めます というハッシュタグと同時に発信されている。
与野党関係なく、政治家はこれらの声を尊重、重視すべきである。
本当に生活がギリギリであり、有権者の心からの要求であることが理解できるから。
それに応えない政治があるだろうか。
Twitter上の特別定額給付金をめぐる意見では、現在のところ、圧倒的に賛成派が多く、反対派が極めて少ない状況である。
それだけ二度目の緊急事態宣言の影響が甚大だということだ。
一部の政治家がコンパニオンと忘年会をしたり、高級ステーキを食している年末風景が報道されたが、それらの状況とは一線を画している。庶民の生活実態は悲惨だ。
麻生太郎財務大臣の給付金嫌いは修正されるのか
特別定額給付金の再支給について、所管する麻生太郎財務相は2008年のリーマンショック時から幾度となく、給付金支給の効果に懐疑的な意見を述べてきた人物だ。
「市民の敵」として認識されるほど、給付金支給にとって、毎回大きな壁として立ちはだかる。
昨年の特別定額給付金の効果についても以下の記事で示した通り、多くは預貯金に回り、その効果は薄いと答弁している。
特別定額給付金によって、命や生活が何とか維持されて助かった人の声など、一切耳に入らないようだ。
麻生太郎財務大臣 今度は「お金に困っている方の数は少ない」 いやいや困っている方ばかりです
あえて、強調するまでもないが、麻生太郎財務相の答弁を批判するのは私だけではない。
例えば、元日経BP社の記者で経済評論家の加谷珪一氏は以下のように給付金支給の効果を指摘する。
国内ではコロナ関係の倒産が増加しているものの、倒産件数の絶対値は上半期3956件と昨年同期4172件より少ない。生活保護の申請も4月には増加したが、5月以降は減少傾向が続く。これは給付金をはじめとする各種施策の効果であり、一律給付を実施しなければ、数字はもっと悪くなっていただろう。
給付金を中心とした支援はあくまで短期的なパニックを回避するためのものであり、政策の効果は倒産や生活困窮者の増加ペースで判断すべきである。
つまり、特別定額給付金がなければ、倒産、失業、生活保護申請数など数字が悪化していただろう、という見解を示す。
彼だけではない。
麻生太郎財務相と同じ自民党所属の西田昌司参議院議員に至っては、給付金は意味がないという趣旨の発言は大間違いだと麻生財務相の意見に動画で反論する。
端的に言えば、給付金を支給すれば、民間預金口座に残高が増えるのは当たり前のことで、それをもって給付金が預貯金に回っているから効果が薄いとは言えない、と辛辣な批判を展開している。
そして、西田氏らは紙幣をあらゆる手法を駆使して刷って（MMT理論：現代貨幣理論）でも、特別定額給付金支給は可能なのだと説く。
麻生氏と西田氏で、どちらに説得力があるかと言えば、断然、西田氏の方である。
前回と同程度の給付金支給ができない要因はない。
西田氏のいう通り、明らかに日本はそれほど脆弱な財政基盤の国ではない。
いずれにせよ、緊急事態宣言の発令後に、昨年は特別定額給付金が支給された実績がある。
では、今回の発令後はどうするのか。
支給しないのであれば、前回との比較検証が必要だし、単純に政府の説明責任が問われる。
前回の緊急事態宣言時よりも感染者数は尋常ではない数を記録している。
支給しないにしても、相応の合理的な説明を市民や同党の国会議員にして合意を得るべきだろう。
状況からして、まともな合意が得られるとは思えないのである。
それができないなら、同規模の財政出動をし、新型コロナ禍と懸命に向き合っている市民の努力に報いて、再度の特別定額給付金を支給して然るべきである。
早く麻生財務相には「給付金支給の効果は薄い」という誤った官僚説明の呪縛から解放されてほしいものだ。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道大学公共政策大学院フェロー。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書）『中高年ひきこもり』（扶桑社）『貧困クライシス』（毎日新聞出版）『貧困世代』（講談社）『下流老人』（朝日新聞出版）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店)など多数。
特別定額給付金の再支給を求める声
昨日の記事に大きな反響をいただいた。
＃二回目の現金一律給付を求めます がTwitterトレンド入り 自民党議員からも給付すべきとの声
さらには記事を配信した「藤田孝典」という著者の名前まで、Twitterトレンドに浮上するくらい大きな盛り上がりを見せている。
1月11日午後10時時点のTwitterのトレンドの一部（著者撮影）
特別定額給付金の二度目の支給を求めるTwitterの声は切実であり、いまでも多くの意見が ＃二回目の現金一律給付を求めます というハッシュタグと同時に発信されている。
与野党関係なく、政治家はこれらの声を尊重、重視すべきである。
本当に生活がギリギリであり、有権者の心からの要求であることが理解できるから。
それに応えない政治があるだろうか。
Twitter上の特別定額給付金をめぐる意見では、現在のところ、圧倒的に賛成派が多く、反対派が極めて少ない状況である。
それだけ二度目の緊急事態宣言の影響が甚大だということだ。
一部の政治家がコンパニオンと忘年会をしたり、高級ステーキを食している年末風景が報道されたが、それらの状況とは一線を画している。庶民の生活実態は悲惨だ。
麻生太郎財務大臣の給付金嫌いは修正されるのか
特別定額給付金の再支給について、所管する麻生太郎財務相は2008年のリーマンショック時から幾度となく、給付金支給の効果に懐疑的な意見を述べてきた人物だ。
「市民の敵」として認識されるほど、給付金支給にとって、毎回大きな壁として立ちはだかる。
昨年の特別定額給付金の効果についても以下の記事で示した通り、多くは預貯金に回り、その効果は薄いと答弁している。
特別定額給付金によって、命や生活が何とか維持されて助かった人の声など、一切耳に入らないようだ。
麻生太郎財務大臣 今度は「お金に困っている方の数は少ない」 いやいや困っている方ばかりです
あえて、強調するまでもないが、麻生太郎財務相の答弁を批判するのは私だけではない。
例えば、元日経BP社の記者で経済評論家の加谷珪一氏は以下のように給付金支給の効果を指摘する。
国内ではコロナ関係の倒産が増加しているものの、倒産件数の絶対値は上半期3956件と昨年同期4172件より少ない。生活保護の申請も4月には増加したが、5月以降は減少傾向が続く。これは給付金をはじめとする各種施策の効果であり、一律給付を実施しなければ、数字はもっと悪くなっていただろう。
給付金を中心とした支援はあくまで短期的なパニックを回避するためのものであり、政策の効果は倒産や生活困窮者の増加ペースで判断すべきである。
つまり、特別定額給付金がなければ、倒産、失業、生活保護申請数など数字が悪化していただろう、という見解を示す。
彼だけではない。
麻生太郎財務相と同じ自民党所属の西田昌司参議院議員に至っては、給付金は意味がないという趣旨の発言は大間違いだと麻生財務相の意見に動画で反論する。
端的に言えば、給付金を支給すれば、民間預金口座に残高が増えるのは当たり前のことで、それをもって給付金が預貯金に回っているから効果が薄いとは言えない、と辛辣な批判を展開している。
そして、西田氏らは紙幣をあらゆる手法を駆使して刷って（MMT理論：現代貨幣理論）でも、特別定額給付金支給は可能なのだと説く。
麻生氏と西田氏で、どちらに説得力があるかと言えば、断然、西田氏の方である。
前回と同程度の給付金支給ができない要因はない。
西田氏のいう通り、明らかに日本はそれほど脆弱な財政基盤の国ではない。
いずれにせよ、緊急事態宣言の発令後に、昨年は特別定額給付金が支給された実績がある。
では、今回の発令後はどうするのか。
支給しないのであれば、前回との比較検証が必要だし、単純に政府の説明責任が問われる。
前回の緊急事態宣言時よりも感染者数は尋常ではない数を記録している。
支給しないにしても、相応の合理的な説明を市民や同党の国会議員にして合意を得るべきだろう。
状況からして、まともな合意が得られるとは思えないのである。
それができないなら、同規模の財政出動をし、新型コロナ禍と懸命に向き合っている市民の努力に報いて、再度の特別定額給付金を支給して然るべきである。
早く麻生財務相には「給付金支給の効果は薄い」という誤った官僚説明の呪縛から解放されてほしいものだ。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道大学公共政策大学院フェロー。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書）『中高年ひきこもり』（扶桑社）『貧困クライシス』（毎日新聞出版）『貧困世代』（講談社）『下流老人』（朝日新聞出版）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店)など多数。
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