生活保護のリアル みわよしこ
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2013年8月に始まった生活保護基準引き下げに対し、自治体や国に対する訴訟の動きが相次いでいる。この動きに対し、「既得権を守りたいだけでしょう？」「国にぶらさがっているくせに不平不満？」という意見も多い。地域によっては「福祉事務所のケースワーカーに嫌がらせされるかも」という不安を抱える人もいる。では、それを乗り越えて審査請求や提訴に踏み切った生活保護利用者たちは実際のところ、何を守るために行動を起こしているのだろうか？
生活保護基準引き下げに
約1万3000人が審査請求、提訴へ
2014年8月1日、厚生労働記者会において、生活保護基準引き下げに反対する訴訟に関する記者会見が開催された。参加した報道関係者は10名程度。熱心な取材が行われていた
2013年8月1日、生活保護基準引き下げが行われた。この基準引き下げは、厚労省が2013年1月に発表した生活扶助引き下げ方針に基づくものだ。2013年8月1日・2014年4月1日・2015年4月1日の3回にわたって、生活扶助費は合計で平均6.5％（最大10％）減額される予定となっている。
この引き下げに対し、全国の生活保護利用者たち1万2900人（厚労省発表）が審査請求を行った。生活保護基準の引き下げは、生活保護利用者たちにとっての不利益待遇にほかならないため、審査請求を行う権利が保障されている。審査請求は2013年12月の年末一時扶助・冬季加算引き下げに対して、また2014年4月1日の生活扶助引き下げに対しても行われ、延べ人数は2万人以上となっている。また、審査請求の棄却を受けての再審査請求も行われている。
もちろん、審査請求の結果、生活保護費が増額されることはありえない。審査請求を行う対象は各自治体であるが、生活保護基準は厚労省によって決定されているからである。
2014年2月からは、各自治体に引き下げの取り消しを求める行政訴訟も、佐賀県を皮切りに開始されている。現在、佐賀県・熊本県・愛知県・三重県・埼玉県で既に提訴が行われている。提訴に参加する生活保護当事者は、少なくとも500人以上に達すると見込まれている。
地域によっては、国に対する賠償請求もセットとなっている。賠償請求額は一人あたり1万円で、精神的苦痛に対する象徴的な金額ということだ。
今回は、この訴訟の意味について考えてみたい。
活保護利用者にだけ可能な
「最低生活」を守るための直接行動
まず、生活保護基準の引き下げに対する審査請求や提訴を行うことができるのは、影響を直接受ける生活保護利用者のみであることを強調しておきたい。生活保護を利用していない人にも支援や応援は可能だが、審査請求を行うことができ、訴訟の原告となることが可能なのは、生活保護利用者だけだ。
生活保護基準は国民すべての生活の基盤となっており、生活保護基準の引き下げは国民生活全体に影響する。にもかかわらず、直接的な異議申立てを行うことができるのは、生活保護を利用している当事者だけなのだ。もし、生活保護利用者が特権的な立場にあるとすれば、この一点においてであろう。生活保護制度を守るために直接的な行動を起こすことは、生活保護を利用している本人、もっとも直接的に影響を受ける当事者だからこそ可能なのだ。
生活保護基準引き下げの影響は、生活保護を利用している本人たちにとどまらず、低所得層・中所得層を中心に国民全体に及ぶ可能性がある。国民生活の「土壌」を形作っているというべき公的扶助の性格からいって、当然のことである。
厚労省も、生活保護を利用していない人々に対しても影響が生じる可能性は否定していない。生活保護基準引き下げ方針が明らかにされた直後の2013年2月19日、「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）」という資料を公開している。
この資料によれば、厚労省は、
1.個人住民税の非課税限度額等
2.その他生活扶助基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度
3.地方単独事業（例：準要保護者に対する就学援助）
への影響を予想していた。低所得層に対する経済的支援の多くにおいては、生活保護基準を直接に参照して金額や利用の可否が決定されているからだ。もちろん、何らかの不利益を実際に被った場合には、その本人として審査請求や行政訴訟を行うことができる。しかし誰もが、「できれば、不利益は最初から被りたくない」と考えるのではないだろうか？ そのためには、今のところ、「生活保護基準」という上流を、生活保護を利用している人々に守ってもらうしかない。
厚労省が2013年2月に発表した資料「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）」。厚労省は当初から影響の広汎さを認識していたことが分かる。この後に、影響を受ける制度に関して、16ページに及ぶ一覧表が続く
拡大画像表示
ちなみに年金においても、審査請求や訴訟は行うことができる。老齢基礎年金の引き下げに対しては、全日本年金者組合などの団体を中心として、審査請求や厚労省との交渉が行われている。また企業年金の引き下げに対しては、企業年金を労働債権（後払いの賃金）とする立場から訴訟が起こされている。
誰も、理不尽なことに泣き寝入りする必要はない。
「健康で文化的な最低限度の生活」が何か
明らかにされないまま引き下げ？
訴訟においては、生活保護基準の引き下げによって日本国憲法第25条に規定された「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利（生存権）が侵害されているかどうかが争われることになる。では、この「健康で文化的な最低限度の生活」とは何だろうか？
岩永理恵氏の『生活保護は最低生活をどう構想したか』
生活保護基準について研究している社会福祉学者の岩永理恵氏（神奈川県立保健福祉大学）は、旧生活保護法が成立・施行された1946年以来現在に至るまで、生活保護基準が明確に、
「日常の起居動作や軽作業を可能にするカロリー摂取のための費用」
以外の何かであった時期はないことを、著書『生活保護は最低生活をどう構想したか 保護基準と実施要項の歴史分析』で明らかにしている。
敗戦後間もない時期には、とにもかくにも日本国民を飢えから救うことが政府に求められていた。旧生活保護法が成立するきっかけとなった占領軍指令が発された1945年秋、政府は1000万人の餓死者の発生を予測していた。この時期の生活保護費が「飢えず凍えず」を可能にする以上の何かでなかったことは、「致し方ない」としか言いようがないであろう。しかしその後も、「生存に必要なカロリー摂取を可能にできればよい」という考え方は、明確に否定されたことが一度もない。政府によって否定されていない上に、ここ数年の「生活保護基準は高すぎる、そんなゼイタクを許してはいけない」という論調の底流でありつづけている。筆者は、アニメ映画「火垂るの墓」のセリフをもじって、
「節子、それ最低生活費と違う、最低生存費や」
岩永理恵氏は堅田香緒里氏とともに、「基本的生活」の内容を具体的に明らかにする研究を行っている。これまでの成果は、Webサイト「くらしのもよう」にまとめられている
と言いたい。
では、最低生活費とは何なのか？ 公的扶助で「最低生活」として保障されるべき生活とは、どのようなものなのか？ この研究は、「まだ始まったばかり」といってよい状況だ。この研究が最初に始まったイギリスでも、ついで始まった日本でも。それに、「最低生活とは具体的に何なのか？」が明らかにされるだけでは、まったく不十分だ。「誰がどのように、最低生活の内容を定めればよいのか」も、未だ研究の途上にある。
引き下げ以前から不十分だった
生活扶助費
そもそも、2013年から2015年にかけての引き下げの主対象となっている生活扶助は、引き下げ前には十分なものだったのだろうか？
2011年の生活扶助費は、東京都に住む50歳の健常な単身者に対して約8万1000円だった。水道光熱費・食費・衣料費を十分に支出しても、なお余りある金額に見えなくはない。貯金などの「ストック」が極めて少ない生活保護利用者の場合、節約のために必要なコストを支出することが困難なために生活コストが増大してしまうという問題もあるため、単純に「多い」「少ない」という評価をすることはできないのだが。
しかし多くの場合、生活扶助費は不足している住宅扶助費の「穴埋め」にも使われている。東京都内で、管理費・共益費を含めても住宅扶助の上限額である1ヵ月あたり5万3700円（健常な単身者の場合）の範囲にある賃貸住宅を見つけることは、少なくとも東京23区内では容易ではない。「生活保護利用者の入居を嫌がる家主を説得するために家賃を上乗せする」が求められる場面もある。このため、多くの生活保護利用者が、数千円〜1万円程度を生活扶助から支出して家賃を支払っている。
生活保護利用者の話を聞くと、
「他の扶助が想定している支出が、実際には想定範囲に収まらないため、生活扶助から持ち出す」
という選択を強いられている場面は少なくない。たとえば、
「電気代節約のためにエアコンを利用しないでいたら熱中症に罹ってしまい、しかも気づいたときには重症化していたので救急車を利用した。時刻は夕方、すでに福祉事務所の業務は終了している時刻だったので、事前に連絡しておくことも医療券の交付を受けておくこともできなかった。近隣の病院に空きベッドがなく、遠く離れた病院に搬送された。幸い、適切な処置を受け、数時間後には帰宅が可能な状態まで回復した。その時、急患があり、病院には空きベッドがなくなってしまっていた。しかたなく帰途についたものの、時刻は午前1時。タクシーを利用して帰宅した」
というケースでは、少なくとも一時的に、タクシー費用を自分で支出する必要がある。そもそも「最低」生活費とされている費用から、経済的な「備え」を作ることは、原理的に不可能としか言いようがないのだが。
就学援助にも影響
「子どもの貧困対策法」との矛盾
最後に、生活保護基準引き下げの影響を最も大きく受ける、社会にとって極めて重要な存在なのに発言力のない人々の問題を指摘しておきたい。その人々とは、子どもたちだ。
生活保護世帯の子どもたちは、もちろん生活保護基準引き下げの影響を直接的に受ける。しかし、低所得層の子どもたちにも影響は及んでいる。
子どものいる低所得世帯は、就学援助を利用することができる。就学援助を利用することが可能な所得範囲は、各地域で生活保護基準を「前年度の所得が生活保護基準の1.2倍以下」のように参照して定められてきた。生活保護基準を引き下げれば、もちろん「生活保護基準の1.2倍」となる金額も下がる。
自治体によっては、係数である「1.2倍」を大きくするなどの方法によって、就学援助を必要としている低所得世帯に影響が及ばないように配慮している場合もある。独自の支援制度を創設し、影響が及ばないようにしている自治体もある。しかし現在判明しているだけでも、22自治体においては係数が変えられておらず、「生活保護基準が引き下げられたので、就学援助を受けることができなくなった」という世帯に対する救済措置も取られていない。
現在の日本では、子どもの貧困問題は、社会全体で取り組むべき重要な課題と認識されている。政治的な意見や立場がどのようなものであれ、「低所得層の子どもは、劣悪な生活を送り、十分な教育を受けられないままであることが望ましい」と堂々と主張する人は少ない。2013年に「子どもの貧困対策法」が成立した背景には、子どもの貧困問題に対する日本社会の共通認識がある。
しかし現在、実際に起こっていることは、生活保護世帯の子どもたちの生活・低所得世帯の子どもたちの生活を支える経済的基盤の劣化だ。
生活保護基準の引き下げに対する審査請求や行政訴訟には、日本の子どもたちを守るためのアクションという側面もある。
次回は、子どもの貧困問題をテーマとする予定である。低所得層の子どもたち・生活保護世帯の子どもたちは、現在、どのような生活を送っているのだろうか？ 親たちは、どのような問題を抱え、どのように対処しているのだろうか？
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2013年8月に始まった生活保護基準引き下げに対し、自治体や国に対する訴訟の動きが相次いでいる。この動きに対し、「既得権を守りたいだけでしょう？」「国にぶらさがっているくせに不平不満？」という意見も多い。地域によっては「福祉事務所のケースワーカーに嫌がらせされるかも」という不安を抱える人もいる。では、それを乗り越えて審査請求や提訴に踏み切った生活保護利用者たちは実際のところ、何を守るために行動を起こしているのだろうか？
生活保護基準引き下げに
約1万3000人が審査請求、提訴へ
2014年8月1日、厚生労働記者会において、生活保護基準引き下げに反対する訴訟に関する記者会見が開催された。参加した報道関係者は10名程度。熱心な取材が行われていた
2013年8月1日、生活保護基準引き下げが行われた。この基準引き下げは、厚労省が2013年1月に発表した生活扶助引き下げ方針に基づくものだ。2013年8月1日・2014年4月1日・2015年4月1日の3回にわたって、生活扶助費は合計で平均6.5％（最大10％）減額される予定となっている。
この引き下げに対し、全国の生活保護利用者たち1万2900人（厚労省発表）が審査請求を行った。生活保護基準の引き下げは、生活保護利用者たちにとっての不利益待遇にほかならないため、審査請求を行う権利が保障されている。審査請求は2013年12月の年末一時扶助・冬季加算引き下げに対して、また2014年4月1日の生活扶助引き下げに対しても行われ、延べ人数は2万人以上となっている。また、審査請求の棄却を受けての再審査請求も行われている。
もちろん、審査請求の結果、生活保護費が増額されることはありえない。審査請求を行う対象は各自治体であるが、生活保護基準は厚労省によって決定されているからである。
2014年2月からは、各自治体に引き下げの取り消しを求める行政訴訟も、佐賀県を皮切りに開始されている。現在、佐賀県・熊本県・愛知県・三重県・埼玉県で既に提訴が行われている。提訴に参加する生活保護当事者は、少なくとも500人以上に達すると見込まれている。
地域によっては、国に対する賠償請求もセットとなっている。賠償請求額は一人あたり1万円で、精神的苦痛に対する象徴的な金額ということだ。
今回は、この訴訟の意味について考えてみたい。
活保護利用者にだけ可能な
「最低生活」を守るための直接行動
まず、生活保護基準の引き下げに対する審査請求や提訴を行うことができるのは、影響を直接受ける生活保護利用者のみであることを強調しておきたい。生活保護を利用していない人にも支援や応援は可能だが、審査請求を行うことができ、訴訟の原告となることが可能なのは、生活保護利用者だけだ。
生活保護基準は国民すべての生活の基盤となっており、生活保護基準の引き下げは国民生活全体に影響する。にもかかわらず、直接的な異議申立てを行うことができるのは、生活保護を利用している当事者だけなのだ。もし、生活保護利用者が特権的な立場にあるとすれば、この一点においてであろう。生活保護制度を守るために直接的な行動を起こすことは、生活保護を利用している本人、もっとも直接的に影響を受ける当事者だからこそ可能なのだ。
生活保護基準引き下げの影響は、生活保護を利用している本人たちにとどまらず、低所得層・中所得層を中心に国民全体に及ぶ可能性がある。国民生活の「土壌」を形作っているというべき公的扶助の性格からいって、当然のことである。
厚労省も、生活保護を利用していない人々に対しても影響が生じる可能性は否定していない。生活保護基準引き下げ方針が明らかにされた直後の2013年2月19日、「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）」という資料を公開している。
この資料によれば、厚労省は、
1.個人住民税の非課税限度額等
2.その他生活扶助基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度
3.地方単独事業（例：準要保護者に対する就学援助）
への影響を予想していた。低所得層に対する経済的支援の多くにおいては、生活保護基準を直接に参照して金額や利用の可否が決定されているからだ。もちろん、何らかの不利益を実際に被った場合には、その本人として審査請求や行政訴訟を行うことができる。しかし誰もが、「できれば、不利益は最初から被りたくない」と考えるのではないだろうか？ そのためには、今のところ、「生活保護基準」という上流を、生活保護を利用している人々に守ってもらうしかない。
厚労省が2013年2月に発表した資料「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）」。厚労省は当初から影響の広汎さを認識していたことが分かる。この後に、影響を受ける制度に関して、16ページに及ぶ一覧表が続く
拡大画像表示
ちなみに年金においても、審査請求や訴訟は行うことができる。老齢基礎年金の引き下げに対しては、全日本年金者組合などの団体を中心として、審査請求や厚労省との交渉が行われている。また企業年金の引き下げに対しては、企業年金を労働債権（後払いの賃金）とする立場から訴訟が起こされている。
誰も、理不尽なことに泣き寝入りする必要はない。
「健康で文化的な最低限度の生活」が何か
明らかにされないまま引き下げ？
訴訟においては、生活保護基準の引き下げによって日本国憲法第25条に規定された「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利（生存権）が侵害されているかどうかが争われることになる。では、この「健康で文化的な最低限度の生活」とは何だろうか？
岩永理恵氏の『生活保護は最低生活をどう構想したか』
生活保護基準について研究している社会福祉学者の岩永理恵氏（神奈川県立保健福祉大学）は、旧生活保護法が成立・施行された1946年以来現在に至るまで、生活保護基準が明確に、
「日常の起居動作や軽作業を可能にするカロリー摂取のための費用」
以外の何かであった時期はないことを、著書『生活保護は最低生活をどう構想したか 保護基準と実施要項の歴史分析』で明らかにしている。
敗戦後間もない時期には、とにもかくにも日本国民を飢えから救うことが政府に求められていた。旧生活保護法が成立するきっかけとなった占領軍指令が発された1945年秋、政府は1000万人の餓死者の発生を予測していた。この時期の生活保護費が「飢えず凍えず」を可能にする以上の何かでなかったことは、「致し方ない」としか言いようがないであろう。しかしその後も、「生存に必要なカロリー摂取を可能にできればよい」という考え方は、明確に否定されたことが一度もない。政府によって否定されていない上に、ここ数年の「生活保護基準は高すぎる、そんなゼイタクを許してはいけない」という論調の底流でありつづけている。筆者は、アニメ映画「火垂るの墓」のセリフをもじって、
「節子、それ最低生活費と違う、最低生存費や」
岩永理恵氏は堅田香緒里氏とともに、「基本的生活」の内容を具体的に明らかにする研究を行っている。これまでの成果は、Webサイト「くらしのもよう」にまとめられている
と言いたい。
では、最低生活費とは何なのか？ 公的扶助で「最低生活」として保障されるべき生活とは、どのようなものなのか？ この研究は、「まだ始まったばかり」といってよい状況だ。この研究が最初に始まったイギリスでも、ついで始まった日本でも。それに、「最低生活とは具体的に何なのか？」が明らかにされるだけでは、まったく不十分だ。「誰がどのように、最低生活の内容を定めればよいのか」も、未だ研究の途上にある。
引き下げ以前から不十分だった
生活扶助費
そもそも、2013年から2015年にかけての引き下げの主対象となっている生活扶助は、引き下げ前には十分なものだったのだろうか？
2011年の生活扶助費は、東京都に住む50歳の健常な単身者に対して約8万1000円だった。水道光熱費・食費・衣料費を十分に支出しても、なお余りある金額に見えなくはない。貯金などの「ストック」が極めて少ない生活保護利用者の場合、節約のために必要なコストを支出することが困難なために生活コストが増大してしまうという問題もあるため、単純に「多い」「少ない」という評価をすることはできないのだが。
しかし多くの場合、生活扶助費は不足している住宅扶助費の「穴埋め」にも使われている。東京都内で、管理費・共益費を含めても住宅扶助の上限額である1ヵ月あたり5万3700円（健常な単身者の場合）の範囲にある賃貸住宅を見つけることは、少なくとも東京23区内では容易ではない。「生活保護利用者の入居を嫌がる家主を説得するために家賃を上乗せする」が求められる場面もある。このため、多くの生活保護利用者が、数千円〜1万円程度を生活扶助から支出して家賃を支払っている。
生活保護利用者の話を聞くと、
「他の扶助が想定している支出が、実際には想定範囲に収まらないため、生活扶助から持ち出す」
という選択を強いられている場面は少なくない。たとえば、
「電気代節約のためにエアコンを利用しないでいたら熱中症に罹ってしまい、しかも気づいたときには重症化していたので救急車を利用した。時刻は夕方、すでに福祉事務所の業務は終了している時刻だったので、事前に連絡しておくことも医療券の交付を受けておくこともできなかった。近隣の病院に空きベッドがなく、遠く離れた病院に搬送された。幸い、適切な処置を受け、数時間後には帰宅が可能な状態まで回復した。その時、急患があり、病院には空きベッドがなくなってしまっていた。しかたなく帰途についたものの、時刻は午前1時。タクシーを利用して帰宅した」
というケースでは、少なくとも一時的に、タクシー費用を自分で支出する必要がある。そもそも「最低」生活費とされている費用から、経済的な「備え」を作ることは、原理的に不可能としか言いようがないのだが。
就学援助にも影響
「子どもの貧困対策法」との矛盾
最後に、生活保護基準引き下げの影響を最も大きく受ける、社会にとって極めて重要な存在なのに発言力のない人々の問題を指摘しておきたい。その人々とは、子どもたちだ。
生活保護世帯の子どもたちは、もちろん生活保護基準引き下げの影響を直接的に受ける。しかし、低所得層の子どもたちにも影響は及んでいる。
子どものいる低所得世帯は、就学援助を利用することができる。就学援助を利用することが可能な所得範囲は、各地域で生活保護基準を「前年度の所得が生活保護基準の1.2倍以下」のように参照して定められてきた。生活保護基準を引き下げれば、もちろん「生活保護基準の1.2倍」となる金額も下がる。
自治体によっては、係数である「1.2倍」を大きくするなどの方法によって、就学援助を必要としている低所得世帯に影響が及ばないように配慮している場合もある。独自の支援制度を創設し、影響が及ばないようにしている自治体もある。しかし現在判明しているだけでも、22自治体においては係数が変えられておらず、「生活保護基準が引き下げられたので、就学援助を受けることができなくなった」という世帯に対する救済措置も取られていない。
現在の日本では、子どもの貧困問題は、社会全体で取り組むべき重要な課題と認識されている。政治的な意見や立場がどのようなものであれ、「低所得層の子どもは、劣悪な生活を送り、十分な教育を受けられないままであることが望ましい」と堂々と主張する人は少ない。2013年に「子どもの貧困対策法」が成立した背景には、子どもの貧困問題に対する日本社会の共通認識がある。
しかし現在、実際に起こっていることは、生活保護世帯の子どもたちの生活・低所得世帯の子どもたちの生活を支える経済的基盤の劣化だ。
生活保護基準の引き下げに対する審査請求や行政訴訟には、日本の子どもたちを守るためのアクションという側面もある。
次回は、子どもの貧困問題をテーマとする予定である。低所得層の子どもたち・生活保護世帯の子どもたちは、現在、どのような生活を送っているのだろうか？ 親たちは、どのような問題を抱え、どのように対処しているのだろうか？
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