生活保護者の集いコミュの審議３時間、衆院委４日採決　改正生活保護法成立へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013113002000122.html

2013年11月30日朝刊　　東京新聞

　衆院厚生労働委員会は二十九日の理事会で生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を来月四日に採決する日程を決めた。自民、公明の与党や民主党などの賛成多数で可決される。与党は五日に予定される衆院本会議に緊急上程して可決、成立させる方針。両法案は先に審議された参院で可決済みのため、今国会で成立する見通しになった。

　両案は二十九日、衆院厚労委で趣旨説明が行われ審議入りした。理事会では四日の採決に先立ち、審議を三時間行うことを決めた。両案は先の通常国会で与党や民主党などによる修正の上、十二時間の審議を経て衆院を通過したが、参院選前の与野党対立の影響で廃案になった。

　公明党の古屋範子厚労部会長は、今国会の審議が三時間にとどまることについて「修正を盛り込んだ法案が回ってきたので三時間の審議時間は妥当。（生活保護に）陥る手前の支援、生活保護から脱却する支援を行うため一日も早い法律の成立が求められている」と強調した。

　民主党の山井和則厚労部門会議座長は「修正により（申請を窓口で拒む）水際作戦が行われる危険はかなり減った。それと引き換えに、苦渋の選択ながら（採決に）賛成した」と、理解を求めた。
　参院で両案に反対した共産党の高橋千鶴子氏は「通常国会のときも審議不足のまま衆院を通過した。三時間の審議は不満だ」と理事会決定を批判した。

　改正案に反対する研究者による共同声明の呼び掛け人代表、後藤道夫都留文科大名誉教授は「貧困が拡大している時期に生活保護を受けにくくすれば大きな影響が出る。多くの人たちが懸念しているのに、わずかな審議時間で決めるのはおかしい」と指摘した。　（上坂修子、我那覇圭）