厚生労働省は２０日までに、生活保護の受給者急増に歯止めをかける目的で、生活保護法を改正する方向で検討を始めた。再就職支援の充実や、向精神薬の不正入手で問題化した医療費補助の監査強化を図る。支給事務を担う地方自治体と協議した上で、同法改正案を２４日召集の通常国会に提出することを目指す。
生活保護の受給者数は昨年１０月時点で約１９６万４０００人。中でも２００８年のリーマンショック以降の不況で失業した企業のサラリーマンら現役世代の受給者が急増している。保護費の支給総額は０８年度で約２兆７０００億円に上り、過去最高。国や受給者数が集中する政令市に財政負担が重くのしかかっており、同省は受給者増を抑えるために法改正が必要と判断した。（2011/01/20-09:09）
生活保護の受給者数は昨年１０月時点で約１９６万４０００人。中でも２００８年のリーマンショック以降の不況で失業した企業のサラリーマンら現役世代の受給者が急増している。保護費の支給総額は０８年度で約２兆７０００億円に上り、過去最高。国や受給者数が集中する政令市に財政負担が重くのしかかっており、同省は受給者増を抑えるために法改正が必要と判断した。（2011/01/20-09:09）
|
|
|
|
|
|
|
|
生活保護者の集い 更新情報
-
最新のアンケート
