生活保護者の集いコミュの孫の収入増で生活保護廃止福岡高裁は打ち切り適法とする判決

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20240322/5000021583.html

熊本県内で生活保護を受ける夫婦の孫が、進学するために夫婦と家計を切り離したあと、学びながら働き収入が増えたことを理由に生活保護が廃止されたことが妥当かどうかが争われた裁判で、２審の福岡高等裁判所は１審とは逆に、生活保護を打ち切った熊本県の処分を適法とする判決を言い渡しました。

生活保護を受けている世帯に住む子どもは、大学や専門学校に進学する場合、親などと家計を切り離し保護の対象から外す「世帯分離」の手続きをとる必要があります。

熊本県内で生活保護を受ける７０代の夫婦は、同居する孫がこの手続きをとって看護の専門学校に進学し、まず准看護師の資格を取り、病院で働きながら看護師を目指して学んでいましたが、増えた分の収入について熊本県は夫婦の世帯のものと認定し、生活保護を打ち切りました。

この決定ついて夫は、取り消すようを求める訴えを起こし、１審の熊本地方裁判所はおととし生活保護の打ち切りを取り消す判決を言い渡し、これを不服として熊本県が控訴していました。

２２日の２審の判決で福岡高等裁判所の久保田浩史裁判長は「夫婦の世帯は孫が就学し准看護師資格を取ったことで世帯として自立した。こうした状況から県は生活保護を打ち切る判断をしたと認められ、裁量権の逸脱・乱用にはあたらない」として、１審の判決を取り消しました。

判決後、原告の男性は「一生懸命、陳情書を読んで、頭を下げて頼んだけど、実りませんでした」と述べました。