生活保護者の集いコミュの生活保護は門前払い、住まい求めたら貧困ビジネス被害…元派遣社員45歳男性　統一選に寄せる思い

https://www.tokyo-np.co.jp/article/245480

　統一地方選の後半戦は23日に投票日を迎える。争点の一つが物価高や新型コロナウイルス禍からの回復に向けた対策だ。現状は、生活困窮者に追い打ちをかけ、生活保護の申請件数は3年連続で増加している。その最後の砦の生活保護も、役所が受け付けを渋るケースが後を絶たない今春、ようやく生活保護が認められた元派遣社員の男性（45）は、立候補者に「もっと私たちの側に立って話を聞いてほしい」と訴える。（山下葉月）
　生活保護申請件数　厚生労働省の統計によると、2022年1～12月の生活保護申請が前年比0.8％増の23万6935件となり、3年連続で増加。比較可能な13年以降、申請件数は減少傾向となっていたが、新型コロナ感染拡大後の20年から増加に転じた。20年は前年比0.8％増、21年は同5.1％増。

　男性は4月上旬、困窮者支援団体に付き添われ、東京都区内で生活保護を申請し、受給が決まった。「ようやく安心できる」とほっとした様子で話した。
　宮城県気仙沼市出身。大学卒業を機に地元へ戻り、塾講師を務めていた。だが33歳の時、父親の借金の保証人となったことで、給与を差し押さえられ、職場から退職を迫られ応じた。その後も別の仕事に就いたが同じ理由で退職。東日本大震災の津波で実家も流され、路上に出た。
　仕事を求めて上京し、派遣社員として働いていたが、交通事故で腰を痛め、契約が切られた。一昨年8月、生活保護を使おうと、1人である区の窓口を訪問したが、「若いんだから働けるでしょ」「家を契約してから来て」などと言われて門前払い。「自分は生活保護とは無縁なんだ」
貧困ビジネスの業者に15000円で購入させられた食料は、大部分が乾麺だった
貧困ビジネスの業者に15000円で購入させられた食料は、大部分が乾麺だった

　再び従業員寮付きの派遣社員として各地を転々とし、北関東でコロナ薬の梱包の仕事に就いた。それもコロナ禍の収束に伴い仕事は減り、今年3月に契約を切られ、寮を出た。ネットで「今すぐ住める部屋が見つかる」と掲げる民間業者のサイトにアクセスした。
　多摩地域の小さなアパートに入居。ところが乾麺など1万5000円分に見合わない食料を買わされた上、身分証やキャッシュカードも取り上げられた。貧困ビジネスの業者だった。手元に残るのはわずかな金額。「耐えられない」。支援団体に助けを求めた。
　男性は転居してまもないため、統一選の投票はできない。それでも政治や行政に求めたいことがある。「貧困にどっぷり使っている人は、自分のことを話すのに時間がかかる。利用者の立場に寄り添って『今後、どうしていきたいの？』と気軽に相談できる窓口をつくってほしい」
◆なぜ助けられない？行政は人員不足で「水際作戦」に
　困窮で追い込まれても、公的支援から外れる人は多い。行政の生活保護の運用は人員不足が常態化するなど、支援制度（公助）が実態に追いついていないためだ。代わりに、民間の支援（共助）が利用者の窓口になるなどして支えている。
　自治体職員が生活保護の申請を拒む「水際作戦」も後を絶たない。元派遣社員の男性のように1人で申請へ行くと、追い返されることがある。また、申請すると、自治体側が親族に援助できないかを確認する「扶養照会」が壁となり、申請をためらう人もいる。
　支援団体「反貧困ネットワーク」（新宿区）では、役所での生活保護申請や一時宿泊先の確保、アパート入居の手続きなどで、相談者に同行する支援活動を実施。瀬戸大作事務局長は「生活保護の申請のハードルは高く、自治体によって格差が著しい」と指摘。選挙戦では、こうした実態の議論は低調で「困窮者の住宅確保に公営住宅の提供や家賃補助、空き家を活用するといった政策を考えてほしい」と求める。
　保護申請のほか、人々の命に直結する食料品の配布も民間の支援団体がセーフティーネットになっている。都庁前で毎週開かれる別の団体の配布会でも、コロナ禍前は各回約60人だったが、今月1日には過去最多の723人に達し、厳しい状況が続いている。