生活保護者の集いコミュの反貧困ネットワーク　事務局長　瀬戸大作さん　日記　2/3

2月３日（金）
❶今日は朝から「ひだんれん」福島県交渉に久し振りに、避難の協同センターの立場で参加しました。福島県交渉に参加させて頂いて約7年が経過するが、交渉相手の福島県の避難者支援課、生活拠点課職員の対応の劣化が年々酷くなっている。以前はもっと人間同士の対話ができていたし、交渉では喧嘩になっても、避難者ひとりひとりの住宅確保のために時には連携する事もあった。現在は全く違う。全て機械が答えているようだ。避難者支援団体への補助金削減もまるで他人事のような対応、「回答は差し控えたい」の連発、、
●国連特別報告者ダマリーさんが昨秋の訪日調査後に公表した予備所見は交渉の席上、福島県は「ダマリーさんの個人的なご意見で、正式な報告書ではない」と発言した。
ダマリーさんの報告書が6月に国連人権理事会に提出されたら、福島県はそれを尊重して従うのだろうか。私が裁判事務局を担当している「原発事故避難者住まいの権利裁判」の第２回口頭弁論で福島県代理人は「国連人権理事会勧告には法的拘束力がなく従う必要はない」と書面で主張している。
10月14日に開催された国連自由権規約委員会の日本審査では多くの質問が日本政府にされている。ジェンダー平等に関する各分野での女性比率、刑務所の収容者への処遇、LGBTの方への対応や、代用監獄の問題、ヘイトスピーチ禁止に向けての努力、従軍慰安婦問題、沖縄の基地建設反対運動に対する弾圧、学校での国家斉唱の間に起立を強制する問題、朝鮮学校を公的支援の対象外としている問題、憲法改正の自民党案で自由権が奪われるのではないかという質問、難民認定率が極端に低く「食べられない、家賃が払えない、病院に行けない」―在留資格のない外国人は生きることも許されない。国連や世界からも指摘される国際人権法違反ばかりの日本、国策による原発災害で放射能から逃れた人々の居住権すら奪い、被害者を裁判で被告にして住居から追い出す。この国際人権に違反する原発避難者への権利侵害！
●ダマリーさんの予備所見より
強制避難指示が執行されている地域から来たかそうでないかにかかわらず、全員が国内避難民、援助や支援を受けるという点での『強制避難者』と『自主避難者』という分類はやめるべき」
国家公務員宿舎に入居している区域外避難者に対する追い出し訴訟を念頭に、「ある種の公営住宅に今も居住している国内避難民は、彼ら/彼女らを相手取って提訴された立ち退き訴訟に直面している。政府は特に脆弱な状態にある国内避難民に対して住宅支援の提供を再開すべきである、と勧告する。
❷午後からは連続の相談対応が今日も続く。夜に駆けつけた相談者は「悪質貧困ビジネス不動産」の被害者だった。このような不動産屋のHPは見事に居所を失った困窮者を甘く誘導する。先に初期費用0円と偽った物件に入居契約させて、不動産屋お抱えの司法書士が生保申請に同行、生保が決定したら保証金を分割して徴収する仕組みだ。（保証金徴収だけはホームページに記載されていない）そもそも居所がない方が生活保護申請して決定してアパート入居する際には初期費用は保護費から支給される。
その事を知らない方が多くいる。そこにつけ込んで暗躍して金儲けする「悪質貧困ビジネス不動産」今日の相談者は月曜に契約する予定だった。ギリギリ救出できた。