10月2５日（火）
今日は韓国ソウルから友人の姜乃榮（カンネヨン）さんを迎えて、反貧困ネットワーク主催の「普遍型福祉の現状と住民連帯運動」をテーマにした対話集会を開催しました。
★朝、姜乃榮さんを出迎えに池袋のホテルに向かい、反貧困ネットワークの事務所に向かう。本当は昨晩に届いたＳＯＳ、所持金８２円の２０代の青年の駆けつけ支援に同行してもらう予定だったが、青年の通話が止まった携帯の充電が切れていて連絡がとれなくなり、集会後に駆けつける事にした。
★お昼から事務所がある丸ごと社会的企業や支援団体が入居する東京ＤＥＷの入居団体の皆さんを交えた交流会、引きこもりの人に学び舎を提供しているＴＤＵ・雫穿（てきせん）大学の朝倉さんは、ハジャセンター（ソウル市青少年職業体験センター）
に何回も訪問している。長い間学生たちを苦しめてきた自己否定感が解きほぐし、自分のやりたいことが見つかって生きていく手段として深まっていく場づくりの実践交流が会話のなかで深まる。よいしごとステーションの北川さんは「協同組合を通じて、働くこと自体を社会づくりに結び付け、誰もが共に働き、共に生きる地域づくり」を目標にした実践報告、派遣や非正規で痛めつけられる社会に対して、ワーカーズコープの領域を超えた「しごとづくり」法人化構想が語られた。
★姜乃榮さんは反貧困ネットワークの支援活動の実践と課題を聞いて、私に問いかけた。
⑴シェルター事業
なぜ日本は住まいを失った方の一時居住支援を民間支援団体がおこなっているのか、ソウルでは、居住支援と医療連携支援や就労連携や生活自立支援を一体となって取り組んでいる。江南区の1人世帯コミュニティセンターの実践は参考事例だ。
⑵姜乃榮さんは日本の「生活困窮者自立支援制度」の中途半端状態を何回も強調する。反貧困ネットワークでは「ささえあい基金」を通じて緊急宿泊、生活費給付をおこなっているが、何故、行政が少額即日給付（貸付）をおこなっていないのか、福岡で家計相談支援事業を受託しているグリーンコープの「かさじそう基金」の即日貸付もグリーンコープ生協の組合員からの基金、姜乃榮さんは首を傾げた。
⑶反貧困ネットワークではワーカーズコープと協同して就労支援・仕事おこしに着手している。生活保護申請同行やアパート入居までの支援では、困窮は解決にならない。就労なしには救済の繰り返し。韓国では、就職できない大量の若者や失業者に対し、公共勤労事業や社会的企業などと連携した「自活事業」を取り組んでいる。何故、日本の「生活困窮者自立支援制度」は相談ばかりになっているのか、私自身は困窮者の多くが精神疾患を抱えるなかで医療ケアの支援が自立支援制度の中に独立して位置付けられていない事に問題意識を感じている。
⑷日本の生活保護制度の現状では捕捉率は高まらない。扶養照会だけでなく。、最低生活費を下回る収入の世帯に資産調査なしで、生活扶助相当額を給付する制度の新設や単給など実施すべき、韓国と日本の捕捉率の大きな違いについても論議になった。
❹夜の「普遍型福祉の現状と住民連帯運動」をテーマにした対話集会、詳細はワーカーズコープの田嶋専務のレポートが詳しいので参照してほしい。
姜乃榮氏らが組織してきた「カナック住民連帯」は、貧困地域であるカナックの団体や貧困者が集まりできた住民組織。その組織は、貧困層を支援し、組織することをミッションとしていた。貧困問題や、様々な問題を解決する為にも、地域運動をしなければならないのではないかと、99年度からまちづくり運動へと転換する。「貧困地域での住民組織化で大切なことは、分かち合いを通じて住民が住民をケアする社会的家族づくり、住民自身が主体となって権利を知ること。、経済的自立が最優先的に重要な課題のため、その対策として生産者協同組合を組織化、貧困層が自立する仕組みづくりに取り組んできた。「まちづくり」を重視すること、地域懸案に対して市民社会団体の連帯活動強化、貧困問題の共助に留まるのでなく、区14の市民社会団体の連合組織として冠岳共同行動創立、⑴市民の政治力強化で地域社会の変化(市民政治委員会)⑵市民社会団体と活動家の持続可能な成長(市民基盤委員会)⑶市民力向上で住民自治の実現(市民協力委員会⑷ 貧困状況に置かれている住民支援や対応力量の強化(反貧困特別委員会)
反貧困運動は社会運動であり、政治を変えることだということ、それぞれの社会運動が個別の課題別運動に留まるのでなく、「住民連帯運動」として繋がり、「協同のまちをつくる」これを基盤に制度を変えること、政治を変えること。反貧困ネットワークが新宿の東京ＤＥＷの連帯運動を出発点に取り組んでいきたい。
❺対話集会と交流会を終えて、蒲田で待つ所持金８２円の青年の元に駆けつけた。生活保護相談に横浜市Ｎ区、都内ＳＧ区に向かった。若くて働けるのだから生活保護は利用できないと言われた、様々な支援団体にメールしたが返信あったのは緊急アクションだけだった。死のうと思っていたが、返信があり泪が出る程、嬉しかった。
これが日本の現実、「救貧」は止めることはできない。ここから始めるしかない。
今日は韓国ソウルから友人の姜乃榮（カンネヨン）さんを迎えて、反貧困ネットワーク主催の「普遍型福祉の現状と住民連帯運動」をテーマにした対話集会を開催しました。
★朝、姜乃榮さんを出迎えに池袋のホテルに向かい、反貧困ネットワークの事務所に向かう。本当は昨晩に届いたＳＯＳ、所持金８２円の２０代の青年の駆けつけ支援に同行してもらう予定だったが、青年の通話が止まった携帯の充電が切れていて連絡がとれなくなり、集会後に駆けつける事にした。
★お昼から事務所がある丸ごと社会的企業や支援団体が入居する東京ＤＥＷの入居団体の皆さんを交えた交流会、引きこもりの人に学び舎を提供しているＴＤＵ・雫穿（てきせん）大学の朝倉さんは、ハジャセンター（ソウル市青少年職業体験センター）
に何回も訪問している。長い間学生たちを苦しめてきた自己否定感が解きほぐし、自分のやりたいことが見つかって生きていく手段として深まっていく場づくりの実践交流が会話のなかで深まる。よいしごとステーションの北川さんは「協同組合を通じて、働くこと自体を社会づくりに結び付け、誰もが共に働き、共に生きる地域づくり」を目標にした実践報告、派遣や非正規で痛めつけられる社会に対して、ワーカーズコープの領域を超えた「しごとづくり」法人化構想が語られた。
★姜乃榮さんは反貧困ネットワークの支援活動の実践と課題を聞いて、私に問いかけた。
⑴シェルター事業
なぜ日本は住まいを失った方の一時居住支援を民間支援団体がおこなっているのか、ソウルでは、居住支援と医療連携支援や就労連携や生活自立支援を一体となって取り組んでいる。江南区の1人世帯コミュニティセンターの実践は参考事例だ。⑵姜乃榮さんは日本の「生活困窮者自立支援制度」の中途半端状態を何回も強調する。反貧困ネットワークでは「ささえあい基金」を通じて緊急宿泊、生活費給付をおこなっているが、何故、行政が少額即日給付（貸付）をおこなっていないのか、福岡で家計相談支援事業を受託しているグリーンコープの「かさじそう基金」の即日貸付もグリーンコープ生協の組合員からの基金、姜乃榮さんは首を傾げた。
⑶反貧困ネットワークではワーカーズコープと協同して就労支援・仕事おこしに着手している。生活保護申請同行やアパート入居までの支援では、困窮は解決にならない。就労なしには救済の繰り返し。韓国では、就職できない大量の若者や失業者に対し、公共勤労事業や社会的企業などと連携した「自活事業」を取り組んでいる。何故、日本の「生活困窮者自立支援制度」は相談ばかりになっているのか、私自身は困窮者の多くが精神疾患を抱えるなかで医療ケアの支援が自立支援制度の中に独立して位置付けられていない事に問題意識を感じている。
⑷日本の生活保護制度の現状では捕捉率は高まらない。扶養照会だけでなく。、最低生活費を下回る収入の世帯に資産調査なしで、生活扶助相当額を給付する制度の新設や単給など実施すべき、韓国と日本の捕捉率の大きな違いについても論議になった。
❹夜の「普遍型福祉の現状と住民連帯運動」をテーマにした対話集会、詳細はワーカーズコープの田嶋専務のレポートが詳しいので参照してほしい。
姜乃榮氏らが組織してきた「カナック住民連帯」は、貧困地域であるカナックの団体や貧困者が集まりできた住民組織。その組織は、貧困層を支援し、組織することをミッションとしていた。貧困問題や、様々な問題を解決する為にも、地域運動をしなければならないのではないかと、99年度からまちづくり運動へと転換する。「貧困地域での住民組織化で大切なことは、分かち合いを通じて住民が住民をケアする社会的家族づくり、住民自身が主体となって権利を知ること。、経済的自立が最優先的に重要な課題のため、その対策として生産者協同組合を組織化、貧困層が自立する仕組みづくりに取り組んできた。「まちづくり」を重視すること、地域懸案に対して市民社会団体の連帯活動強化、貧困問題の共助に留まるのでなく、区14の市民社会団体の連合組織として冠岳共同行動創立、⑴市民の政治力強化で地域社会の変化(市民政治委員会)⑵市民社会団体と活動家の持続可能な成長(市民基盤委員会)⑶市民力向上で住民自治の実現(市民協力委員会⑷ 貧困状況に置かれている住民支援や対応力量の強化(反貧困特別委員会)
反貧困運動は社会運動であり、政治を変えることだということ、それぞれの社会運動が個別の課題別運動に留まるのでなく、「住民連帯運動」として繋がり、「協同のまちをつくる」これを基盤に制度を変えること、政治を変えること。反貧困ネットワークが新宿の東京ＤＥＷの連帯運動を出発点に取り組んでいきたい。
❺対話集会と交流会を終えて、蒲田で待つ所持金８２円の青年の元に駆けつけた。生活保護相談に横浜市Ｎ区、都内ＳＧ区に向かった。若くて働けるのだから生活保護は利用できないと言われた、様々な支援団体にメールしたが返信あったのは緊急アクションだけだった。死のうと思っていたが、返信があり泪が出る程、嬉しかった。
これが日本の現実、「救貧」は止めることはできない。ここから始めるしかない。
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