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柏原市は23日、生活保護受給者が亡くなった際に発生した遺留金などを不適切に扱ったとして、福祉総務課保護係長だった人事課の男性主幹（40）を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。
元保護係長は2020年12月〜21年8月、亡くなった生活保護受給者の遺留金や納骨料の返金分など計約39万円を、適正な手続きをしないまま生活困窮者に配布する水や米などの購入費や、転出した受給者らの債権の補塡（ほてん）に充当した。「債権管理を徹底しようと思っていたが、なかなか進まなかった」などと話したという。
また、主幹の指示に従い虚偽の公文書を作成した保護係の男性主任（34）を停職1カ月、遺留金などを支出した女性主務（31）を減給10分の1（1カ月）、管理監督責任を問い男性課長（51）を戒告の懲戒処分とした。
市によると、私的流用はなく、被害額は弁済されているという。【上野宏人】
柏原市は23日、生活保護受給者が亡くなった際に発生した遺留金などを不適切に扱ったとして、福祉総務課保護係長だった人事課の男性主幹（40）を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。
元保護係長は2020年12月〜21年8月、亡くなった生活保護受給者の遺留金や納骨料の返金分など計約39万円を、適正な手続きをしないまま生活困窮者に配布する水や米などの購入費や、転出した受給者らの債権の補塡（ほてん）に充当した。「債権管理を徹底しようと思っていたが、なかなか進まなかった」などと話したという。
また、主幹の指示に従い虚偽の公文書を作成した保護係の男性主任（34）を停職1カ月、遺留金などを支出した女性主務（31）を減給10分の1（1カ月）、管理監督責任を問い男性課長（51）を戒告の懲戒処分とした。
市によると、私的流用はなく、被害額は弁済されているという。【上野宏人】
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