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生活保護受給者ら困窮者が身を寄せる「無料低額宿泊所（無低）」について、自治体に無届けで運営している施設が全国２０政令市と東京都で少なくとも７７施設あることが、読売新聞の調査でわかった。無低を巡っては、困窮者を劣悪な部屋に住まわせ、生活保護費の大半を徴収する「貧困ビジネス」が問題視され、２０２０年に規制強化された。しかし、実態把握が難しく、悪質業者が横行している恐れがある。
無低は社会福祉法に基づく困窮者向けの一時的な生活拠点で、旅館業法に基づく旅館などとは異なる。
利用者を保護するため、２０年４月の改正社会福祉法施行で、開設時の都道府県や政令市、中核市への届け出が義務づけられた。過去に入所者が多数死亡する火災が起きたことから防火設備や居室の面積などの基準も設けられ、基準を満たしていない場合は、自治体が改善命令を出せる。しかし、届け出なくても同法に罰則はない。
厚生労働省によると、２０年９月現在、全国に届け出施設は６０８施設あり、入居者１万６３９７人の９３％が生活保護を受給している。調査は、無低が多い都市部の東京都と２０政令市を対象に実施。その結果、昨年１０月時点で、東京都と札幌、千葉、横浜、静岡、相模原市の５市に届け出施設とは別に、７７の無届け施設があった。札幌市の２８施設が最多。東京都（１５施設）、横浜市（１４施設）と続いた。
各地の自治体は生活保護受給者に聞き取るなどして、無届け施設を割り出している。札幌市では、現地調査を実施した上で、業者に届け出を促しているが、２０年度以降に届け出たのは２施設にとどまる。「無低には該当しない」などと主張して、営業を続ける施設もあるという。
市担当者は「無届け施設は学生アパートを借り上げるケースも多く、内部の実態がわかりにくい」とする。
残る１５市は無届け施設は「ゼロ」と回答した。しかし、十分に実態を把握できていない恐れがある。
大阪市内では、複数の生活保護受給者らを住まわせて食事を提供する、無低に相当するとみられる施設が目立つ。しかし、市の担当者は「個別の施設全てを把握するのは困難で、情報が上がってこなければ、対応はできない」と話す。
ある市の担当者は「聞き取り調査で『普通のアパートだ』などと反論されれば、無届け施設と認定するのは難しい」と実情を明かす。
実態は無低でありながら、設備基準を満たす費用負担を嫌って無届けで営業するケースが多いとみられる。厚生労働省は「無届け施設は安全面で問題があり、自治体は把握に努め、指導をしてほしい」としている。
◇
届け出済みの無低でも、環境が十分と言えないケースもある。数年前に中国地方の無低に入所していた３０歳代の男性は「もう二度と戻りたくない」と振り返る。
男性は東日本で建築関係の仕事をしていたが、仕事と収入が減り、生活が苦しくなった。インターネットで「お金がなくてお困りの方は、個室利用いただけます」とうたうＮＰＯ法人を見つけ、電話をすると、車で迎えに来てくれたという。
着いたのは山間部の２階建ての施設。数日後に生活保護の受給が決まった。施設には受給者が８人ほど入所し、食事も用意された。しかし、毎月保護費から施設利用料や食費、光熱費が徴収され、残るのは１万円ほど。日中は電気を使わせてもらえず、寒さに耐えられなくなって逃げ出した。
５０歳代の女性も中国地方の別の県から車で連れてこられ、最近までこの施設で暮らした。２０年に新型コロナウイルス対策の特別定額給付金１０万円が振り込まれると、連れてこられた際は何も言われていなかった車の「交通費」名目で４万円を徴収されたという。
ＮＰＯ法人は、昨年１２月時点でネットに中国、近畿地方で４か所の無低を運営していると記載していた。しかし、読売新聞が確認したところ、２か所しか自治体に届け出がなかった。
代表者は取材に「（無届け施設は）届け出済み施設が定員に達したら利用する予定で、記載ミス」と説明。電気を止めていたことについて「部屋にこもらないようにするため」とし、「食費や交通費も最低限もらうだけ。ルールは必要で、貧困ビジネスのように言われるのは心外」と語った。
取材後、無届け施設２か所のうち１か所の届け出がされた。管轄する自治体は「個別の施設のことは答えられない」としている。
無低は本来困窮者を支える施設だ。大阪市北区で運営する認定ＮＰＯ法人「ホームドア」では、困窮者を原則２週間無料で受け入れる。寄付された食料の無料提供も実施し、就労の相談にも乗る。担当者は「一部のためにイメージが悪くなるのは残念だ」と話した。
◇
無料低額宿泊所 困窮者に無料か低額で住む場所を提供する施設で、定員は５人以上。厚生労働省は指針で▽困窮者に限定して入居を募集▽入居者のうち生活保護受給者が５０％以上で、食事などのサービスを料金を徴収して提供――などいずれかの条件を満たせば無低に該当するとしている
生活保護受給者ら困窮者が身を寄せる「無料低額宿泊所（無低）」について、自治体に無届けで運営している施設が全国２０政令市と東京都で少なくとも７７施設あることが、読売新聞の調査でわかった。無低を巡っては、困窮者を劣悪な部屋に住まわせ、生活保護費の大半を徴収する「貧困ビジネス」が問題視され、２０２０年に規制強化された。しかし、実態把握が難しく、悪質業者が横行している恐れがある。
無低は社会福祉法に基づく困窮者向けの一時的な生活拠点で、旅館業法に基づく旅館などとは異なる。
利用者を保護するため、２０年４月の改正社会福祉法施行で、開設時の都道府県や政令市、中核市への届け出が義務づけられた。過去に入所者が多数死亡する火災が起きたことから防火設備や居室の面積などの基準も設けられ、基準を満たしていない場合は、自治体が改善命令を出せる。しかし、届け出なくても同法に罰則はない。
厚生労働省によると、２０年９月現在、全国に届け出施設は６０８施設あり、入居者１万６３９７人の９３％が生活保護を受給している。調査は、無低が多い都市部の東京都と２０政令市を対象に実施。その結果、昨年１０月時点で、東京都と札幌、千葉、横浜、静岡、相模原市の５市に届け出施設とは別に、７７の無届け施設があった。札幌市の２８施設が最多。東京都（１５施設）、横浜市（１４施設）と続いた。
各地の自治体は生活保護受給者に聞き取るなどして、無届け施設を割り出している。札幌市では、現地調査を実施した上で、業者に届け出を促しているが、２０年度以降に届け出たのは２施設にとどまる。「無低には該当しない」などと主張して、営業を続ける施設もあるという。
市担当者は「無届け施設は学生アパートを借り上げるケースも多く、内部の実態がわかりにくい」とする。
残る１５市は無届け施設は「ゼロ」と回答した。しかし、十分に実態を把握できていない恐れがある。
大阪市内では、複数の生活保護受給者らを住まわせて食事を提供する、無低に相当するとみられる施設が目立つ。しかし、市の担当者は「個別の施設全てを把握するのは困難で、情報が上がってこなければ、対応はできない」と話す。
ある市の担当者は「聞き取り調査で『普通のアパートだ』などと反論されれば、無届け施設と認定するのは難しい」と実情を明かす。
実態は無低でありながら、設備基準を満たす費用負担を嫌って無届けで営業するケースが多いとみられる。厚生労働省は「無届け施設は安全面で問題があり、自治体は把握に努め、指導をしてほしい」としている。
◇
届け出済みの無低でも、環境が十分と言えないケースもある。数年前に中国地方の無低に入所していた３０歳代の男性は「もう二度と戻りたくない」と振り返る。
男性は東日本で建築関係の仕事をしていたが、仕事と収入が減り、生活が苦しくなった。インターネットで「お金がなくてお困りの方は、個室利用いただけます」とうたうＮＰＯ法人を見つけ、電話をすると、車で迎えに来てくれたという。
着いたのは山間部の２階建ての施設。数日後に生活保護の受給が決まった。施設には受給者が８人ほど入所し、食事も用意された。しかし、毎月保護費から施設利用料や食費、光熱費が徴収され、残るのは１万円ほど。日中は電気を使わせてもらえず、寒さに耐えられなくなって逃げ出した。
５０歳代の女性も中国地方の別の県から車で連れてこられ、最近までこの施設で暮らした。２０年に新型コロナウイルス対策の特別定額給付金１０万円が振り込まれると、連れてこられた際は何も言われていなかった車の「交通費」名目で４万円を徴収されたという。
ＮＰＯ法人は、昨年１２月時点でネットに中国、近畿地方で４か所の無低を運営していると記載していた。しかし、読売新聞が確認したところ、２か所しか自治体に届け出がなかった。
代表者は取材に「（無届け施設は）届け出済み施設が定員に達したら利用する予定で、記載ミス」と説明。電気を止めていたことについて「部屋にこもらないようにするため」とし、「食費や交通費も最低限もらうだけ。ルールは必要で、貧困ビジネスのように言われるのは心外」と語った。
取材後、無届け施設２か所のうち１か所の届け出がされた。管轄する自治体は「個別の施設のことは答えられない」としている。
無低は本来困窮者を支える施設だ。大阪市北区で運営する認定ＮＰＯ法人「ホームドア」では、困窮者を原則２週間無料で受け入れる。寄付された食料の無料提供も実施し、就労の相談にも乗る。担当者は「一部のためにイメージが悪くなるのは残念だ」と話した。
◇
無料低額宿泊所 困窮者に無料か低額で住む場所を提供する施設で、定員は５人以上。厚生労働省は指針で▽困窮者に限定して入居を募集▽入居者のうち生活保護受給者が５０％以上で、食事などのサービスを料金を徴収して提供――などいずれかの条件を満たせば無低に該当するとしている
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