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高齢化が進む日本だが、一方で賃貸物件を探す高齢者が不動産業者に仲介を断られるケースは少なくない。（「友も仕事も…全て失った海外移住」はこちら＜https:/
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が2018年に全国の不動産関連業者を対象に行った調査によると、回答した355社のうち、高齢者に住宅あっせんを「積極的に行っている」と答えたのはわずか8％。その一方、「消極的」としたのは12％、「行っていない」は25％だった。半数以上の56％は「状況により判断する」と回答した。あっせんをしない主な理由は「孤独死への懸念」だった。
身寄りのない高齢者の中には、路上生活に陥ったり生活保護費をピンハネする「貧困ビジネス」の被害に遭ったりするケースもみられる。そんな現状を変えようと、神奈川県座間市の不動産仲介業「プライム」は、困窮者支援のNPOと連携し高齢者らの住宅確保に取り組む。
社長の石塚恵さん（55）はかつて同市内にある別の不動産会社で働いていた。当時は会社の都合で高齢者を門前払いしなければならないことも多くつらい思いをしていた。「それならば、自分が会社をやってみよう」と決意。12年に同社を立ち上げた。
NPO法人「ワンエイド」に備蓄されたフードバンクの食品＝神奈川県座間市で2021年11月11日、小出洋平撮影拡大
NPO法人「ワンエイド」に備蓄されたフードバンクの食品＝神奈川県座間市で2021年11月11日、小出洋平撮影
取り組みの鍵は、高校の同級生だった松本篝（かがり）さん（55）が理事長を務めるNPO法人「ワンエイド」との連携だ。高齢者の孤独死を防ぐため、プライムが物件のあっせんや管理をし、ワンエイドが定期的に入居者の見守りをする。また、フードバンク活動などもしており、ワンエイドの活動からプライムの住居あっせんにつながるケースも多いという。
2年間も車上生活をしてきた高齢男女、家賃が払えなくなり東北から身一つでやってきた男性……。協力してくれる家主も次第に増え、プライムが管理する物件は170件を超えた。
ただ、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年以降、プライムへ相談に訪れる人たちに変化が出ているという。月の相談や問い合わせがコロナ前の3〜4倍にも増えたのに加え、石塚さんは「働きざかりの若い人たちが目立つようになった」と話す。コロナで勤務先の工場が閉鎖され家賃が払えなくなった30代の男性が新たな住まいを探し、同社に助けを求めてきたケースもあった。石塚さんは「私たちだけでは限界がある。各地に同様の取り組みを行う業者がもっと増え、行政も支援を厚くしてくれれば」と望む。【遠藤大志】
高齢化が進む日本だが、一方で賃貸物件を探す高齢者が不動産業者に仲介を断られるケースは少なくない。（「友も仕事も…全て失った海外移住」はこちら＜https:/
全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が2018年に全国の不動産関連業者を対象に行った調査によると、回答した355社のうち、高齢者に住宅あっせんを「積極的に行っている」と答えたのはわずか8％。その一方、「消極的」としたのは12％、「行っていない」は25％だった。半数以上の56％は「状況により判断する」と回答した。あっせんをしない主な理由は「孤独死への懸念」だった。
身寄りのない高齢者の中には、路上生活に陥ったり生活保護費をピンハネする「貧困ビジネス」の被害に遭ったりするケースもみられる。そんな現状を変えようと、神奈川県座間市の不動産仲介業「プライム」は、困窮者支援のNPOと連携し高齢者らの住宅確保に取り組む。
社長の石塚恵さん（55）はかつて同市内にある別の不動産会社で働いていた。当時は会社の都合で高齢者を門前払いしなければならないことも多くつらい思いをしていた。「それならば、自分が会社をやってみよう」と決意。12年に同社を立ち上げた。
NPO法人「ワンエイド」に備蓄されたフードバンクの食品＝神奈川県座間市で2021年11月11日、小出洋平撮影拡大
NPO法人「ワンエイド」に備蓄されたフードバンクの食品＝神奈川県座間市で2021年11月11日、小出洋平撮影
取り組みの鍵は、高校の同級生だった松本篝（かがり）さん（55）が理事長を務めるNPO法人「ワンエイド」との連携だ。高齢者の孤独死を防ぐため、プライムが物件のあっせんや管理をし、ワンエイドが定期的に入居者の見守りをする。また、フードバンク活動などもしており、ワンエイドの活動からプライムの住居あっせんにつながるケースも多いという。
2年間も車上生活をしてきた高齢男女、家賃が払えなくなり東北から身一つでやってきた男性……。協力してくれる家主も次第に増え、プライムが管理する物件は170件を超えた。
ただ、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年以降、プライムへ相談に訪れる人たちに変化が出ているという。月の相談や問い合わせがコロナ前の3〜4倍にも増えたのに加え、石塚さんは「働きざかりの若い人たちが目立つようになった」と話す。コロナで勤務先の工場が閉鎖され家賃が払えなくなった30代の男性が新たな住まいを探し、同社に助けを求めてきたケースもあった。石塚さんは「私たちだけでは限界がある。各地に同様の取り組みを行う業者がもっと増え、行政も支援を厚くしてくれれば」と望む。【遠藤大志】
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