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今晩もいつものベンチで寝る山下幸一さん（63）。ここで寝始めて4カ月になる=2021年10月14日午後11時58分、大阪市浪速区、小川智撮影
写真・図版写真・図版
10月14日夜、幹線道路脇にある大阪・ミナミのベンチ。段ボールを敷き、かばんを枕に寝ている男性がいた。山下幸一さん（63）。ここで毎夜を過ごし、4カ月になる。
10月31日の衆院選投票日、人々は何を託そうとしているのでしょうか。私たちの現在地をお伝えします。
15歳で鹿児島・奄美大島から大阪に来て、部品製造会社など、50歳まで数社の会社勤めをした。その後昨年2月まで10年以上、日雇い労働の仕事をしてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で仕事がなくなった。
ここから続き
生活保護を受け、大阪市西成区の畳3畳もないアパートの部屋で暮らしてきたが、住民間のトラブルで部屋を出た。生活保護費も、一時、面倒を見てくれた業者に通帳を管理されていて、お金を引き出すこともできないという。今は週5日ある炊き出しと、集めたアルミ缶を売ったお金で、なんとか食べている。
日雇い仕事などをあっせんする西成労働福祉センターによると、1日の求人状況は2021年4月で470人。新型コロナウイルス感染拡大前の19年4月の844人と比べ44・3%減。最近回復傾向がみられるものの、今年8月も583人で19年8月の865人より32・6%減と3割前後の減少が続いているという。
生活困窮者の家賃を公費で補助する「住居確保給付金」は、コロナ禍による収入減の人にも支給対象が広げられた。利用件数は、20年度は13万4946件と、19年度の3972件から34倍に増えた。
市区町村の社会福祉協議会が申請窓口となり、無利子で一時的に生活費を最大20万円まで貸す「緊急小口資金」と生活再建に最大60万円を現在は2回まで貸す「総合支援資金」。この利用件数も、19年度は年間約1万件ほどだったが、昨年3月末から現在までで約286万件に上っている。
これらの住居確保給付金の再支給や資金貸し付けも11月末に申請期限を迎える。資金貸し付けを限度額まで借り切った一定の要件を満たす困窮世帯の一部に最大30万円を支給する「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の申請も11月末までだ。これら給付金や資金貸し付けは、住まいを失わず、生活の破綻（はたん）を防ぐことに一定の役割を果たしてきた。以後様々な申請窓口では生活保護の申請を促していく可能性があり、生活保護が「最後のセーフティーネット」となる。生活保護費の申請件数は、現在も全国で毎月2万件前後の新規申請が続いている。
大阪市西成区で日雇い労働者や野宿生活者の自立を支援するNPO釜ケ崎支援機構の松本裕文事務局長（52）は「住民間のトラブルをはじめ、様々な原因で生活保護から再び野宿に戻る人は多い。その背景には孤立の問題がある。ケースワーカーは多人数を担当しているため細かな相談に応じることができない。当事者が気軽に相談でき、社会へ参加する機会を提供できる居場所づくりを進めることが必要だ」と話す。（小川智）
今晩もいつものベンチで寝る山下幸一さん（63）。ここで寝始めて4カ月になる=2021年10月14日午後11時58分、大阪市浪速区、小川智撮影
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10月14日夜、幹線道路脇にある大阪・ミナミのベンチ。段ボールを敷き、かばんを枕に寝ている男性がいた。山下幸一さん（63）。ここで毎夜を過ごし、4カ月になる。
10月31日の衆院選投票日、人々は何を託そうとしているのでしょうか。私たちの現在地をお伝えします。
15歳で鹿児島・奄美大島から大阪に来て、部品製造会社など、50歳まで数社の会社勤めをした。その後昨年2月まで10年以上、日雇い労働の仕事をしてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で仕事がなくなった。
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生活保護を受け、大阪市西成区の畳3畳もないアパートの部屋で暮らしてきたが、住民間のトラブルで部屋を出た。生活保護費も、一時、面倒を見てくれた業者に通帳を管理されていて、お金を引き出すこともできないという。今は週5日ある炊き出しと、集めたアルミ缶を売ったお金で、なんとか食べている。
日雇い仕事などをあっせんする西成労働福祉センターによると、1日の求人状況は2021年4月で470人。新型コロナウイルス感染拡大前の19年4月の844人と比べ44・3%減。最近回復傾向がみられるものの、今年8月も583人で19年8月の865人より32・6%減と3割前後の減少が続いているという。
生活困窮者の家賃を公費で補助する「住居確保給付金」は、コロナ禍による収入減の人にも支給対象が広げられた。利用件数は、20年度は13万4946件と、19年度の3972件から34倍に増えた。
市区町村の社会福祉協議会が申請窓口となり、無利子で一時的に生活費を最大20万円まで貸す「緊急小口資金」と生活再建に最大60万円を現在は2回まで貸す「総合支援資金」。この利用件数も、19年度は年間約1万件ほどだったが、昨年3月末から現在までで約286万件に上っている。
これらの住居確保給付金の再支給や資金貸し付けも11月末に申請期限を迎える。資金貸し付けを限度額まで借り切った一定の要件を満たす困窮世帯の一部に最大30万円を支給する「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の申請も11月末までだ。これら給付金や資金貸し付けは、住まいを失わず、生活の破綻（はたん）を防ぐことに一定の役割を果たしてきた。以後様々な申請窓口では生活保護の申請を促していく可能性があり、生活保護が「最後のセーフティーネット」となる。生活保護費の申請件数は、現在も全国で毎月2万件前後の新規申請が続いている。
大阪市西成区で日雇い労働者や野宿生活者の自立を支援するNPO釜ケ崎支援機構の松本裕文事務局長（52）は「住民間のトラブルをはじめ、様々な原因で生活保護から再び野宿に戻る人は多い。その背景には孤立の問題がある。ケースワーカーは多人数を担当しているため細かな相談に応じることができない。当事者が気軽に相談でき、社会へ参加する機会を提供できる居場所づくりを進めることが必要だ」と話す。（小川智）
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