生活保護者の集いコミュの反貧困ネットワーク　事務局長　瀬戸大作さん　日記　7/16

7月16日（金）
★今日の東京都との協議、7月7日に引き続いての2回目の交渉、チャレンジネットの利用者120名が7月12日、滞在期限を迎え、一斉にホテルから退去した事、何人かが既に行方が解らない。ＴＥＮＯＨＡＳＨＩの食料配布では何人もホテルから退去して行き場がない人々が来ている。生活保護申請者に提供される「協議済みホテル」も、五輪関係者用におさえられているため、利用者の滞在期間が1カ月に満たない状況で、開幕前日（7月22日）より前にホテルから退去、別のドヤや無料低額宿泊所に移動させられる可能性が高いなど前回協議後の推移を踏まえたうえでのうえでの今日の協議だった。
★生活保護申請者の利用できる協議済みホテルについては、「現在、十分な量の協議済みホテルのキャパシティは確保できた。五輪関係者用に抑えられているところもあるが、そこから出た後の行き先として足りるキャパシティがある」私の元には一部の良心的な福祉事務所では、7月22日退去から1カ月滞在に延長されるとの連絡が来ている。直近の生活保護申請同行でも1カ月のホテル滞在が認められたとの情報、7月7日協議要請の成果ともいえる、とりあえず良かったと思う。
★問題なのは、、チャレンジネットの利用者、ホテルを出た約120人のうち、4カ月の一時利用住宅に移ったのが約20人。生活保護への移行予定が十数人。残り約90人は、友人宅やネットカフェに滞在するほか、わからない人がほとんどだという。何故、緊急事態宣言発出時、五輪期間中に安価なビジネスホテルが宿泊費を急騰させる時期に、いったんであっても退去させてしまったのか、「退去した人が再度来た場合は、改めて柔軟に対応する」となっているが、生活保護を申請すると無料低額宿泊所に入所させられると警戒して何人も野宿に戻つている。
★私が強調したいのは、各区市の福祉事務所の間では受けられる支援の格差が存在すること、ホテルの部屋を提供しているのは、実際には都内の3分の1ほど自治体です。都として支援の枠組みを用意していても、実際には使うことなく、無料低額宿泊所や自立支援施設しか選択肢を示さない違法な対応を行う自治体が大半だ。この実態を東京都が把握する事、無低の実態把握を早急におこなってほしい。
★写真の「自己申告票」は昨日のFacebookで問題にした、S区のK福祉事務所において居所がない状態で申請に来た相談者が記入させられる。無料低額宿泊所や自立支援施設しか選択肢を示さない違法な対応を行っている。ビジネスホテルを利用できた方はほんの僅かなのです。支援者が同行しない場合は、ビジネスホテルの選択肢は示される事なく、無料低額宿泊所や自立支援施設に入所しないと追い返す。この実態をかえなければ駄目なんです。