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一般社団法人「全国日常生活支援住居施設協議会」は今年3月16日に設立されたことを受け、共同代表である奥田知志氏（抱樸理事長）、滝脇憲氏（自立支援センターふるさとの会代表理事）、立岡学氏（ワンファミリー仙台理事長）が1日、記者会見を開き、法人設立の趣旨を説明した。協議会のメンバーは現時点でこの3者のみ。今後、設立大会の開催などを通じて会員を募っていくという。
奥田氏は「新型コロナウイルスの影響で、生活相談数は増加傾向にあり、特に女性の相談が顕著だ。今後、住居を喪失するレベルの問題も増えるだろう」とした上で「日常生活支援住居施設（日住）はそうした人たちの受け皿になりうるのでは」と話した。
日住は劣悪な住宅で生活保護受給者の自立に支障をもたらすおそれがあるにもかかわらず、不当な利益を得ることを目的にした「貧困ビジネス」を規制するための生活保護法の改正により、2020年10月から制度化された。
居宅で日常生活を送ることが困難だが、救護施設などの社会福祉施設の入所対象とならない生活保護受給者が、必要な支援を受けながら生活を送る。サービスの質が確保された無料低額宿泊所（無低）が、都道府県に申請・登録することで事業を実施する。
個別支援計画の作成が義務化されたのが無低との違い。救護施設が措置制度によるのに対し、日住は運営法人との契約に基づいた利用となる。
4月1日時点で全国に日住は17法人・79施設あり、そのうち4法人が社会福祉法人だという。都道府県別では、東京が最も多い31カ所。次に千葉の18カ所、神奈川の11カ所と続く。
79施設の総定員は1515人で、1323人が利用中。民間の賃貸を契約する際に保証人を立てられないホームレスや、長期服役後の出所者などが利用している。
一般社団法人「全国日常生活支援住居施設協議会」は今年3月16日に設立されたことを受け、共同代表である奥田知志氏（抱樸理事長）、滝脇憲氏（自立支援センターふるさとの会代表理事）、立岡学氏（ワンファミリー仙台理事長）が1日、記者会見を開き、法人設立の趣旨を説明した。協議会のメンバーは現時点でこの3者のみ。今後、設立大会の開催などを通じて会員を募っていくという。
奥田氏は「新型コロナウイルスの影響で、生活相談数は増加傾向にあり、特に女性の相談が顕著だ。今後、住居を喪失するレベルの問題も増えるだろう」とした上で「日常生活支援住居施設（日住）はそうした人たちの受け皿になりうるのでは」と話した。
日住は劣悪な住宅で生活保護受給者の自立に支障をもたらすおそれがあるにもかかわらず、不当な利益を得ることを目的にした「貧困ビジネス」を規制するための生活保護法の改正により、2020年10月から制度化された。
居宅で日常生活を送ることが困難だが、救護施設などの社会福祉施設の入所対象とならない生活保護受給者が、必要な支援を受けながら生活を送る。サービスの質が確保された無料低額宿泊所（無低）が、都道府県に申請・登録することで事業を実施する。
個別支援計画の作成が義務化されたのが無低との違い。救護施設が措置制度によるのに対し、日住は運営法人との契約に基づいた利用となる。
4月1日時点で全国に日住は17法人・79施設あり、そのうち4法人が社会福祉法人だという。都道府県別では、東京が最も多い31カ所。次に千葉の18カ所、神奈川の11カ所と続く。
79施設の総定員は1515人で、1323人が利用中。民間の賃貸を契約する際に保証人を立てられないホームレスや、長期服役後の出所者などが利用している。
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