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政府が社会的孤立対策などの一環で創設した支援事業について、実施する自治体が今年度時点で全国で42市区町（約2％）にとどまっている。行政組織の「縦割り」の影響で、社会的孤立問題などについて一括した相談窓口や支援態勢を整備できないことなどが原因とみられる。菅政権は孤立・孤独対策を前面に掲げているが、事実上、看板倒れになっている。
この支援事業は、改正社会福祉法に基づき、市区町村が任意で実施する厚生労働省の「重層的支援体制整備事業」。
80代の親が50代のひきこもりの子を支えて、社会から孤立する「8050問題」や、子どもが家族の介護などを担う「ヤングケアラー問題」、子育てと親や親族の介護が同時期に発生する「ダブルケア」など、複数の分野にまたがる相談について、自治体に「断らない相談支援体制」の設置を進めるとともに、社会とのつながりを作るための支援をすることを目指している。
この事業を利用すれば、分野ごとの窓口業務などの補助金を一括して申請できるため、自治体にとっては事務的な作業が減るメリットがある。
しかし厚労省のまとめによると、今年度から実施するのは、東京都世田谷区や八王子市、大阪府豊中市など22都道府県42市区町。厚労省は自治体の「手挙げに基づく任意事業」と位置づけているものの、来年度以降に実施を計画している自治体も昨年末時点で2割未満（243自治体）にとどまる。
自治体が実施を見送る背景には、行政組織の「縦割り」がある。社会的孤立対策といっても行政組織は介護保険や高齢者福祉、障害者福祉、医療保険、生活保護、学校教育など部署が分かれており、相談窓口を統合することは困難だ。
例えば千葉市では、市内六つの区ごとに各分野の相談機関を整備してきたが、事業を実施するにはそれらを一つにまとめる作業がいるうえ、NPOなど関連する団体との調整も必要になるため実施を見送った。札幌市やさいたま市、京都市などといった道府県庁所在地も同様の理由で見送っている。新型コロナウイルス対策やワクチン対応に追われ、職員の手が回らないことも背景にあるとみられる。
政府の孤独・孤立対策を担当する坂本哲志1億総活躍担当相は今月24日の会合で「孤立し不安を感じる方々に、官民が垣根を越えて手を差し伸べることが必要だ」と述べたが、現場の支援態勢をどう構築するかが依然課題になっている。
孤立死や社会的孤立について詳しい淑徳大の結城康博教授（社会福祉学）は「自治体の相談員は障害など各分野の専門家であり、全ての分野をカバーできるわけではない。自治体の実施数が少ないということは、この事業が人員など現場の実態と乖離（かいり）していた証左ではないか」と話している。【村田拓也】
政府が社会的孤立対策などの一環で創設した支援事業について、実施する自治体が今年度時点で全国で42市区町（約2％）にとどまっている。行政組織の「縦割り」の影響で、社会的孤立問題などについて一括した相談窓口や支援態勢を整備できないことなどが原因とみられる。菅政権は孤立・孤独対策を前面に掲げているが、事実上、看板倒れになっている。
この支援事業は、改正社会福祉法に基づき、市区町村が任意で実施する厚生労働省の「重層的支援体制整備事業」。
80代の親が50代のひきこもりの子を支えて、社会から孤立する「8050問題」や、子どもが家族の介護などを担う「ヤングケアラー問題」、子育てと親や親族の介護が同時期に発生する「ダブルケア」など、複数の分野にまたがる相談について、自治体に「断らない相談支援体制」の設置を進めるとともに、社会とのつながりを作るための支援をすることを目指している。
この事業を利用すれば、分野ごとの窓口業務などの補助金を一括して申請できるため、自治体にとっては事務的な作業が減るメリットがある。
しかし厚労省のまとめによると、今年度から実施するのは、東京都世田谷区や八王子市、大阪府豊中市など22都道府県42市区町。厚労省は自治体の「手挙げに基づく任意事業」と位置づけているものの、来年度以降に実施を計画している自治体も昨年末時点で2割未満（243自治体）にとどまる。
自治体が実施を見送る背景には、行政組織の「縦割り」がある。社会的孤立対策といっても行政組織は介護保険や高齢者福祉、障害者福祉、医療保険、生活保護、学校教育など部署が分かれており、相談窓口を統合することは困難だ。
例えば千葉市では、市内六つの区ごとに各分野の相談機関を整備してきたが、事業を実施するにはそれらを一つにまとめる作業がいるうえ、NPOなど関連する団体との調整も必要になるため実施を見送った。札幌市やさいたま市、京都市などといった道府県庁所在地も同様の理由で見送っている。新型コロナウイルス対策やワクチン対応に追われ、職員の手が回らないことも背景にあるとみられる。
政府の孤独・孤立対策を担当する坂本哲志1億総活躍担当相は今月24日の会合で「孤立し不安を感じる方々に、官民が垣根を越えて手を差し伸べることが必要だ」と述べたが、現場の支援態勢をどう構築するかが依然課題になっている。
孤立死や社会的孤立について詳しい淑徳大の結城康博教授（社会福祉学）は「自治体の相談員は障害など各分野の専門家であり、全ての分野をカバーできるわけではない。自治体の実施数が少ないということは、この事業が人員など現場の実態と乖離（かいり）していた証左ではないか」と話している。【村田拓也】
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