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「体調が悪いけど、医療費が払えないから我慢しないと……」と病院に行くのをためらっている方がいるかもしれません。
しかし、病院によっては「無料低額診療」という仕組みがあることをご存じでしょうか。
「無料低額診療事業」とは
経済的な理由で病院に行けない方でもしっかりと治療を受けられるように、無料もしくは低額で診療を受けられるようにするのが「無料低額診療事業」です。
収入が少ない方、ホームレスの方、DVの被害を受けて避難している方、失業して無収入になった方など、社会的に弱い立場になりやすくお金の問題を抱えている方が対象です（※1）。保険証がない方でも利用できます（※2）。
年収がいくら以下なら対象なのか、いくら医療費を減免してもらえるのか、具体的な基準は医療機関等によって違います。
例えば「月収が生活保護基準の120％以下なら全額免除、140％以下なら一部免除」といった目安が決められていて、実際に利用できるかどうかは病院での面談によるといったケースなどがあります。無料診療の場合は、健康保険加入または、生活保護開始までの原則1ヶ月、最大3ヶ月の措置となっています（※3）。
厚生労働省によると、2018年は全国約700ヶ所の病院や診療所が無料低額診療を行っていて、実際に利用した人は年間760万人を超えています（※4）。
無料低額診療の利用方法
無料低額診療を受けるためにはどうすればよいのか、必要な手続きや利用の流れを確認しておきましょう。
1.病院を探す
まずは、無料低額診療に対応している病院を探します。近くに対応病院があるかどうかは、自治体や民医連（全日本民主医療機関連合会）のホームページ（※5）等で確認できます。
2．無料低額診療について相談する
病院に問い合わせ、「無料低額診療を受けたい」ということを伝えます。多くの病院では「福祉医療相談室」など専用の相談窓口を用意しています。そこで今の生活や家計の現状を話し、利用の対象になるか確認しましょう（※6）。
給与明細や年金通知書など、収入がわかる書類を用意しておくとスムーズに進められます。医療費が免除されることになったら、申込方法を教えてもらって手続きを済ませます。
■新型コロナの場合は
新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」とされているため、医療費は公費負担です。入院しても基本的に自己負担はなく、無料で治療を受けられます。
「もしかしてコロナかも……？」と思ったときは、いきなり病院に行くのではなく、かかりつけ医に電話するか、保健所もしくは新型コロナ受診相談センターに相談するようにしましょう。
まとめ：お金がなくても治療をあきらめない！
「お金がない」「保険証がない」そんな状況のとき、今は新型コロナウイルスの影響もあって余計に、病院に行くのをためらってしまう人もいるでしょう。しかし、もし体調が悪いのを我慢して、のちに重症化し大きな病気に発展してしまう可能性もあります。
医療費の負担を軽くするための制度は、無料低額診療以外にもいくつもあります。専門の相談員がいて、利用できる制度をいっしょに探してくれる病院もありますし、困ったら自治体の福祉窓口や社会福祉協議会でたずねることもできます。お金より自分の体を大切にして、あきらめずに頼れる先を探してみましょう。
（※1）厚生労働省「無料低額診療事業について」
（※2）千鳥橋病院「無料定額診療」
（※3）全日本民医連「無料低額診療事業 制度の説明」
（※4）厚生労働省「無料低額診療事業・無料低額老健事業の実施状況の概要（平成30年度実績）」
（※5）全日本民医連「無料・低額診療にとりくんでいる事業所」
（※6）
中津病院「無料低額診療」
千鳥橋病院「無料定額診療」
医療生協かわち野生活協同組合「独立診療所は、無料低額診療事業を開始いたしました」
（出典）
厚生労働省「無料低額診療事業等に係る実施状況の報告：調査の結果」
大阪府「新型コロナウイルス感染症患者の医療費公費負担について」
執筆者：馬場愛梨
ばばえりFP事務所 代表
「体調が悪いけど、医療費が払えないから我慢しないと……」と病院に行くのをためらっている方がいるかもしれません。
しかし、病院によっては「無料低額診療」という仕組みがあることをご存じでしょうか。
「無料低額診療事業」とは
経済的な理由で病院に行けない方でもしっかりと治療を受けられるように、無料もしくは低額で診療を受けられるようにするのが「無料低額診療事業」です。
収入が少ない方、ホームレスの方、DVの被害を受けて避難している方、失業して無収入になった方など、社会的に弱い立場になりやすくお金の問題を抱えている方が対象です（※1）。保険証がない方でも利用できます（※2）。
年収がいくら以下なら対象なのか、いくら医療費を減免してもらえるのか、具体的な基準は医療機関等によって違います。
例えば「月収が生活保護基準の120％以下なら全額免除、140％以下なら一部免除」といった目安が決められていて、実際に利用できるかどうかは病院での面談によるといったケースなどがあります。無料診療の場合は、健康保険加入または、生活保護開始までの原則1ヶ月、最大3ヶ月の措置となっています（※3）。
厚生労働省によると、2018年は全国約700ヶ所の病院や診療所が無料低額診療を行っていて、実際に利用した人は年間760万人を超えています（※4）。
無料低額診療の利用方法
無料低額診療を受けるためにはどうすればよいのか、必要な手続きや利用の流れを確認しておきましょう。
1.病院を探す
まずは、無料低額診療に対応している病院を探します。近くに対応病院があるかどうかは、自治体や民医連（全日本民主医療機関連合会）のホームページ（※5）等で確認できます。
2．無料低額診療について相談する
病院に問い合わせ、「無料低額診療を受けたい」ということを伝えます。多くの病院では「福祉医療相談室」など専用の相談窓口を用意しています。そこで今の生活や家計の現状を話し、利用の対象になるか確認しましょう（※6）。
給与明細や年金通知書など、収入がわかる書類を用意しておくとスムーズに進められます。医療費が免除されることになったら、申込方法を教えてもらって手続きを済ませます。
■新型コロナの場合は
新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」とされているため、医療費は公費負担です。入院しても基本的に自己負担はなく、無料で治療を受けられます。
「もしかしてコロナかも……？」と思ったときは、いきなり病院に行くのではなく、かかりつけ医に電話するか、保健所もしくは新型コロナ受診相談センターに相談するようにしましょう。
まとめ：お金がなくても治療をあきらめない！
「お金がない」「保険証がない」そんな状況のとき、今は新型コロナウイルスの影響もあって余計に、病院に行くのをためらってしまう人もいるでしょう。しかし、もし体調が悪いのを我慢して、のちに重症化し大きな病気に発展してしまう可能性もあります。
医療費の負担を軽くするための制度は、無料低額診療以外にもいくつもあります。専門の相談員がいて、利用できる制度をいっしょに探してくれる病院もありますし、困ったら自治体の福祉窓口や社会福祉協議会でたずねることもできます。お金より自分の体を大切にして、あきらめずに頼れる先を探してみましょう。
（※1）厚生労働省「無料低額診療事業について」
（※2）千鳥橋病院「無料定額診療」
（※3）全日本民医連「無料低額診療事業 制度の説明」
（※4）厚生労働省「無料低額診療事業・無料低額老健事業の実施状況の概要（平成30年度実績）」
（※5）全日本民医連「無料・低額診療にとりくんでいる事業所」
（※6）
中津病院「無料低額診療」
千鳥橋病院「無料定額診療」
医療生協かわち野生活協同組合「独立診療所は、無料低額診療事業を開始いたしました」
（出典）
厚生労働省「無料低額診療事業等に係る実施状況の報告：調査の結果」
大阪府「新型コロナウイルス感染症患者の医療費公費負担について」
執筆者：馬場愛梨
ばばえりFP事務所 代表
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