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山田道子・元サンデー毎日編集長
2021年3月29日
コロナ禍で「生理の貧困」は連日メディアに登場するようになった
初潮を迎えたものの、生理用ナプキンを持ち歩いているのを知られたくないという女の子のために「ハンカチポーチ」の作り方を紹介する記事（毎日新聞2019年3月18日朝刊）を読んだ時、「生理は隠すもの」という固定観念を助長しないかな、と少し心配した。
もっとも、恥ずかしさの感覚は個人によって異なるし、人に知られたくなくてナプキン交換を怠るのは体によくないから、社会が変わらないと、と願った。
確かに動きは著しい。ウェブメディア「オモコロ」に連載、書籍化された漫画「生理ちゃん」（KADOKAWA）は、小山健さんがキャラクター「生理ちゃん」と女性のつきあいを描いた。2019年の手塚治虫文化賞短編賞を受賞し、映画にもなった。
同じころ、「＃NoBagForMe（袋は不要です）」というツイッターのハッシュタグで、コンビニやドラッグストアで生理用品を黒やグレーなどの袋に入れられるのを断ろうという運動も起きた。
女性特有の健康・身体の問題をテクノロジーで解決する「フェムテック（Femtech）」と呼ばれるサービスやアイテムも有望市場となった。生理に関しては液体吸収ショーツや生理管理アプリなどが次々開発されている。
女性にとって生理用品は必需品だ
連日報道される「生理の貧困」
しかし、コロナ禍で日々の生活に困る女性は、そんなフェムテックの恩恵にあずかれないどころか、普通の生理用品も買えない。連日メディアに取り上げられるようになった「生理の貧困」だ。
例えば、毎日新聞の3月21日朝刊東京版は、東京都豊島区、足立区、北区と、生理用品を無償配布する動きが都内の自治体で広がっていることを伝えた。
「コロナ禍でアルバイトを失い学生が経済的に困窮している。生理に関する啓発活動をしている民間グループがSNSで調べたら、経済的理由で5人に1人が生理用品を買えない。安いキッチンぺーパーで代用したり、交換頻度を減らしたりしている。これらは自己責任と言えるのか」
3月19日の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員が「生理の貧困」を取り上げ、菅義偉首相に対応を迫った。
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏（右手前から2人目）の質問に答える菅義偉首相（左）＝国会内で2021年3月19日、竹内幹撮影
かつて存在した「根拠なき偏見」
歴史社会学者の田中ひかるさんは「月経と犯罪」（平凡社）で、“陽（ひ）の目を見る”ようになってきた生理について、これまでどのように語られてきたかを克明にたどっている。
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このままでよい?「小室さんと母」へのバッシング報道
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女性同士が連帯する「シスターフッド」の新たな動き
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つい最近まで日本では、女性が精神的に変調をきたしやすいのは“月経中”と信じられており、女性の犯罪も“月経中”に多いとされてきた。同書はそれが根拠のない偏見であることを説くとともに、その偏見が女性は家庭にいるべきだ、大事なことは任せられないといった性別役割分担に結びついてきたことを明らかにする。
興味深いのは、生理休暇に関する章。明治以降、働く女性の月経時の「保護」に関する動きの背景には「月経時には過失が多いから休ませたほうが得だ」との考え方や、女性もそのような考えを内在していたことがあったという。
それでも、「現在では想像も及ばないような劣悪な労働環境、過酷な労働条件に加え、満足のいく生理用品や、安全で有効な鎮痛薬が手に入らない状況に生きてきた過去の女性たちが、切実に生理休暇を求めたこともやはり当然だった」と同書は強調する。
「獲得運動の過程で、女性たちが月経を自分たちに備わっている生理現象として公言したことは、当時まだ根強かった月経に対するタブー視を希薄化させた面もあったのではないだろうか」とも指摘する。
東京都豊島区が袋にまとめて配布した生理用品や保存用ビスケットなどの食料＝同区役所で2021年3月16日、藤沢美由紀撮影
生理休暇に続くムーブメント
「生理休暇」は1947年の労働基準法制定時に規定された。85年の男女雇用機会均等法制定に伴う労基法改定で「生理休暇」の文言が消え、「生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置」となったが、かつて生理休暇を求めて女性たちが声をあげたことは今、社会が「生理の貧困」の対策に取り組もうとしていることにつながっているだろう。
蓮舫議員の問いかけに対し、菅首相は「現場で活躍しているNPOに60億円の予算を思い切ってつけた」などと答弁。「生理の貧困」をどれくらい真剣に受け止めたか疑ったが、3月23日になって政府は、困窮女性支援の交付金の使途に生理用品の無料配布を加えた。菅首相には、携帯電話料金引き下げと同じくらいの熱意で、生理用品の軽減税率などの恒久対策を、思い切ってやってほしい。
山田道子・元サンデー毎日編集長
2021年3月29日
コロナ禍で「生理の貧困」は連日メディアに登場するようになった
初潮を迎えたものの、生理用ナプキンを持ち歩いているのを知られたくないという女の子のために「ハンカチポーチ」の作り方を紹介する記事（毎日新聞2019年3月18日朝刊）を読んだ時、「生理は隠すもの」という固定観念を助長しないかな、と少し心配した。
もっとも、恥ずかしさの感覚は個人によって異なるし、人に知られたくなくてナプキン交換を怠るのは体によくないから、社会が変わらないと、と願った。
確かに動きは著しい。ウェブメディア「オモコロ」に連載、書籍化された漫画「生理ちゃん」（KADOKAWA）は、小山健さんがキャラクター「生理ちゃん」と女性のつきあいを描いた。2019年の手塚治虫文化賞短編賞を受賞し、映画にもなった。
同じころ、「＃NoBagForMe（袋は不要です）」というツイッターのハッシュタグで、コンビニやドラッグストアで生理用品を黒やグレーなどの袋に入れられるのを断ろうという運動も起きた。
女性特有の健康・身体の問題をテクノロジーで解決する「フェムテック（Femtech）」と呼ばれるサービスやアイテムも有望市場となった。生理に関しては液体吸収ショーツや生理管理アプリなどが次々開発されている。
女性にとって生理用品は必需品だ
連日報道される「生理の貧困」
しかし、コロナ禍で日々の生活に困る女性は、そんなフェムテックの恩恵にあずかれないどころか、普通の生理用品も買えない。連日メディアに取り上げられるようになった「生理の貧困」だ。
例えば、毎日新聞の3月21日朝刊東京版は、東京都豊島区、足立区、北区と、生理用品を無償配布する動きが都内の自治体で広がっていることを伝えた。
「コロナ禍でアルバイトを失い学生が経済的に困窮している。生理に関する啓発活動をしている民間グループがSNSで調べたら、経済的理由で5人に1人が生理用品を買えない。安いキッチンぺーパーで代用したり、交換頻度を減らしたりしている。これらは自己責任と言えるのか」
3月19日の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員が「生理の貧困」を取り上げ、菅義偉首相に対応を迫った。
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏（右手前から2人目）の質問に答える菅義偉首相（左）＝国会内で2021年3月19日、竹内幹撮影
かつて存在した「根拠なき偏見」
歴史社会学者の田中ひかるさんは「月経と犯罪」（平凡社）で、“陽（ひ）の目を見る”ようになってきた生理について、これまでどのように語られてきたかを克明にたどっている。
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女性同士が連帯する「シスターフッド」の新たな動き
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つい最近まで日本では、女性が精神的に変調をきたしやすいのは“月経中”と信じられており、女性の犯罪も“月経中”に多いとされてきた。同書はそれが根拠のない偏見であることを説くとともに、その偏見が女性は家庭にいるべきだ、大事なことは任せられないといった性別役割分担に結びついてきたことを明らかにする。
興味深いのは、生理休暇に関する章。明治以降、働く女性の月経時の「保護」に関する動きの背景には「月経時には過失が多いから休ませたほうが得だ」との考え方や、女性もそのような考えを内在していたことがあったという。
それでも、「現在では想像も及ばないような劣悪な労働環境、過酷な労働条件に加え、満足のいく生理用品や、安全で有効な鎮痛薬が手に入らない状況に生きてきた過去の女性たちが、切実に生理休暇を求めたこともやはり当然だった」と同書は強調する。
「獲得運動の過程で、女性たちが月経を自分たちに備わっている生理現象として公言したことは、当時まだ根強かった月経に対するタブー視を希薄化させた面もあったのではないだろうか」とも指摘する。
東京都豊島区が袋にまとめて配布した生理用品や保存用ビスケットなどの食料＝同区役所で2021年3月16日、藤沢美由紀撮影
生理休暇に続くムーブメント
「生理休暇」は1947年の労働基準法制定時に規定された。85年の男女雇用機会均等法制定に伴う労基法改定で「生理休暇」の文言が消え、「生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置」となったが、かつて生理休暇を求めて女性たちが声をあげたことは今、社会が「生理の貧困」の対策に取り組もうとしていることにつながっているだろう。
蓮舫議員の問いかけに対し、菅首相は「現場で活躍しているNPOに60億円の予算を思い切ってつけた」などと答弁。「生理の貧困」をどれくらい真剣に受け止めたか疑ったが、3月23日になって政府は、困窮女性支援の交付金の使途に生理用品の無料配布を加えた。菅首相には、携帯電話料金引き下げと同じくらいの熱意で、生理用品の軽減税率などの恒久対策を、思い切ってやってほしい。
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