生活保護者の集いコミュの生理痛、気持ちの問題と言われて　道行く女性に声かけた

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　15日朝。東京都豊島区役所の窓口を次々に女性が訪れ、茶色い大きな紙袋を受け取っていった。ハートを抱いた女性のイラストが描かれた紙袋の中には、生理用品が入っている。

　「コロナの影響で仕事がなくなって、経済的に苦しかった。生理用品がない、買えないとは恥ずかしくて口にできなかったので、ありがたい」

　受け取った一人、40代の女性は半年前、非正規の職を失った。美容院や服の購入を極力減らしてしのいできたが、食事や生理用品は「生きていく上で最低限必要なもの」。日々の負担に困っていたときに、豊島区が生理用品を無償で配ると知り、配布初日に訪れた。

　受け取った袋を手にほっとした表情を浮かべたが、仕事は見つかっていない。「同じような境遇の友人も多いので、もっとこうした取り組みが広がっていってほしい」

　豊島区が今回配ったのは、防災用品として備蓄していた生理用品や、栄養補給ができるお菓子などを詰め合わせた紙袋230セット。ほかに、区内のひとり親世帯などを支援するNPO法人を通じ、500セットを配る。

　たまたま防災備蓄の更新時期だったこともあり、3月に入って急きょ配布を決めたが、そのきっかけはSNSなどで「生理の貧困」が話題になっていたことだった。

　2014年、民間研究機関から東京23区で唯一「消滅可能性都市」と名指しされ、若者や女性支援に力を入れてきた豊島区。生理を巡る困窮の話題に敏感に反応し「困っている人に、区としてできることは」とすぐに動いた。

　配る時は個人情報の確認はせず、本人が「生理用品を」と口にしなくても手渡せるよう、窓口に専用のカードも用意した。カードを見た職員が「ほかにも困っていることがあればいつでも相談してください」と声をかけながら、袋を渡す仕組みだ。

　区子ども若者課の小澤さおり課長は「配布をきっかけに、さまざまな困難を抱える方たちに寄り添う支援につなげたい」と話す。

　経済的理由で女性が生理用品の入手に苦しむ実態が民間の調査で明らかになりました。コロナ禍で困窮が広がる中、生理をめぐる動きをリポートする連載です。

【連載初回】お金ないからナプキン買えない　生理の貧困「我慢する」
税金かかってきた米国　いま、無償配布の動き
　「生理の貧困」に注目し、支援しようというこうした動きは、この数年で国際的に広がりを見せている。

　英スコットランドでは昨年11月、生理用品を無償とする法案が可決された。ニュージーランドでも6月から、小学校から高校までの児童・生徒を対象に、生理用品の無償配布を始める予定だ。

　米国では多くの州で生理用品がぜいたく品と見なされ、「タンポンタックス」と言われる税金がかかってきた。これを見直し、学校で生理用品を無償で配ろうという社会運動が各地で起きている。

　すでにニューヨークやイリノイ、コネティカット、フロリダ、カリフォルニアなどで税金は廃止。市町村レベルで、無償配布も行われている。

ららぽーとで無料常備も
　日本でも、豊島区のほかにも兵庫県明石市が市立学校や公共施設で4月から生理用品を無料で提供する方針を決めるなど、支援が広がり始めた。埼玉県八潮市議会は、生理用品を消費税の軽減税率の対象にするよう求める意見書を全会一致で採択した。

　コンビニ大手ファミリーマートは3月9日から今年いっぱいの期間限定で、沖縄県を除く店舗で扱う生理用品の一部を2%引きで売っている。担当者は「生理用品は、女性にとっての生活必需品。海外では無償化などの動きもあることから、少しでもできることをと考えている」と話す。

　埼玉県富士見市の商業施設「ららぽーと富士見」では2月末から、館内の一部の女性用トイレに生理用品を常備し、無償提供を可能にするシステムの実証実験をしている。

　トイレの個室にナプキンを入れたボックスを設置。ボックスには動画で広告が表示される。広告を出す企業からの収益を想定し、必要な人に生理用品が無償で提供できるような仕組みを検討しているという。

　システムを開発した「オイテル」（東京都）の担当者は「生理のある人が強いられているさまざまな負担のうち、経済的な負担や持ち歩く負担を軽減できる仕組みを整えたい」と話す。実証実験では、開始から数週間で約1千回分の生理用ナプキンが利用者の手に渡ったといい「急に生理になってしまったときにも、トイレにあって助かった」といった声が寄せられているという。

婦人科の対応に疑問も
　こうした動きを後押ししようと、当事者目線の発信によって生理のイメージを変えたいと動いている人もいる。

　豊島区の配布初日と同じ15日、東京・渋谷駅前では、都内の大学に通う浅井しなのさんが道行く女性に声をかけていた。

　「生理痛が重いとか、生理用品が手に取れないとか、なにか困っていることはありませんか？」

　浅井さんは1年ほど前、ひどい生理痛を改善したいと訪れた婦人科で「気持ちの問題」と一蹴された。「生理についての誤解」が社会に根強くあると感じ、とても傷ついた。

　自分のように悩む人は他にもいるのではないかと、今年1月にSNSで生理をテーマにした動画を配信すると、コメントが500件ほど寄せられた。

　「生理用品が買えない」「親と生理についての話がしにくい」……。内容はさまざまだが、反響の大きさに驚いた。

　これが契機となり、今度は直接会って当事者の声を聞きたいと、街頭での行動に移した。

　この日、声をかけた数十人の中学生や高校生からは「生理用品が学校に普通に置いてあったらいいのに」「病院に行くのはハードルが高い」といった声があがっていた。

　「経済的な『生理の貧困』だけではなく、親に言えなかったり、正しい情報が得られなかったりして、一人で悩んでいる人が多いのも課題だと思う。生理について、当事者が一人で悩み続ける環境を変えていきたい」。こんな思いで、発信を続けていくという。（中井なつみ、編集委員・秋山訓子）