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麻生太郎財務相「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」
産経新聞は、麻生太郎財務相が「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と明言したことを報じている。
併せて、生活困窮世帯に限定した追加の給付措置さえも「考えにくい」と発言している。
この緊急時に一般市民はおろか、生活困窮世帯にも追加支援しない。
そして、それを明言して何も問題がないと思っている神経は相変わらず理解し難い。
正気の沙汰だろうか。
麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。
どの政治家も悩ましい案件について「検討したい」「色々と考えを聞いて取り組んでいきたい」とお茶を濁すことを通例としているが、麻生財務相はさすがの即答である。
このスタンスが明確となった以上、市民側は政府に対して、より強い姿勢で、この発言の撤回、再支給を求める取り組みへと進むことができる。
市民の関心が高ければ、今回のようにメディアが質問し、発言を引き出すこともできる。
前回の特別定額給付金の支給経緯の再来である。
昨年は市民が生活困窮を政府や各政党に直訴を続け、公明党が間に入り、調整する形での支給決定が行われた。
政府には緊急時であるため、異例の当初予算の組み替えを行って対応させた経緯がある。
前回は紛れもなく、政府VS市民の闘いに市民が勝利をした。
今回は市民にとって、対政府の２度目の闘いである。
また市民は生活が大変ななか、再度、政府への要求行動をすることとなった。
毎回、市民に手間を取らせるどうしようもない政府だ。
予想して準備していた通り、署名活動、SNSでの発信や抗議、首相官邸や各政党、メディアへのメールや要請を今回も行う局面へ移行した。
それぞれが可能な限り、給付金を出せ、金を配れ、と訴えていくしかない。
当初より、麻生財務相の発言は想定の範囲内であり、初めから支給を勝ち取れるほど、甘い相手ではない。前回の闘いも熾烈を極めて、最後まで支給されるか否か、紛糾した。
新型コロナ禍への対応を見ても分かる通り、今の政治は極端に企業や経営層、資産家、政治献金先にお金を配る以外、再分配の実施には消極的だからだ。
平時は麻生氏らの政治スタンス、言動も苦笑で済ませられるが、いまは日本史上、類例がない社会危機である。
彼らの政治決断が市民、生活困窮者の生命や暮らしだけでなく、日本経済そのものの行末を決定づけてしまう可能性が高い。
ここで市民側は声を上げなければ社会がより衰退してしまう場面である。
つまり、麻生財務相の「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」を受けて、市民は宣戦布告をされた。
これを受けて、市民側も明確な要求行動を取るしかないだろう。
メディア、有識者も政府批判、麻生批判を展開し、給付金再支給に触れるような風潮が起きている。市民の関心事だから当たり前である。
麻生財務相の一律10万円再給付「するつもりない」上から目線の発言に若者が怒り心頭
コロナ禍で苦しむ庶民生活など、少しも考えたことがないのだろう。
19日の閣議後会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に行われた国民一律の「定額給付金」の追加支給について問われ、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と切り捨てた麻生財務相。1979年の衆院選初当選から数えると、国会議員生活は40年近く。短命政権に終わったとはいえ、総理大臣を務めた経験がありながら、今の国民生活がどういう状況にあるのかを全く理解していないらしい。
二階幹事長に麻生財務大臣…コロナ対策の足引っ張る自民党の二大重鎮
政治アナリストの伊藤惇夫さんが解説する。
「菅さんとしても、支持率が下がり続けるなか、国民の関心が高い定額給付金は、いずれ出さざるをえないと考えているはず。しかし、党内では立場が不安定な菅さんは麻生太郎財務大臣にも気を配らなければいけません。麻生さんは、前回の給付金の多くが貯蓄に回ったとして不満に思っていますから、追加の一律給付には否定的。“財布のひも”を握る麻生さんをどう説得すればいいのか考えあぐねていることでしょう」
市民生活の危機に寄り添おうともしない内閣を支持しなくてよい。
内閣への明確な不支持の表明と継続的に抗議の声を発信いただきたい。
声が高まっていけば、無視することも出来なくなるし、前回同様、再支給もせざるを得なくなる。
自国の政府を追い詰めなければならないことは残念だが、この緊急時に一般市民はおろか、生活困窮世帯にも追加支援しないと明言する「市民の敵」である。
もう仕方がないことだ。市民の闘いは始まったばかりである。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
麻生太郎財務相「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」
産経新聞は、麻生太郎財務相が「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と明言したことを報じている。
併せて、生活困窮世帯に限定した追加の給付措置さえも「考えにくい」と発言している。
この緊急時に一般市民はおろか、生活困窮世帯にも追加支援しない。
そして、それを明言して何も問題がないと思っている神経は相変わらず理解し難い。
正気の沙汰だろうか。
麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。
どの政治家も悩ましい案件について「検討したい」「色々と考えを聞いて取り組んでいきたい」とお茶を濁すことを通例としているが、麻生財務相はさすがの即答である。
このスタンスが明確となった以上、市民側は政府に対して、より強い姿勢で、この発言の撤回、再支給を求める取り組みへと進むことができる。
市民の関心が高ければ、今回のようにメディアが質問し、発言を引き出すこともできる。
前回の特別定額給付金の支給経緯の再来である。
昨年は市民が生活困窮を政府や各政党に直訴を続け、公明党が間に入り、調整する形での支給決定が行われた。
政府には緊急時であるため、異例の当初予算の組み替えを行って対応させた経緯がある。
前回は紛れもなく、政府VS市民の闘いに市民が勝利をした。
今回は市民にとって、対政府の２度目の闘いである。
また市民は生活が大変ななか、再度、政府への要求行動をすることとなった。
毎回、市民に手間を取らせるどうしようもない政府だ。
予想して準備していた通り、署名活動、SNSでの発信や抗議、首相官邸や各政党、メディアへのメールや要請を今回も行う局面へ移行した。
それぞれが可能な限り、給付金を出せ、金を配れ、と訴えていくしかない。
当初より、麻生財務相の発言は想定の範囲内であり、初めから支給を勝ち取れるほど、甘い相手ではない。前回の闘いも熾烈を極めて、最後まで支給されるか否か、紛糾した。
新型コロナ禍への対応を見ても分かる通り、今の政治は極端に企業や経営層、資産家、政治献金先にお金を配る以外、再分配の実施には消極的だからだ。
平時は麻生氏らの政治スタンス、言動も苦笑で済ませられるが、いまは日本史上、類例がない社会危機である。
彼らの政治決断が市民、生活困窮者の生命や暮らしだけでなく、日本経済そのものの行末を決定づけてしまう可能性が高い。
ここで市民側は声を上げなければ社会がより衰退してしまう場面である。
つまり、麻生財務相の「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」を受けて、市民は宣戦布告をされた。
これを受けて、市民側も明確な要求行動を取るしかないだろう。
メディア、有識者も政府批判、麻生批判を展開し、給付金再支給に触れるような風潮が起きている。市民の関心事だから当たり前である。
麻生財務相の一律10万円再給付「するつもりない」上から目線の発言に若者が怒り心頭
コロナ禍で苦しむ庶民生活など、少しも考えたことがないのだろう。
19日の閣議後会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に行われた国民一律の「定額給付金」の追加支給について問われ、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と切り捨てた麻生財務相。1979年の衆院選初当選から数えると、国会議員生活は40年近く。短命政権に終わったとはいえ、総理大臣を務めた経験がありながら、今の国民生活がどういう状況にあるのかを全く理解していないらしい。
二階幹事長に麻生財務大臣…コロナ対策の足引っ張る自民党の二大重鎮
政治アナリストの伊藤惇夫さんが解説する。
「菅さんとしても、支持率が下がり続けるなか、国民の関心が高い定額給付金は、いずれ出さざるをえないと考えているはず。しかし、党内では立場が不安定な菅さんは麻生太郎財務大臣にも気を配らなければいけません。麻生さんは、前回の給付金の多くが貯蓄に回ったとして不満に思っていますから、追加の一律給付には否定的。“財布のひも”を握る麻生さんをどう説得すればいいのか考えあぐねていることでしょう」
市民生活の危機に寄り添おうともしない内閣を支持しなくてよい。
内閣への明確な不支持の表明と継続的に抗議の声を発信いただきたい。
声が高まっていけば、無視することも出来なくなるし、前回同様、再支給もせざるを得なくなる。
自国の政府を追い詰めなければならないことは残念だが、この緊急時に一般市民はおろか、生活困窮世帯にも追加支援しないと明言する「市民の敵」である。
もう仕方がないことだ。市民の闘いは始まったばかりである。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
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