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新型コロナ禍での年末年始に向けた準備が各自治体で開始
新型コロナウイルスによる影響から失業者や生活困窮者が増えているなか、異例の年末年始を迎えることとなる。
年末年始は毎年、雇用契約が切られたり、日雇いの労働者の仕事や収入が減少するなど、苦難に立たされる方が多い時期だ。
なかにはネットカフェ利用料、寮費、家賃などを払えなくなり、住居を失う方も出てきやすい。
そのため、厚生労働省は11月の段階で、各自治体に通知を出し、年末年始の相談窓口や宿泊施設の設置・確保を要請している。
それを受けて、例えば東京都は「年末年始において、住まいを失った方へ一時宿泊場所を提供します」とホームページで相談先と宿泊場所確保の情報を告知している。
もし東京都内で困っていたら、年末年始でも気軽に相談してほしい。
横浜市では12月29〜31日に、住居相談などに応じる臨時窓口を中区の寿福祉プラザ1階に開設する予定であり、3日間限定で、午前9時半〜午後2時まで受け付ける。
住居がない人のために、年を越せる宿泊場所（約60室）と食事も用意するという。
相談は電話やメールでも可能である。
電話045・641・0383、メールはkf-seikatsusodan@city.yokohama.jp
他にも各自治体でそれぞれに準備が進んでいるので、お住まいの情報を確認いただきたい。
情報を周知せずにコソコソと宿泊場所を設置するさいたま市
このような市民の命や暮らしにとって大事な情報はきちんと周知することが求められる。
当然ながら、情報がなければ、市民サービスを利用することもできないからだ。
その点で言えば、極めて問題のある自治体がある。さいたま市だ。
さいたま市生活福祉課作成の資料によれば、「内部連絡用のみ」とされており、年末年始の相談支援体制が明らかにされる予定はなかったようだ。
以下の小川ひさしさいたま市議会議員の報告によれば、さいたま市はビジネスホテルを借り上げて、宿泊施設５部屋を準備しているにもかかわらず、市民に周知しないそうである。
これでは生活困窮者が相談に行っても、どのようなメニューで支援してもらえるのか理解できない。
前述の東京都や横浜市などの自治体が準備をして、市民に向けた情報の周知徹底をしている最中、さいたま市の姿勢は問題ではないだろうか。
きちんと情報開示しなければ、行政サービスへの不信を招きかねないし、納税者への理解も得られないように思う。
さいたま市生活福祉課作成資料（小川ひさしさいたま市議会議員より提供）
さいたま市生活福祉課作成資料（小川ひさしさいたま市議会議員より提供）
政治や行政からの情報は市民の命や暮らしに直結する大事なものである。
今回は事前に勇気あるさいたま市議会議員の情報開示によって、宿泊施設の存在が明らかになったが、今後はこのようなことがないようにしてほしい。
再発防止のために、市議会や行政内部で検証してほしい問題である。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道大学公共政策大学院フェロー。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書）『中高年ひきこもり』（扶桑社）『貧困クライシス』（毎日新聞出版）『貧困世代』（講談社）『下流老人』（朝日新聞出版）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店)など多数。
新型コロナ禍での年末年始に向けた準備が各自治体で開始
新型コロナウイルスによる影響から失業者や生活困窮者が増えているなか、異例の年末年始を迎えることとなる。
年末年始は毎年、雇用契約が切られたり、日雇いの労働者の仕事や収入が減少するなど、苦難に立たされる方が多い時期だ。
なかにはネットカフェ利用料、寮費、家賃などを払えなくなり、住居を失う方も出てきやすい。
そのため、厚生労働省は11月の段階で、各自治体に通知を出し、年末年始の相談窓口や宿泊施設の設置・確保を要請している。
それを受けて、例えば東京都は「年末年始において、住まいを失った方へ一時宿泊場所を提供します」とホームページで相談先と宿泊場所確保の情報を告知している。
もし東京都内で困っていたら、年末年始でも気軽に相談してほしい。
横浜市では12月29〜31日に、住居相談などに応じる臨時窓口を中区の寿福祉プラザ1階に開設する予定であり、3日間限定で、午前9時半〜午後2時まで受け付ける。
住居がない人のために、年を越せる宿泊場所（約60室）と食事も用意するという。
相談は電話やメールでも可能である。
電話045・641・0383、メールはkf-seikatsusodan@city.yokohama.jp
他にも各自治体でそれぞれに準備が進んでいるので、お住まいの情報を確認いただきたい。
情報を周知せずにコソコソと宿泊場所を設置するさいたま市
このような市民の命や暮らしにとって大事な情報はきちんと周知することが求められる。
当然ながら、情報がなければ、市民サービスを利用することもできないからだ。
その点で言えば、極めて問題のある自治体がある。さいたま市だ。
さいたま市生活福祉課作成の資料によれば、「内部連絡用のみ」とされており、年末年始の相談支援体制が明らかにされる予定はなかったようだ。
以下の小川ひさしさいたま市議会議員の報告によれば、さいたま市はビジネスホテルを借り上げて、宿泊施設５部屋を準備しているにもかかわらず、市民に周知しないそうである。
これでは生活困窮者が相談に行っても、どのようなメニューで支援してもらえるのか理解できない。
前述の東京都や横浜市などの自治体が準備をして、市民に向けた情報の周知徹底をしている最中、さいたま市の姿勢は問題ではないだろうか。
きちんと情報開示しなければ、行政サービスへの不信を招きかねないし、納税者への理解も得られないように思う。
さいたま市生活福祉課作成資料（小川ひさしさいたま市議会議員より提供）
さいたま市生活福祉課作成資料（小川ひさしさいたま市議会議員より提供）
政治や行政からの情報は市民の命や暮らしに直結する大事なものである。
今回は事前に勇気あるさいたま市議会議員の情報開示によって、宿泊施設の存在が明らかになったが、今後はこのようなことがないようにしてほしい。
再発防止のために、市議会や行政内部で検証してほしい問題である。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道大学公共政策大学院フェロー。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書）『中高年ひきこもり』（扶桑社）『貧困クライシス』（毎日新聞出版）『貧困世代』（講談社）『下流老人』（朝日新聞出版）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店)など多数。
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