生活保護者の集いコミュの脱衣場、トイレ、台所…「生活保護費と同額の代価で私生活動画」　実験を始めた28歳社長の狙いは

https://mainichi.jp/articles/20191109/k00/00m/040/115000c

カ月の生活保護費と同額を提供する代わりに、その私生活データをすべて収集するという社会実験の参加者をIT会社「Plasma（プラズマ）」（東京都目黒区）が募っている。ネット上では「貧困ビジネスだ」などと批判が出ているが、遠野（えんの）宏季社長（28）は意に介さない。すでに50人の応募があったという。いったい、どんな実験なのか。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

1カ月間トイレや脱衣場なども撮影
　同社によると、対象者の自宅内に複数台のカメラを設置。居間だけではなく、トイレや脱衣場、台所なども撮影する。浴室は対象外。

　動画はその場で記憶媒体に保存し、約1カ月間撮影してから回収する。個人が特定できないように顔や体をマスキング処理してサンプルデータとして企業に提供し、どういった使い方が可能かヒアリング調査するなどしてビジネスの可能性を探る。提供するデータは本人の許諾を得た一部に限るという。

　参加者には都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費相当額の13万2930円を支払う。この額にした理由について遠野社長は「AI（人工知能）やロボットが発達すれば人は働かなくてもよくなる。そうなった時、働かずにデータを提供することで収入を得る生活もあり得る。その場合に健康で最低限の生活が送れる金額として設定した」と話す。

「どんな批判が出るかも知りたかった」
　こうした取り組みに対し、ネット上では「貧困ビジネス最前線だ」「倫理的に問題だ」などの批判が出ているが、遠野社長は「どういった批判が出るかという情報も集めたかった。批判の内容や、参加の意思を示した人の属性なども調べたい」と話す。

　先月27日から募集を始め、3日までに10～40歳代の50人（男性42人、女性8人）から応募があったという。当初は面接で5人程度に絞ることを想定していたが、応募が多かったため、枠を広げる可能性もあるという。応募してきたのは大学生や社会人で、貧しい人もいるが、中には年収1000万円超の人もいるという。

　15日まで募集し、25日から撮影を行う予定だ。

ベンチャーを創業し京セラグループに売却
　遠野社長は「人が風呂上がりに何を飲むか、どんな姿勢でテレビを見るかなど、さまざまなデータを収集できる。サイトの検索行動などオンラインのデータはマネタイズ（収益事業化）されているが、リアルな行動データを利用できれば、生活習慣病の解決や創薬などさまざまな分野でニーズがあるはずだ」と話す。

　遠野社長は2014年に京都大を卒業。京大大学院在学中に、ベンチャー企業「Rist（リスト）」を創業し、AIを用いた工業製品や医薬品などの目視検査システムを開発。18年12月末に同社を京セラグループに売却し、今年11月1日にプラズマを創業した。