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通院のための転居で自宅を買い替えたことを理由に生活保護の支給を止められたのは違法だとして、春日部市の女性（６２）が支給決定の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁の控訴審判決で敗訴した市は２９日、上告を断念した。
判決などによると、女性は就労が困難な長男（４２）と２人暮らし。さいたま市の一戸建てに住み、２０１０年から生活保護を受けていた。１１年の交通事故で足が不自由になったことから自宅を売却し、春日部市にほぼ同額のマンションを購入した。
市はマンションを売却するよう指導したが、女性が応じなかったため１４年６月に生活保護の支給を停止した。
同月、女性は保護停止処分の取り消しを求めてさいたま地裁に提訴し、１５年１０月の判決で勝訴。市はこの決定を不服として控訴したが、東京高裁は今年３月１６日、控訴を棄却した。女性は生活保護の支給停止を受けたが、提訴して支給は続けられていた。
石川良三市長は「国や県と十分に協議を重ね、検討したが、法に定められた上告理由に該当しないことから、上告は断念した。今後も生活保護制度の適正な運用に努めていきたい」とのコメントを発表した。
通院のための転居で自宅を買い替えたことを理由に生活保護の支給を止められたのは違法だとして、春日部市の女性（６２）が支給決定の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁の控訴審判決で敗訴した市は２９日、上告を断念した。
判決などによると、女性は就労が困難な長男（４２）と２人暮らし。さいたま市の一戸建てに住み、２０１０年から生活保護を受けていた。１１年の交通事故で足が不自由になったことから自宅を売却し、春日部市にほぼ同額のマンションを購入した。
市はマンションを売却するよう指導したが、女性が応じなかったため１４年６月に生活保護の支給を停止した。
同月、女性は保護停止処分の取り消しを求めてさいたま地裁に提訴し、１５年１０月の判決で勝訴。市はこの決定を不服として控訴したが、東京高裁は今年３月１６日、控訴を棄却した。女性は生活保護の支給停止を受けたが、提訴して支給は続けられていた。
石川良三市長は「国や県と十分に協議を重ね、検討したが、法に定められた上告理由に該当しないことから、上告は断念した。今後も生活保護制度の適正な運用に努めていきたい」とのコメントを発表した。
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