生活保護者の集いコミュの生活保護の過剰受診防止、看護師ら訪問指導へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151125-OYT1T50183.html

2015年11月25日16時43分

　政府は、生活保護受給者の過剰受診や医療費の不正請求を防ぐため、各自治体の福祉事務所のケースワーカーが地域の看護師や薬剤師らと共に受給者を訪れる仕組みを来年度から導入する。

　指導態勢を強化することで、膨張する生活保護費の約半分を占める医療扶助の適正化を図り、価格の安い後発医薬品（ジェネリック）の使用率向上などにつなげるのが狙いだ。

　受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。受給者は昨年１２月時点で約２１７万人。２０１３年度は支給総額３・６兆円のうち、医療扶助費が１・７兆円に達した。不必要な通院を繰り返したり、薬剤を過剰に処方されたりして費用がかさんでいる面もある。

　新たな仕組みでは、福祉事務所が受給者のレセプト（診療報酬明細書）を点検し、不適切な事例を見つけて指導する際、ケースワーカーの個別訪問に、地域の訪問看護ステーションの看護師や薬局の薬剤師らが同行する。適正な受診回数や投薬量を専門的な立場から説明し、納得してもらった上で是正を図る。

　健康相談にも応じ、生活指導で医療費の抑制につなげる。後発薬の効能などを説明し、新薬からの切り替えも勧める。厚生労働省は、受給者の後発薬の平均使用率（１４年に６１％）を７５％に向上させたい考えだ。

　過剰受診などの指導は主に自治体のケースワーカーが対応してきたが、専門知識がないため是正が不十分との指摘が上がっていた。