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■アンポと生活保護
安保法と生活保護、一見関係ないようだが、そういえば同じ国家予算から支出されるんだなあとこの前僕は気づき、僕は一介のひきこもり＋貧困者支援者ではあるが、これからの「高齢化ひきこもり」やこれまで当欄で指摘してきた相対的貧困層の拡大（2,000万人）から要請されるセーフティーネットとしての生活保護費のことを考えると、防衛費をそんな簡単に増額できるのか、おカネの面からの疑問が出てきた。
現実的に生活保護費（総額3兆7千億円程度）は、貧困層拡大によりどんどん増加するだろう。その増加分はどこから補填されるのだろうか。
国家財政のことは当然僕はよくわからないが、たぶん例によって国債だろう。現在1,000兆円ある国の債務がまたどんどん拡大していく。
貧困層の拡大については僕のこの記事を参照いただきたい（「階層社会」とは「暴力社会」）。詳しくはネットで関連用語を検索していただくと、専門的な解説はゴロゴロアップされている。
相対的貧困者が2,000万人で、このうちの半分がすべて生活保護を受給したとするとどれくらいの保護費になるんだろう。ちなみに、現在の日本は生活保護の捕捉率が著しく低く（20％程度、ドイツやイギリスは80％超えている）、GDPに占める生活保護割合も0.3％と「先進国」でダントツに低いのだそうだ。
現在の時点でもきちんと補足し、先進国並みの支給率にすると、恐ろしい数字になるかもしれない。これが、相対的貧困層4割が現在以降の50年も続いていくと、いったいどうなるんだろう。
■高齢ひきこもり
ひきこもりの高齢化については、これまた僕のこの記事なんかも参照いただきたい（おかあさん、90才まで生きましょう!!）。ちなみにこの記事が200万PVを僕的には最高記録した記事だが、ここでは90才としているものの、現実的には多くの当事者が年金支給年齢の65才（これは徐々に引きこあげられるだろうが）になるには、母親が90才ではなく95才あたりが平均ではないかと思われる。
母親が95才になって子どもは65才あたりになり、そこで現制度に変更なければ国民年金の支給が始まる。これが67才支給あたりに引き上げられれば、母親は97才まで生きなければいけない（多くの父＝男は平均寿命的に死んでいるという前提）。
母親が95や97まで生きて初めて当事者は65や67になることができ、そこでやっと国民年金を受け取ることができる（だからひきこもりの子を持つお母さんたちは、子どもの国民年金を払ってあげてくださいね）。現状通りの額（月67,000円程度だったかな）はおそらく目減りしていくので、足りない分は本人のバイトで補うことになる（その意味で地域若者サポートステーションの就労支援は意義を持ってくるだろう）。
が、たくさんの「高齢ひきこもり」は、おそらくバイトできない。現在70万人のひきこもりがいると推察されており、下の世代がひきこもりにならず70万人のうち50万人が脱ひきこもりできたとしても、20万人が超高齢母親の年金で食べている。
仮に20万人が老人ひきこもりになったとして、やっと国民年金を受け取れたとして、バイトできなければ6万強では生きていけない。
この不足分が生活保護でカバーされることになる。
■責任の中心
僕は青少年支援者であって財務省キャリアや防衛省キャリアではないので、実際のところはよくわからない。
が、直感的に、これまでの「個別的自衛権」での防衛政策よりは、今回の法案通りの「集団的自衛権」に基づいた防衛政策のほうがおカネがかかりそうな気がする。
現在の防衛費は5兆円程度であり、そのうち5,000億は在日米軍に使っているそうだから（日本の平和を維持してきた「抑止力」 中心を担う在日米軍の全体像とは？）これは削れないとして、残りの4兆5千億ではとても「集団的自衛」のおカネは賄えないだろう。
かといって、上述の通り、生活保護費は拡大していく。これはもう目の前に迫っていて、魔法の小槌のようなものがない限り、確実に生活保護費を必要とする国民は増加する。
この時、現政権で決定事項を担った政治家と、実務を行なう官僚は交代している。集団的自衛行使の責任を担う人々は黒子になっており、かといって天皇が責任を追うわけはなく、相変わらず責任の中心がないまま、我が国は動転していることだろう。★
田中俊英
一般社団法人officeドーナツトーク代表
子ども若者支援NPO法人代表（02〜12年）のあと、2013年より一般社団法人officeドーナツトーク代表。子ども若者問題（不登校・ニート・ひきこもり・貧困問題等）の支援と、NPOや行政への中間支援を行なう。03年、大阪大学大学院「臨床哲学」を修了。主な著書に、『ひきこもりから家族を考える』（岩波ブックレット）ほか。京都精華大学非常勤講師「こころと思想」。13年、内閣府「困難を有する子ども・若者及び家族への支援に対する支援の在り方に関する調査研究企画分析会議」委員 、14年はユースアドバイザー講師（内閣府、広島ほか）。
※Yahoo!ニュースからの転載
■アンポと生活保護
安保法と生活保護、一見関係ないようだが、そういえば同じ国家予算から支出されるんだなあとこの前僕は気づき、僕は一介のひきこもり＋貧困者支援者ではあるが、これからの「高齢化ひきこもり」やこれまで当欄で指摘してきた相対的貧困層の拡大（2,000万人）から要請されるセーフティーネットとしての生活保護費のことを考えると、防衛費をそんな簡単に増額できるのか、おカネの面からの疑問が出てきた。
現実的に生活保護費（総額3兆7千億円程度）は、貧困層拡大によりどんどん増加するだろう。その増加分はどこから補填されるのだろうか。
国家財政のことは当然僕はよくわからないが、たぶん例によって国債だろう。現在1,000兆円ある国の債務がまたどんどん拡大していく。
貧困層の拡大については僕のこの記事を参照いただきたい（「階層社会」とは「暴力社会」）。詳しくはネットで関連用語を検索していただくと、専門的な解説はゴロゴロアップされている。
相対的貧困者が2,000万人で、このうちの半分がすべて生活保護を受給したとするとどれくらいの保護費になるんだろう。ちなみに、現在の日本は生活保護の捕捉率が著しく低く（20％程度、ドイツやイギリスは80％超えている）、GDPに占める生活保護割合も0.3％と「先進国」でダントツに低いのだそうだ。
現在の時点でもきちんと補足し、先進国並みの支給率にすると、恐ろしい数字になるかもしれない。これが、相対的貧困層4割が現在以降の50年も続いていくと、いったいどうなるんだろう。
■高齢ひきこもり
ひきこもりの高齢化については、これまた僕のこの記事なんかも参照いただきたい（おかあさん、90才まで生きましょう!!）。ちなみにこの記事が200万PVを僕的には最高記録した記事だが、ここでは90才としているものの、現実的には多くの当事者が年金支給年齢の65才（これは徐々に引きこあげられるだろうが）になるには、母親が90才ではなく95才あたりが平均ではないかと思われる。
母親が95才になって子どもは65才あたりになり、そこで現制度に変更なければ国民年金の支給が始まる。これが67才支給あたりに引き上げられれば、母親は97才まで生きなければいけない（多くの父＝男は平均寿命的に死んでいるという前提）。
母親が95や97まで生きて初めて当事者は65や67になることができ、そこでやっと国民年金を受け取ることができる（だからひきこもりの子を持つお母さんたちは、子どもの国民年金を払ってあげてくださいね）。現状通りの額（月67,000円程度だったかな）はおそらく目減りしていくので、足りない分は本人のバイトで補うことになる（その意味で地域若者サポートステーションの就労支援は意義を持ってくるだろう）。
が、たくさんの「高齢ひきこもり」は、おそらくバイトできない。現在70万人のひきこもりがいると推察されており、下の世代がひきこもりにならず70万人のうち50万人が脱ひきこもりできたとしても、20万人が超高齢母親の年金で食べている。
仮に20万人が老人ひきこもりになったとして、やっと国民年金を受け取れたとして、バイトできなければ6万強では生きていけない。
この不足分が生活保護でカバーされることになる。
■責任の中心
僕は青少年支援者であって財務省キャリアや防衛省キャリアではないので、実際のところはよくわからない。
が、直感的に、これまでの「個別的自衛権」での防衛政策よりは、今回の法案通りの「集団的自衛権」に基づいた防衛政策のほうがおカネがかかりそうな気がする。
現在の防衛費は5兆円程度であり、そのうち5,000億は在日米軍に使っているそうだから（日本の平和を維持してきた「抑止力」 中心を担う在日米軍の全体像とは？）これは削れないとして、残りの4兆5千億ではとても「集団的自衛」のおカネは賄えないだろう。
かといって、上述の通り、生活保護費は拡大していく。これはもう目の前に迫っていて、魔法の小槌のようなものがない限り、確実に生活保護費を必要とする国民は増加する。
この時、現政権で決定事項を担った政治家と、実務を行なう官僚は交代している。集団的自衛行使の責任を担う人々は黒子になっており、かといって天皇が責任を追うわけはなく、相変わらず責任の中心がないまま、我が国は動転していることだろう。★
田中俊英
一般社団法人officeドーナツトーク代表
子ども若者支援NPO法人代表（02〜12年）のあと、2013年より一般社団法人officeドーナツトーク代表。子ども若者問題（不登校・ニート・ひきこもり・貧困問題等）の支援と、NPOや行政への中間支援を行なう。03年、大阪大学大学院「臨床哲学」を修了。主な著書に、『ひきこもりから家族を考える』（岩波ブックレット）ほか。京都精華大学非常勤講師「こころと思想」。13年、内閣府「困難を有する子ども・若者及び家族への支援に対する支援の在り方に関する調査研究企画分析会議」委員 、14年はユースアドバイザー講師（内閣府、広島ほか）。
※Yahoo!ニュースからの転載
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