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阪神大震災の被災者に貸し付けられた国の災害援護資金について、内閣府は、生活保護受給者ら資力の乏しい借受人や連帯保証人の返済を免除する方針を決めた。
生活再建の難しい被災者の救済が目的で、貸し付けの大半を占める兵庫県内の被災者についての資料を基に読売新聞が集計したところ、約２５００人、計４５億円が対象となる。内閣府は、毎月数千円程度の少額しか返せない借受人らの免除も検討している。
震災では、発生翌月の１９９５年２月、返済期限を１０年間（その後、３度で計１１年間延長）として貸し付けが始まったが、未返済が多額なため、内閣府は、返済期限から１０年過ぎても経済的に厳しい場合は返済を免除するとしている債権管理法の適用が可能と判断。当初の返済期限を基準とした場合、該当のケースが早ければ来月に出てくるため、内閣府は今月中にも運用基準を定める方針。７３年に始まった災害援護資金制度への債権管理法適用は初めて。
2015年01月16日 17時44分 Copyright
The Yomiuri Shimbun
阪神大震災の被災者に貸し付けられた国の災害援護資金について、内閣府は、生活保護受給者ら資力の乏しい借受人や連帯保証人の返済を免除する方針を決めた。
生活再建の難しい被災者の救済が目的で、貸し付けの大半を占める兵庫県内の被災者についての資料を基に読売新聞が集計したところ、約２５００人、計４５億円が対象となる。内閣府は、毎月数千円程度の少額しか返せない借受人らの免除も検討している。
震災では、発生翌月の１９９５年２月、返済期限を１０年間（その後、３度で計１１年間延長）として貸し付けが始まったが、未返済が多額なため、内閣府は、返済期限から１０年過ぎても経済的に厳しい場合は返済を免除するとしている債権管理法の適用が可能と判断。当初の返済期限を基準とした場合、該当のケースが早ければ来月に出てくるため、内閣府は今月中にも運用基準を定める方針。７３年に始まった災害援護資金制度への債権管理法適用は初めて。
2015年01月16日 17時44分 Copyright
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