生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪
3月16日 16時10分（NHKニュース）
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働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。
金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。
また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。
不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た収入を実際より少なく申告したケースが１１％となっています。
不正受給が過去最悪になったことについて、厚生労働省は「自治体が不正受給を防ごうと、受給者の収入などを調査する態勢を強化したためではないか」と話しています。
3月16日 16時10分（NHKニュース）
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働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。
金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。
また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。
不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た収入を実際より少なく申告したケースが１１％となっています。
不正受給が過去最悪になったことについて、厚生労働省は「自治体が不正受給を防ごうと、受給者の収入などを調査する態勢を強化したためではないか」と話しています。
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