生活保護者の集いコミュの生活コストは上昇しているのになぜ生活保護費削減!? 「デフレ」を理由とした引き下げ論の不思議

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013年1月27日、政府は生活保護基準の引き下げ方針を明らかにした。主要な根拠は、社会保障審議会・生活保護基準部会による報告と、デフレによる消費者物価下落である。

しかし第11回で示したとおり、基準部会がまとめた報告書には、明確に「生活保護基準は引き下げが妥当」と読み取れる記述は全く見当たらない。

では、デフレはどうだろうか？生活保護基準を引き下げる充分な理由になりえるだろうか？また、近年のデフレ自体は事実であるとしても、本当に、低所得層にとっての消費者物価は下落しているのであろうか？

明確になってくる
生活保護基準引き下げの内容

生活保護基準引き下げに対抗する動きも盛んである。2013年2月1日、衆議院第一議員会館で開催された緊急院内集会には、300名近くもの参加者があった。筆者は参加できなかったが、参加された方より写真のご提供を受けた
2013年1月27日以降、将来の「生活保護基準引き下げ」は、すでに既成事実になってしまった感がある。今回は、その背後にあるデフレ論について、妥当かどうかを検討してみたい。なお、前回の最後に、「生活保護基準引き下げに関する具体的検討を中心に、今、何がどのように行われようとしているのかを紹介する」と予告したが、今回はデフレ論とその背後にあると考えられるものをテーマにする。

ここで改めて、政府によって検討されている生活保護基準引き下げの内容を見てみよう。2013年1月27日の各新聞社報道によれば、政府方針は

・生活保護費のうち生活扶助の基準額を、2013年度から3年間で670億円減額する（生活保護費のうち国庫支出の約6.5％）。

・期末一時扶助金（1人あたり1万4000円）を70億円減額する。
・合計で、740億円を減額する（生活保護費のうち国庫支出の約7.3％）。
・生活保護受給者への支給額の減額は8月から。7月の参院選に配慮したもの。
・生活扶助で減額される6.5％のうち5.7％は、デフレによる物価下落に連動したもの。
・田村厚労相によれば「（生活保護受給者ではない）関係ない人まで困ることはない」。

このデフレによる物価下落「5.7％」は、本当だろうか？筆者自身の消費生活を顧みて、デフレの恩恵に与ってきた実感は全くない。むしろ、デフレに伴う不況と、不況による収入減の打撃の方が大きかった。

しかし、「実感ベース」が当てにできるものであれば、いわゆる「生活保護バッシング」の過熱はなかったであろう。まずは、データを見てみよう。

この10年で、何がどれだけ
「デフレ」したのか？

下のグラフは、2002年以後の、品目ごとの消費者物価の推移である。（出典：池田和彦「消費者物価指数と生活保護基準（その2）―デフレを理由に生活保護基準を引き下げてよいのか」『賃金と社会保障』1580号〈2013年2月下旬号〉）

拡大画像表示　　（データはＰＣで見てください）

2002年以後、消費者物価が激しく変動してきた様子が分かる。特に「家具・家事用品」での下落が激しい。2010年を「100」とすると、2002年から2012年にかけての下落幅は、約25％にも及ぶ。このことには、筆者は「そういえば、『100円均一ショップ』で買えるものを他の店で買わなくなったし、通常のスーパーでも価格が下がってきた感じが」という形での実感を持っている。

このグラフの元になった数値は、以下のとおりである。総務省「消費者物価指数」から抜粋された数値である（出典：同上）。

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しかし「10大品目総合」で見ると、デフレなのか通常範囲の変動なのか判然としない感じになる。2010年を100とすると、2002年は101、2012年は99.7。最大であった2008年の「102.1」と比べても、それほど大きな変動であるようには見えない。

低所得層に
デフレの恩恵はあったのか？

2002年から2012年までの間、充分な収入を得ることが困難な人々にとってのデフレの恩恵は、筆者の実感としては衣服にあった気がする。「ユニクロ」や「ファッションセンターしまむら」で、低価格の衣服を購入して着用することは、恥ずかしいことではなく、むしろ好ましいライフスタイルと考えられるようになった。

筆者の記憶では、遅くとも2005年ごろには「ユニバレ」「しまむる」という用語が出現しており、軽蔑的なニュアンスを含んでいた。その時期に比べれば、大変な変化である。しかし、このグラフを見る限り、「被服および履物」の消費者物価には大した変動はない。いずれにしても衣服は、多くを求めなければ、節約が比較的容易な品目であろう。

では、節約しようとしても限度のある品目についてはどうだろうか。具体的に見れば、食料品、光熱・水道、住居、保険医療である。

食料品は、「2002年から2008年にかけてやや上昇、2008年以後はほとんど変わらず」という感じである。少なくとも、前回の生活保護基準見直し（2007年）と現在の間で大きな差はないといえよう。

光熱・水道に関しては、2004年に94.1、2008年に104.5と上昇した。2008年は、米国のサブプライム危機に伴う原油価格高騰があった年だ。その後、2010年には100まで下落するも、「アラブの春」の2011年には103.3、不安定な中東情勢が続く2012年には107.3と上昇している。原油価格高騰は、2013年2月現在も続いている。どう考えても「なくてはならない」これらの物品で、消費者物価下落どころか上昇が見られていることは、無視されてはならない。

なお、住居・保険医療については、大きな変動はないと見てよいであろう。そもそも生活保護制度では、住居費は「住宅扶助」、医療費は「医療扶助」として給付される。今回の削減案の対象となっている「生活扶助」とは枠が異なるため、今すぐに影響が及ぶわけではない。しかし、住宅扶助・医療扶助に関しても、削減が取り沙汰されていることは述べておきたい。

結論づけると、低所得層へのデフレの恩恵は、「ほとんどない」といって良いであろう。生きるために必要な物品に関しては、物価下落どころか、品目によっては物価上昇となっているのだ。

デフレの恩恵を受けたのは、
いったいどこの誰なのか？

確かに存在しているはずのデフレは、誰にとっての消費者物価を下落させたのだろうか？前掲の表から、「教養娯楽用耐久財のうち下落幅が大きい品目」の2005年以後の消費者物価推移をグラフにしてみた。2005年以後を選択したのは、全物品が揃っているのは2005年以後のみだったからである。グラフの縦軸は、先ほどとは異なり、100刻みである。

価格の激しい下落は、一目瞭然である。この価格下落が原因だったのか結果だったのかはともかく、日本の製造業は激しい不振に陥り、そのことがさらに消費を冷え込ませ、いわゆる「デフレ・スパイラル」を進行させる一因ともなった。

さて、この価格下落の恩恵を受けたのは、どのような人なのだろうか？少なくとも、テレビや動画レコーダー、パソコンやカメラを当たり前のこととして所有できる生活レベルの人であろう。必要性の大きさには人による濃淡があって当然だし、業種によっては「これが必需品」ということもありうる。しかし、「住まいにはテレビ・動画レコーダーがなくては、パソコンとカメラを持っていなくては」と当然のように言えるためには、単身者でも、可処分年間所得が250万円以上は必要だろう。少なくとも、生活保護を具体的な選択肢として検討せざるを得ない生活レベルの人々にとっては、およそ縁のない話だ。

「デフレ分補正」としての
生活保護基準引き下げの意味は？

「低所得層がデフレによる物価下落の恩恵を受けている」という説に、有力な根拠は見当たらないにもかかわらず、厚生労働省によれば、生活保護基準引き下げの根拠は大部分が「デフレによる消費者物価下落の補正」なのだ。

下記の図は、厚生労働省社会・援護局保護課が、2013年1月27日に発表した資料「生活扶助基準等の見直しについて」から抜粋したものである。

生活費（生活扶助基準）を6.5％引き下げるとし、引き下げ金額のうち580億円はデフレによるものとしている。

ここで「ゆがみ分」とされているのは、生活保護基準部会（以下、基準部会）報告書による一般低所得世帯との消費実態の違いの分である。つまり「生活保護世帯の方が豊かだから減らす」ということなのだが、この比較自体が矛盾をはらんでいる。そもそも基準部会は「だから生活保護基準は減らすべし」と読み取れるような文言を、報告書に一言も掲載していない。このことは、本連載第11回で詳しく紹介したとおりである。

この図を見ていると、以下のようなストーリーを筆者は思い浮かべてしまう。

「はじめに、財務省は社会保障費削減を構想した。しかし社会全体の高齢化と不況により、生活保護受給者は増えるばかりであった。財務省は『生活保護費を削減せよ』と言った。すると厚生労働省は『削減する』とした。財務省は良しとした。厚生労働省は、『削減』を『適正化』と名付けた。

自民党は言った。『生活保護基準は10％削減する』と。低所得層に広く支持されている公明党は『いやそれは、あまりにも』と言った。

厚生労働省は削減の数値目標を『6.5％』とした。厚生労働省はまた、基準部会報告書に『削減せよ』と言った。報告書は『削減せよとは言いません。一般低所得層との間に違いがあるのは事実です』と答えた。厚生労働省は『削減せよ』という声を聞いたことにした。その違いを『ゆがみ』と名付け、生活保護基準を引き下げようとしたが、『6.5％』はあまりにも遠かった。

そこに悪魔が現れてささやいた。『デフレのせいにしちゃえよ』。厚生労働省の良心的な官僚が『そんな大きなデフレなんかないよ』と主張したところ、悪魔は『ほら、こうすればいいんだ』と計算を示した。理由なく2008年を基準とし、『6.5％』を導けるように重み付け平均の計算を行った。早く帰って眠りたかった良心的な官僚は、その悪魔の声に従ってしまった」

かつて一度も「健康で文化的な生活」に
足りたことがない生活保護基準

ここまで「引き下げ」を良しとするからには、「生活保護基準は高すぎる」という確固たる根拠が必要だ。日本には、社会保障を専門とする多数の研究者がいる。本当に生活保護基準が高すぎるのであれば、そのような研究結果も出現しそうなものだ。しかし、筆者の知る限り、「生活保護基準は高すぎる」という研究結果はない。

岩永理恵氏の著書『生活保護は最低生活をどう構想したか』（ミネルヴァ書房）には、生活保護法の成立から現在に至る生活保護基準の変遷が詳細に紹介されている。「最低生活費」の算定だけでも、さまざまな方法が考案・実行されて、現在に至っている
生活保護制度の発端は、終戦直後の飢餓から日本人を救済することを目的としたGHQ指令である。その時期の日本には、「生きるために必要不可欠な熱量が摂れるだけの食糧を、雨風をしのぐための住居を、そのための現金を」が精一杯であった。以後、生活保護基準は、定期的に見直されてはいるものの、「生きるために必要不可欠な食糧・住環境、そこに若干のプラスアルファ」以上の何かであったことは、過去に一度もない。「健康で文化的な最低限度の生活」とは何かに対する国民的議論が行われたこともなければ、「そのためにはどの程度の費用が必要か」が検討されたこともないのである。

ある研究は、「健康が維持でき、文化的活動や友人知人との交流が行え、恥ずかしい思いをせずに外出したり勤労したりできる」という意味での最低生活費（住居費を含む）は、単身者で16万円程度であるとしている。逆に言えば、生活保護水準がそのレベルまで底上げされれば、多くの生活保護当事者が積極的に社会参加を行い、就労による経済的自立へと達することも容易になるということだ。

緊急に、広く議論されなくてはならないことは、生活保護費をどれだけ引き下げるかではなく、

「自立とは何か？経済的自立だけが自立なのか？なるべく多くの人が、広い意味での自立を果たせるようになるとは、どういう状態なのか？そのためには、何が必要なのか？」

であろう。今、その議論がされなければ、「自立」「自立を支える」ということの意味と内容を社会全体が考える未来は、日本には永久に来なくなるのではないか。筆者はそう危惧している。

次回は、生活保護当事者に対して後発医薬品（ジェネリック薬）を事実上強制する政府方針などを中心として、生活保護を利用していない人々に対し、どのような影響が及ぶ可能性があるかを紹介したい。「生活保護の人だけが困る」という政策を立案し、実施することは、現実の問題として可能なのだろうか？