生活保護者の集いコミュの政府、生活保護費抑制へ後発薬に誘導　「先発薬使うなら差額自己負担」

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130106/mca1301060937002-n1.htm

政府は５日、増え続ける生活保護費を抑制するため、受給者が高価な先発薬（新薬）を使用する場合、安価な後発薬（ジェネリック医薬品）との差額分について自己負担を求める方向で検討に入った。

　診療や調剤など受給者の医療費は「医療扶助」として全額を公費で負担しているが生活保護費のほぼ半分を占めている。後発薬の普及を促すことで、医療扶助の適正化を図るのが狙い。生活保護費の削減は、平成２５年度予算編成の焦点になっている。

　高齢化や景気の悪化を背景に、生活保護の受給者は増加傾向にあり、２４年６月現在で約２１１万５千人に上る。

　１２年度に１・９兆円（国負担は１・５兆円）だった生活保護費は、２２年度に３・３兆円（同２・５兆円）まで膨らみ、国の財政を圧迫。このうち、医療扶助費は半分の１・６兆円を占める。受給者に医療費負担が免除されていることが、医療費の増加や医療機関の過剰診療につながっているとの指摘は少なくない。

受給者の医療費が一般の人より高額であることも問題になっており、財務省の試算では、３０～３９歳の受給者の場合、１人当たり医療費（外来）は年間１２万７千円で、一般の人（４万７千円）の２・７倍に達する。

　後発薬についても財務省が２３年５～６月のデータ（数量ベース）から試算したところ、受給者の使用率は２０・９％で一般の人の２３・０％より使用率が低かった。

　政府は先発薬を使う場合は差額を自己負担とする仕組みを導入することで、受給者に後発薬の使用を促し、医療費の増加に歯止めをかけたい考えだ。

　後発薬の義務化の議論もあるが「生活保護受給者だけが義務化されるのはおかしい」などの理由から抵抗感が根強く、田村憲久厚生労働相は「事実上（後発薬に）誘導できる政策を考える」と述べていた。

　自民党は衆院選公約で、国費ベースで８千億円の生活保護費の削減を打ち出しており、実現のために医療扶助の適正化は不可欠となっている。

用語解説】後発薬（ジェネリック医薬品）　新たに開発した医薬品を先発薬（新薬）と呼ぶのに対し、後発薬（ジェネリック医薬品）は先発薬の特許期間（最長２５年）が切れた後に同様の有効成分でつくる医薬品を指す。開発費を大幅に圧縮できるため、先発薬より価格が２～７割安く、医療費の削減も期待できる。厚生労働省が普及に力を入れており、国内外の製薬会社の参入も増加している。