水俣病救済特別措置法の未認定患者救済で、一時金２１０万円の対象と判定された出水市内の男性（７３）が、一時金を収入と認定され、それまで受給していた生活保護を打ち切られたとして２０日、生活保護法に基づき県に処分取り消しの審査請求をする。男性を支援する県生活と健康を守る会連合会（祝迫加津子会長）が１７日、明らかにした。
同連合会によると、男性は昨年１１月、一時金受給を同市福祉事務所に申告した。「一時金を収入認定する」と説明されたため、同２４日に生活保護の辞退届を同事務所に提出。１２月からの生活保護を打ち切られた。
同会は「男性は納得して辞退届を出していない。一時金は水俣病被害者への慰謝料で収入ではなく、生活保護を止めて被害者をさらに苦しめる行為は許されない」としている。
出水市によると、一時金について、事業の開始や医療・介護など「自立更生」のために充てる場合以外は収入認定すると国から指導を受けている。同市は「国の指導に従った措置。生活保護法の観点では、生活に充てられる金銭があるなら保護は受けられないので、継続は難しい」としている。
同連合会によると、男性は昨年１１月、一時金受給を同市福祉事務所に申告した。「一時金を収入認定する」と説明されたため、同２４日に生活保護の辞退届を同事務所に提出。１２月からの生活保護を打ち切られた。
同会は「男性は納得して辞退届を出していない。一時金は水俣病被害者への慰謝料で収入ではなく、生活保護を止めて被害者をさらに苦しめる行為は許されない」としている。
出水市によると、一時金について、事業の開始や医療・介護など「自立更生」のために充てる場合以外は収入認定すると国から指導を受けている。同市は「国の指導に従った措置。生活保護法の観点では、生活に充てられる金銭があるなら保護は受けられないので、継続は難しい」としている。
|
|
|
|
|
|
|
|
生活保護者の集い 更新情報
-
最新のアンケート
