生活保護者の集いコミュの自治体圧迫細るケア

生活保護受給者の急増

多くの市民が訪れる生活保護の窓口（東大阪市で）　窓口は書類を手にした市民らで混雑し、６部屋ある相談室が次々に埋まった。東大阪市西福祉事務所３階は、フロア全体が生活保護の関係部署だ。受給者は右肩上がりで増えており、今春から同事務所の担当課が２課から３課に拡充され、約９０人の職員が応対するが、ケースワーカーの男性職員（３１）は「それでも現場の体制が追いつかない」とため息を漏らした。

　国の基準ではケースワーカー１人あたり受給世帯は８０世帯だが、この職員の担当は１３６世帯に上る。さらに週１件ずつ新規の申請が回ってくるため、面接や扶養義務者の確認、財産の調査などに追われる。心配なのは、働き盛りの受給者の急増だ。長年勤めた町工場をクビになった板金工、派遣切りに遭った人……。ある３０歳代男性は、アルバイトで働いているが、妻が妊娠して仕事を休むことになり、生活を維持するために保護を受けたという。

　ケースワーカーの重要な役割は、受給者に面談や家庭訪問などを行い、就労や自立を支援すること。「就労可能な人が、保護を受けることに慣れることは防ぎたい。でもそのために不可欠なきめの細かいケアが難しくなった」と職員は嘆く。

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　他府県からも生活困窮者らが流入する都市・大阪。今年１～３月の府内の失業率は６・３％で、全国平均（５・１％）を上回る。人口１０００人あたりの生活保護を受ける人の割合を示す保護率（３月現在）は、全国平均１４・７の２倍を上回る３１・０で、都道府県で最高だ。特に大阪市は５２・９で、市民２０人のうち１人が生活保護を受けている計算になる。

　生活保護費の４分の１は各市が負担し、福祉事務所の運営も担うため、受給者の急増は、自治体の財政や現場の業務を直撃する。

　大阪市の今年度当初予算では、生活保護費は２８６３億円で、１１年間で２倍に増え、一般会計の１６・９％を占めた。さらに財政難で職員数を削減する中、ケースワーカーを今秋９５人増やす計画だ。「巨額の費用には大きな矛盾を感じる。受給者が２０人に１人の実態が、目指すべき方向性と合っているのか」。大阪市長の平松邦夫は記者会見で疑問を投げかけた。国に全額国庫負担や、貧困ビジネスへの規制強化などを求めている。

　「強い社会保障」を前面に打ち出す菅首相。参院選で各党は競うように、雇用対策や年金制度の見直しなどを公約に掲げるが、生活保護への言及は乏しい。

　府や堺市の職員として生活保護に携わった関西国際大教授の道中隆（公的扶助論）は「ワーキングプアの大量発生や年金制度の行き詰まりなどで、生活保護にこぼれ落ちる人が急増した。労働政策なども含め、制度設計し直すべきだ」と指摘。生活保護の受給を抑えるための方策として、「自立支援の充実が重要。ケースワーカーを確保するとともに、その専門性を向上させるよう、国レベルで考える必要がある」と提言する。

　社会保障のひずみが、生活保護の現場で噴き出し、制度全体のあり方が問われている。（敬称略、おわり）

（この連載は米井吾一、冨野洋平、川口崇史、阿部健が担当しました）

＜メモ＞

　生活保護　困窮者に最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するのが目的。厚生労働省が定める基準で計算される最低生活費に比べて収入が満たない場合、差額が保護費として支給される。食費や光熱費などに対する生活扶助、家賃などへの住宅扶助、義務教育を受けるための教育扶助、医療扶助などがある。保護世帯は全国では２００５年度、初めて１００万世帯を突破。今年３月現在、全国で約１３４万世帯、府内１９万６４５４世帯、大阪市１０万８６９０世帯に上る。

（2010年7月6日読売新聞）