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会計検査院が今月７日に公表した２０２２年度決算検査報告で、盛岡市が生活保護費を支給する際の「障害者加算」の認定を誤り、国からの交付金を過大に受け取っていた問題で、市が１９６５年から５０年以上にわたって認定を誤り、生活保護費を過大支給していた可能性があることがわかった。市が２４日の市議会全員協議会で明らかにした。
盛岡市役所
障害者加算の認定は本来、障害者年金の年金証書に基づいて算出されるが、市は障害者手帳を利用するなど認定要件を誤って運用していた。６５年と９５年の２回、厚生省（当時）から障害者加算の認定に関する通知があったが、今月、会計検査院から指摘を受けるまで誤りに気づかなかったという。
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昨年６月までの５年間に過大支給された約２４９２万円について、市は受給者に対し返還を求めている。
２４日の全員協議会で、市議からは「市側の 瑕疵かし であって、受給者に責任を転嫁すべきではない」など、返還を求める市の方針に否定的な意見が多く寄せられた。
会計検査院が今月７日に公表した２０２２年度決算検査報告で、盛岡市が生活保護費を支給する際の「障害者加算」の認定を誤り、国からの交付金を過大に受け取っていた問題で、市が１９６５年から５０年以上にわたって認定を誤り、生活保護費を過大支給していた可能性があることがわかった。市が２４日の市議会全員協議会で明らかにした。
盛岡市役所
障害者加算の認定は本来、障害者年金の年金証書に基づいて算出されるが、市は障害者手帳を利用するなど認定要件を誤って運用していた。６５年と９５年の２回、厚生省（当時）から障害者加算の認定に関する通知があったが、今月、会計検査院から指摘を受けるまで誤りに気づかなかったという。
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昨年６月までの５年間に過大支給された約２４９２万円について、市は受給者に対し返還を求めている。
２４日の全員協議会で、市議からは「市側の 瑕疵かし であって、受給者に責任を転嫁すべきではない」など、返還を求める市の方針に否定的な意見が多く寄せられた。
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