若杉冽著『原発ホワイトアウト』講談社、2013年9月11日
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コメント(33)
>>[15]
東京ﾌﾞﾗｯｸｱｳﾄ
若杉 冽 (著)
1728円
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4062193418/ref=mw_dp_mpd?er=1
内容紹介
大ﾍﾞｽﾄｾﾗｰ『原発ﾎﾜｲﾄｱｳﾄ』を凌ぐﾃﾞｨﾃｰﾙと迫力!! ｷｬﾘｱ官僚が書いたﾘｱﾙ告発ﾉﾍﾞﾙ､最新作!
｢原発再稼働｣が既定路線のように進む日本……しかし､その裏には真っ黒な陰謀が渦巻いていた!
いったん｢原発再稼働｣を認めれば､｢発送電分離｣は不可能となる……そのｶﾗｸﾘを暴いていくと驚愕の真実にぶち当たった……そう､｢原発再稼働｣で殺されるのは､大都市の住民だったのだ!!
自分の家族の命と財産を守るため､全日本人必読の書!
著者について
若杉 冽
若杉冽(わかすぎ･れつ)
東京大学法学部卒業｡
国家公務員1種試験合格｡
現在､霞が関の省庁に勤務｡
著書にはﾍﾞｽﾄｾﾗｰになった『原発ﾎﾜｲﾄｱｳﾄ』がある｡
【モンスターシステム】
「原発ホワイトアウト」に描かれた「原発マネー」の流れ。
【「原発マネー」の流れ】
電源開発促進税
↓
原発立地交付金
↓
原発関連工事
↓
受注の見返りとして助役に賄賂
↓
電力会社役員へキックバック
↓
政治家への選挙協力、その他の使い道へ。
■関電２０人に金品３．２億円 岩根社長「一時的に保管」
(朝日新聞デジタル - 09月27日 12:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5804325
「原発マネー」癒着の構図「許されない」 高浜原発地元 (毎日新聞 - 09月27日 11:28)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5804263
>>[22]
関東電力の名誉相談役に退いていた蔵田以下、歴代の社長、会長も、この小島が生み出した集金・献金システム
【モンスター・システム】
にゴーサインを出し、その後、関東電力の政界に対する影響力は急速に浸透することになった。
それだけではない。小島と関東電力幹部は、日本電力連盟を通じ、地域独占をしている他の電力会社9社にも、同様に、この集金・献金システムを導入することを強く勧奨した。こうして、
東栄会、
道栄会、
みちのく栄会、
日本海栄会、
東海栄会、
近畿栄会、
中国栄会、
四国栄会、
九州さかえ会、
琉球栄会と、
全国で地域独占を謡歌する10の電力会社に対応した任意団体が、たった一年以内に誕生した。
さらに、業界全体の繁栄を維持するための共通の預託金として、各団体に預託されているカネのうち二割が、日本電力連盟に再預託されることになった。
──驚くべきことに、日本電力連盟自体も、法人格を取得していない任意図体であった。
総額15兆円の売り上げを誇る業界でありながら、その業界団体が法人格すら取得していない……これは極めて異例である。日本の自動車、鉄鋼、電機、化学、通信、産業機械といった他の主要な業界団体はすべて法人格を取得しているにもかかわらず、である。
理由は何か? それは、日本電力連盟が外部の介入を過度に警戒しているからである。
公益法人という法人格を取得したとなれば、主務官庁による検査や帳簿関覧といった監督権が法律上及ぶことになる。実際には、よほどのことがなければ、主務官庁が実質的に公益法人の経営に介入してくることはないが、念には念を入れて、公益法人化を避けているのだ。
電力各社が決して国の補助金を受け取らないのも同じ理由だ。会計検査院の検査が入り、電力会社の秘部に外部の目が届くことを忌避している。国の補助金を受け取ると、政治資金規正法上、政治献金ができなくなることも、電力会社のそうした行動を正当化していた。
電力業界全体が外部に発注する金額の総計は、なんと5兆円もある。その上前の上前だけで、日本電力連盟には、400億円もの預託金が使途自由な工作資金として積まれることになる。
このプロセスに一つでも違法な部分があれば、内部告発などが表面化した際には、マスコミや司法当局も触手を伸ばすことが可能であろう。しかし、違法性がない以上、たまに暴露話として、その存在が外部に漏れることはあっても、決して広がることはなかった。
>>[3]
【モンスター・システム】
小島は日本経済団体連盟から関東電力に戻り、本社の総務部総務課長に着任した。総務課長として小島は、関東電力の資材の調達先、燃料の購入先、工事の発注先、検針・集金業務の委託先等を一元管理し、政治献金する新しいシステムを考案した。
電力会社は地域独占が認められている代わりに政府の料金規制を受けているが、その料金規制の内容は、総括原価方式といって、事業にかかる経費に一定の報酬率を乗じた額を消費者から自動的に回収できる仕組みとなっている。
ただ、事業にかかる経費自体、電力ビジネスの実態を知らない政府によって非常に甘く査定されているし、経費を浪費したら浪費しただけ報酬が増えるため、電力会社としても、より多くの経費を使うインセンティブが内在している。そのため、結果として、電力会社から発注される資材の調達、燃料の購入、工事の発注、検針・集金業務の委託、施設の整備や清掃業務等は、世間の相場と比較して、
二割程度割高になっているのだ。
──この二割に小島は目をつけた。
購入する金額が
常に二割高であるため、
取引先にとってみれば、電力会社は非常にありがたい「お得意様」となる。電力会社が取引先から「大名扱い」される謂(いわ)れでもあった。
現代の激動する経済社会のなかで、それぞれの企業がグローバルな競争にさらされている状況の下、電力会社は、取引先にとって
二割増しの単価で仕事をくれる非常においしい存在
であり、多少の利幅を減らしてでも確実に維持したいお得意様であった。
しかも、電力会社の調達先を調達分野ごとにランキングしてみると、子会社・関連会社、そして人的資本的な関係のある関係会社といった電力のファミリー企業はもちろんのこと、人的資本的関係がない会社であっても、なぜか受注の順番や比率が固定化されている。
小島は、この
超過利潤である二割
のうち、一割五分を引き続き発注先の取り分とする一方、残り五分については、電力会社を頂点とする取引先の繁栄を維持するための預託金としてリザーブすることを、取引先に提案した。
>>[3]
- mixiユーザー
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