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反原発!原子力発電反対!!コミュの保安院秘密指示文書が明らかにした保安院、原子力安全委員会の正体/海渡 雄一

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保安院秘密指示文書が明らかにした保安院、原子力安全委員会の正体/海渡 雄一
保安院秘密指示文書が明らかにした保安院、原子力安全委員会の正体

                       海渡 雄一(弁護士)

1 2006年4月保安院による秘密指示発覚
 経済産業省原子力安全・保安院が2006年4月、原子力安全委員会に対し、
旧耐震設計審査指針(以下「旧指針」という)に基づき建設された原発について、
安全性に問題がないと表明するよう要求していたことが5月17日に発覚した。
 新指針の制定は、2001年に遡る。1995年阪神淡路地震の時には、指針
見直しの動きは表面化したものの、現実の動きにはならなかった。2000年に
発生した鳥取県西部地震が地表に現れていた断層から想定される地震動を上回る
ものだったため、原子力安全委員会は2001年から旧指針見直しの作業を始め
た。しかし、この作業は難航を極め、最新の地震学の知見などを盛り込んだ新指
針が定められたのは2006年9月となった。この新指針の策定に先立つ200
6年3月24日、金沢地裁の井戸謙一裁判長は、志賀二号炉の運転差し止めを認
める判決を下した(判例時報1930号25頁)。この判決は新指針の制定直前
に言い渡されたが、むしろ私は、指針の不備を判決で指摘された国が、急いで指
針の改定論議を打ち切って指針の改定を行ったと感じていた。

2 2006年3月24日志賀2号炉原告勝訴判決の内容
 井戸判決は耐震設計が妥当であるといえるためには、直下地震の想定が妥当な
ものであること、活断層をもれなく把握していることと、耐震審査指針の採用す
る基準地震動の想定手法(いわゆる大崎の方法)が妥当性を有することが前提と
なるとしていた。
 とりわけ、同判決は平成17年3月に発表された政府の地震調査委員会が、原発
近傍の邑知潟断層帯で一連の断層が一体として活動してM7.6程度の地震が発生す
る可能性を指摘しているが、被告はこれを考慮していないとの原告の主張を全面
的に認め、被告の断層の把握は不備であるとした。そして、「被告が基準地震動
S2を定めるに当たって考慮した地震の選定は相当でなく,基準地震動S2の最
大速度振幅は,過小に過ぎるのではないかとの強い疑いを払拭できない。」とし
た。(判例時報70頁)
 また、これまでの原発耐震設計上の方法である「松田式,金井式及び大崎スペ
クトル並びにこれらを総合した大崎の方法は,経験的手法として相当の通用性を
有し,原子力発電所の耐震設計において大きな役割を果たしてきたということが
できるが,地震学による地震のメカニズムの解明は,これらの手法が開発された
当時から大きく進展していて,これらの手法の持つ限界も明らかになってきてお
り,他方,これらの手法による予測を大幅に超える地震動を生じさせた地震が現
に発生したのであるから,現時点においてはその妥当性を首肯し難い。そうする
と,これらの手法に従って原子力発電所の耐震設計をしたからといって,その原
子力発電所の耐震安全性が確保されているとはいい難いことになる。」(判例時
報74頁)として、旧指針にもとづく安全審査を強く批判した。
 そして、「本件原子炉施設の耐震設計については,その手法である大崎の方法
の妥当性自体に疑問がある上,その前提となる基準地震動S2の設計用模擬地震
波を作成するについて考慮すべき地震の選定にも疑問が残るから,本件原子炉敷
地に,被告が想定した基準地震動S1,S2を超える地震動を生じさせる地震が
発生する具体的可能性があるというべきであり,これに6で検討した結果を併せ
考えると,原告らは,本件原子炉が運転されることによって,本件原子炉周辺住
民が許容限度を超える放射線を被ばくする具体的可能性があることを相当程度立
証したというべきである。」としたのである。
 そして、結論として、「本件原子炉の耐震設計は,平成11年3月に原子力安
全委員会の安全審査に合格した。しかしながら,前記第2の2 で述べたとおり,
上記安全審査を経たからといって直ちに本件原子炉の安全設計に欠けるところが
ないとは即断できないところ,証拠(乙31)によれば,本件原子炉の安全審査
は,耐震設計審査指針にしたがってなされたものであり,平成12年10月6日
の鳥取県西部地震,その後公表された地震調査委員会による邑知潟断層帯に対す
る評価や平成17年宮城県沖地震によって女川原子力発電所敷地で測定された最
大加速度振幅等の情報が前提とされていないことが認められるから,本件原子炉
の耐震設計が上記安全審査に合格しているからといって,本件原子炉の耐震設計
に妥当性に欠けるところがないとは即断できない。」「以上の被告の主張,立証
を総合すると,原告らの立証に対する被告の反証は成功していないといわざるを
得ない。よって,本件原子炉が運転されることによって,周辺住民が許容限度を
超える放射線を被ばくする具体的危険が存在することを推認すべきことになる。」
(判例時報76−77頁)として原告勝訴を導いたのである。

3 保安院文書の驚くべき内容
 今回明らかとなった原子力安全・保安院名義の文書は「『発電用原子炉施設に
関する耐震設計審査指針』改訂に向けて注意すべき点」と題するもので、このよ
うな北陸電力の敗訴による影響が全国の原発に広がることが問題とされていた時
期にあたる2006年4月に原子力安全委員会に提出されたものである。文書は
以下のURLで確認できる。
 http://www.mizuhoto.org/policy/2012/05/post-5.html
 東京新聞の18日付報道によれば、当時の訴訟担当課長が作り、上司には報告
していなかったという。
 文書は旧指針が原子炉等規制法の許可要件である「災害の防止上支障がない」
という審査基準として不合理になったことを意味するものではないことを明示す
る必要があると原子力安全委員会に要求するものである。このような表明がない
と、立地自治体やマスコミの批判が激しくなり、国会でも原発建設を認めた国の
責任を追及されるなどとし、原発訴訟では「特段の立証活動なしには到底敗訴を
免れない」としている。この文書が訴訟対策のために出されたものであることは
明らかである。「原子力安全委員会の有識者は「たびたび証人として出廷を強い
られる事態」も発生しうるなどと、原子力安全委員会の委員を威迫するような内
容となっている。

4 2006年9月保安院の脅しに屈した原子力安全委員会
 原子力安全委員会は同年9月19日に「発電用原子炉施設に関する耐震設計審
査指針」(以下「新指針」という)を決定した。原子力安全委員会は同日付でそ
の後に実施されることとなるバックチェックの法的な位置づけについて、「『耐
震設計審査指針』の改訂を機に実施を要望する既設の発電用原子炉施設等に関す
る耐震安全性の確認について」と題する委員会決定を行った。
 原子力安全委員会は、この中で、「行政庁においては、原子炉設置者等の原子
力事業者に対し、改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」等
の内容に照らして、既設の原子力施設の耐震安全性の評価の実施に関する要請
(具体的な確認方法の内容、確認を完了する時期等を事業所毎に明示した実施計
画書の作成を含む。)を行うとともに、実施計画書についてはとりまとめ次第速
やかに、耐震安全性の具体的かつ詳細な評価結果については(その評価手法も含
めて)その妥当性に関する確認を行ったうえで、当委員会に報告すること。」と
して、新指針に基づく各原発の安全性の確認を求めた。ところが、同じ文書の中
で、「今般改訂等がなされた「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を
はじめとする原子力施設の耐震安全性に関する記述を含む安全審査指針類につい
ては、今後の安全審査等に用いることを第一義的な目的としており、指針類の改
訂等がなされたからといって、既設の原子力施設の耐震設計方針に関する安全審
査のやり直しを必要とするものでもなければ、個別の原子炉施設の設置許可又は
各種の事業許可等を無効とするものでもない。すなわち、上述の既設の原子力施
設に関する耐震安全性の確認は、あくまでも法令に基づく規制行為の外側で、原
子炉設置者等の原子力事業者が自主的に実施すべき活動として位置づけられるべ
きであるものの、当委員会としては、既設の原子力施設の耐震安全性の一層の向
上に資する観点から、行政庁による対応について、その着実な実施を特に求める
ものである。」との見解を示した。原子力安全委員会は、結果として上記のよう
な保安院からの脅しに屈し、自らの制定した新指針が既設の原子炉を拘束する規
範であることを自ら否定してしまったのである。私たちは、当時このような保安
院と原子力安全委員会の不徹底な立場を強く批判し、新指針に基づいて安全審査
をやり直すべきことを求めてきた。

5 2007年10月浜岡原発訴訟原告敗訴判決を導いた原子力安全委員会見解
 浜岡原発については、中部電力は耐震バックチェック報告書を保安院に提出し
ながら、安全判断がなされないまま、判決に至った。新指針に基づく安全性を国
が明らかにすることができなかったのであるから、原告らは勝訴を確信していた。
ところが、2007年10月26日に言い渡された静岡地裁判決(宮岡章裁判長
宮岡章裁判長)は、判決で次のように述べた。「改訂指針は, 地震学上の新たな
知見を踏まえ, さらなる耐震安全性の向上の見地から改訂指針の基準地震動Ssで
の耐震安全性の確認を求めたものであって, 旧指針を原子炉施設の安全上不適切,
不合理なものとして排斥しているわけではないから, 旧指針に基づいて従前行わ
れてきた安全評価を否定するものではないことはもちろん, 策定された基準地震
動Ssを用いた耐震安全性の確認がされていないことをもって直ちに耐震安全性が
確保されていないと結論づけるものでもないと認められる。」
 まさに、浜岡原発訴訟の静岡地裁判決は、保安院が訴訟対策のために行った指
示に従って出された原子力安全委員会決定を無批判に鵜呑みにした判決だったの
である。

6 2009年3月国のバックチェックの判断に追随した志賀2号炉高裁判決
 ところが、これに対して2009年3月18日に名古屋高裁金沢支部は、運転
中止を命じた一審判決を取り消すとの判決を下した。この一審判決と高裁判決の
間には前記の通り、新耐震設計審査が制定され、新指針に基づく耐震設計のバッ
クチェックが実施され、国が同炉の耐震設計は安全であるという判断を示してい
た。
 高裁判決は北陸電力の主張に沿って、新耐震設計審査指針の内容は合理的なも
のであり、震源を特定しない地震としてM6.8を想定することや近隣の活断層
が同時に連動して活動することはないとした判断などはいずれも合理的であると
している。原告らが指摘していた指針の問題点や断層の連動についての主張につ
いては、真摯な検討はなされていない。原告らは上告したが、最高裁は2009
年3月31日内容に踏み込まず、原告らの上告を棄却した。この訴訟の後半では
新耐震設計審査指針に基づく安全審査のやり直しの適否が大きな課題となったが、
司法は最終的には国の安全判断に追随する判断をしたのである。

7 保安院によるストレステスト評価と関係大臣による再稼働の根拠は崩壊した
 このような一連の経過は、福島原発事故を受けて停止している原子力発電所の
再稼働について重大な警鐘を鳴らしている。
 まず第1に、保安院と原子力安全委員会の対応は、新指針の意義の自己否定で
あり、独立した規制行政としてはあり得ない、非科学的なものであったといえる。
このような不公正な規制行政を行ってきた保安院によるストレステスト評価にも
とづく関係大臣の安全判断など信用することはできない。
 保安院によるストレステスト評価と関係大臣による再稼働の根拠は根底から崩
壊したといえる。

8 バックフィット制度の後退を許すな
 新しい規制庁・規制委員会は保安院とは全く別個独立した、経済産業行政とは
明確に分離されたものとする必要がある。そして、政府が進めていた原子力安全
規制の下で導入されようとしていた既存の原発にも最新基準への適合を義務付け
るバックフィットという考え方は、バックチェックの不徹底さの反省の上に考え
られたものである。
 日本は平成8年に原子力安全条約を批准している。この条約第14条1項は「原
子力施設の建設前、試運転前及び供用期間中、安全に関する包括的かつ体系的な
評価が実施されること。その評価は、十分に記録され、その後運転経験及び重要
かつ新たな安全に関する情報に照らして更新され、並びに規制機間の権限の下で
検討を受ける。」としている。バックフィット制度はこのような条約の要求にも
合致し、保安院の不当な圧力によって法的に位置づけを不明確にされていたバッ
クチェック制度に法的な裏付けを与えようとするもので、絶対に必要な制度であ
る。
 規制行政の独立性を確保するという観点からは、自民党案の提案する3条委員
会による規制委員会を設置し、委員の身分を保障し、職権の独立性を強化する方
向は正しい。しかし、与野党の協議の過程で、政府案には盛り込まれていた「バッ
クフィット制度」と「原発寿命40年制」の規定が残されるかどうかがはっきり
としなくなっていることは問題である。
 新指針に基づくバックチェック制度とこれに関する前述した原子力安全委員会
見解が、旧指針による設置許可を無効としないという非徹底さを残していたこと
が、新指針による原発の耐震安全性の再審査を緊張感を欠いた不十分なものとし、
浜岡原発訴訟における原告敗訴判決を導き、福島原発事故の一つの要因を作った
ことを深刻に反省しなければならない。
 このような轍を二度と踏まないためにも、新たな規制行政のあり方を決める法
制において、バックフィット制度を確実な形で盛り込むべきである。
Posted 4 days ago by EchoEchanges

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<核燃サイクル原案>秘密会議で評価書き換え 再処理を有利
毎日新聞 5月24日(木)2時31分配信

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4月24日の秘密会議(勉強会)に配布された報告書の原案。表紙の右上には「取扱注意」と記載されている
 内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。

 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、23日、「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。

 毎日新聞はA4判79ページの資料を入手した。表紙右上に「4/24勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第13回)」で、4月27日に論議される予定の報告案の原案だった。

 秘密会議は4月24日午後5時過ぎから約2時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力10社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子力発電など電力会社社員ら約30人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。

 小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存(併用)」の3政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト(再処理工場)に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられる。

 総合評価の表記は、仮にウラン価格が30倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「(再処理や併存より)総費用において優位」と言い切っていた。しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていた=表参照。報告案は4月27日は時間切れで審議できず、5月8日に論議された。

 近藤委員長は「(報告案を配っているなら)度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べた。鈴木代理は「出席したかもしれないが、結果的に小委員会の議論に影響はなかった」と話した。【核燃サイクル取材班】

 ◇解説 議論一からやり直しを

 核燃サイクル政策について議論の中核を担う内閣府原子力委員会の小委員会に提出された報告案が秘密会議によってゆがめられていた問題は「民主、自主、公開」の原子力3原則を持ち出すまでもなく重大だ。電気事業者とりわけ日本原燃は全量直接処分政策を選択すると六ケ所村再処理事業もろとも破綻する運命にある。報告案作成に関与してはならないのは自明で、原子力委トップである近藤氏の責任は重い。

 公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員の自覚はあるだろうか。憲法15条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定める。反対派を排除して推進派と水面下で手を組んでは失格の烙印(らくいん)は免れまい。

 なぜ再処理事業にこだわるのか。再処理できなくなれば使用済み核燃料の捨て場所を速やかに決めなければならない。無理なら原発停止に追い込まれる。高コストと判明しても再処理にしがみつくのは、影響が原発政策全般に及ぶからだろう。

 5月8日の小委員会で、委員の松村敏弘・東京大教授は問題の「総合評価」の記載について「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と厳しく批判した。秘密会議の存在を知らない委員の目にも、議論を無視した内容であることは明らかだった。原子力委が絡む会議は他にもある。ゆがめられた政策が一つだけとは考えにくい。地に落ちた信頼を取り戻すには秘密会議参加者を一切タッチさせない新体制を作り、議論を一からやり直すほかない。【小林直】

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