大変だ！拡散！【大緊急署名】１次締切11/21（水）福島原発事故による県外避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで！避難希望者が減ったからなんて理由オカシイ！いま福島県・国がなすべきは被災者支援縮小ではなく支援の拡充！★避難の権利ブログ⇒ http://
報道の通り福島県は12月28日で借り上げ住宅の新規申込打ち切りをするとしています。
この制度は、原発事故により避難を強いられた方々の生活にとってたいへん重要なものです。まだまだ多くの方々が避難を考えられています。
福島県は避難者の数が減ってきたことをあげていますが、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1〜4月では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるといいます。
私たちの調査でも、福島の空間線量や土壌汚染の状況は決して楽観できるものではありません。
住宅支援打ち切りの話しは昨年も出ました。このときは、福島県内外からの多くの市民の抗議の声が福島県のもとに寄せられ、福島県は断念を余儀なくされました。
ぜひ、また市民の力で、避難者の住宅支援制度打ち切りを阻止しましょう！
署名にご協力ください。
個人署名⇒ https:/
団体賛同⇒ https:/
一次締め切り：11月21日（水）朝10時
二次締め切り：11月28日（水）朝10時
三次締め切り：12月5日（水）朝10時
要請書は別添のとおりです。同じものを下記に貼り付けます。ぜひご協力をお願いいたします。
----------------------------------
2012年11月 日
福島県知事 佐藤雄平 様
厚生労働大臣 三井 辨雄 様
復興大臣 平野 達男 様
今なすべきことは、避難者支援の拡充です。
福島原発事故による避難者の住宅支援を打ち切らないで！
私たちは福島原発事故の被災者およびその支援を行う市民グループです。
福島県は、11月５日、福島県外の借上げ住宅（注１）について新規受付を12月28日で終了することを発表しました。これにより、12月28日以降に政府指示の避難区域外からの避難を行う方は、借上げ住宅制度による支援を受けることができなくなります。
借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって重要なものです。
どうか、これを打ち切らないでください。
いま福島県・国がなすべきは、被災者支援の縮小ではありません。
支援の拡充です。
現在でも、多くの地域において、空間線量は公衆の追加被ばく限度である年間１ｍＳｖを上回っています。市民団体が福島市内で行った土壌汚染調査では、町中の水路や民家の庭で、放射性セシウム10万Bq/kgを超える深刻な汚染が報告されています（注２）。
福島市が５月に行った意識調査の結果によれば、８割以上の市民が外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、全体の３分の１、乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と回答しています。
本年６月２１日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、避難先における住宅の確保に関する施策を講じるとしています。同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、借上げ住宅の受付は当面の間継続されるべきです。
福島県は、新規受付終了の理由として、県外への避難者が減少傾向にあることを挙げています。しかし、私たちは新規避難者が減少傾向にあるのは避難者に対する支援が不十分であるからと考えます（注３）。また、避難者が減少したことは、避難者の新規支援を打ち切ることの理由にならないと考えています。
よって私たちは下記を要請します。
災害救助法による、借り上げ住宅制度の支援を継続して下さい。
原発事故被災者支援法に基づき、被災者支援を確実に実施して下さい。
なお、私たちは、福島県が福島県内でより放射線量の低い地域に避難した避難者について、福島県が借上げ住宅による支援の対象としたことは評価し、歓迎します。厚生労働省は、県内区域外避難者への借上げ住宅支援についても、国庫負担の対象とするべきです。
注１）災害救助法に基づく借上げ住宅制度は、受入先都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、被災地からの避難者に対して提供し、その費用を福島県に求償し、最終的に最大９割を国費で負担する仕組み。
注２）福島老朽原発を考える会、FoE Japanが2012年10月14日に実施した調査によれば、福島市渡利の水路で515,000Bq/kg、民家庭の土115,000Bq/kg、同苔489,000Bq/kgのセシウム汚染を観測した。
「依然として高濃度汚染が続く渡利・大波」
http://
注３）11月5日付け毎日新聞によれば、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1〜4月
では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるという。
「福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ 」
http://
参考）
日弁連会長声明
http://
本署名は、「原発事故子ども被災者支援法市民会議」の構成メンバーが中心になって呼びかけを行っております。
http://
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、 福島老朽原発を考える会、ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart、ピースボート、市民放射能測定所 CRMS、３１１受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓のうつくし村、ヒューマンライツ・ナウ、子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH) 、安全安心アクションin郡山(３a郡山)、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう！放射能から避難したママネット＠東京、つながろう！放射能から避難したママネット＠埼玉、ハイロアクション福島 、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト
※本署名の問い合わせ先／署名集約先：
国際環境NGO FoE Japan
tel: 03-6907-7217（平日10:00〜18:00） fax: 03-6907-7219
〒171-0014東京都豊島区池袋3-30-22-203
finance@foejapan.org
報道の通り福島県は12月28日で借り上げ住宅の新規申込打ち切りをするとしています。
この制度は、原発事故により避難を強いられた方々の生活にとってたいへん重要なものです。まだまだ多くの方々が避難を考えられています。
福島県は避難者の数が減ってきたことをあげていますが、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1〜4月では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるといいます。
私たちの調査でも、福島の空間線量や土壌汚染の状況は決して楽観できるものではありません。
住宅支援打ち切りの話しは昨年も出ました。このときは、福島県内外からの多くの市民の抗議の声が福島県のもとに寄せられ、福島県は断念を余儀なくされました。
ぜひ、また市民の力で、避難者の住宅支援制度打ち切りを阻止しましょう！
署名にご協力ください。
個人署名⇒ https:/
団体賛同⇒ https:/
一次締め切り：11月21日（水）朝10時
二次締め切り：11月28日（水）朝10時
三次締め切り：12月5日（水）朝10時
要請書は別添のとおりです。同じものを下記に貼り付けます。ぜひご協力をお願いいたします。
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2012年11月 日
福島県知事 佐藤雄平 様
厚生労働大臣 三井 辨雄 様
復興大臣 平野 達男 様
今なすべきことは、避難者支援の拡充です。
福島原発事故による避難者の住宅支援を打ち切らないで！
私たちは福島原発事故の被災者およびその支援を行う市民グループです。
福島県は、11月５日、福島県外の借上げ住宅（注１）について新規受付を12月28日で終了することを発表しました。これにより、12月28日以降に政府指示の避難区域外からの避難を行う方は、借上げ住宅制度による支援を受けることができなくなります。
借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって重要なものです。
どうか、これを打ち切らないでください。
いま福島県・国がなすべきは、被災者支援の縮小ではありません。
支援の拡充です。
現在でも、多くの地域において、空間線量は公衆の追加被ばく限度である年間１ｍＳｖを上回っています。市民団体が福島市内で行った土壌汚染調査では、町中の水路や民家の庭で、放射性セシウム10万Bq/kgを超える深刻な汚染が報告されています（注２）。
福島市が５月に行った意識調査の結果によれば、８割以上の市民が外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、全体の３分の１、乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と回答しています。
本年６月２１日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、避難先における住宅の確保に関する施策を講じるとしています。同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、借上げ住宅の受付は当面の間継続されるべきです。
福島県は、新規受付終了の理由として、県外への避難者が減少傾向にあることを挙げています。しかし、私たちは新規避難者が減少傾向にあるのは避難者に対する支援が不十分であるからと考えます（注３）。また、避難者が減少したことは、避難者の新規支援を打ち切ることの理由にならないと考えています。
よって私たちは下記を要請します。
災害救助法による、借り上げ住宅制度の支援を継続して下さい。
原発事故被災者支援法に基づき、被災者支援を確実に実施して下さい。
なお、私たちは、福島県が福島県内でより放射線量の低い地域に避難した避難者について、福島県が借上げ住宅による支援の対象としたことは評価し、歓迎します。厚生労働省は、県内区域外避難者への借上げ住宅支援についても、国庫負担の対象とするべきです。
注１）災害救助法に基づく借上げ住宅制度は、受入先都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、被災地からの避難者に対して提供し、その費用を福島県に求償し、最終的に最大９割を国費で負担する仕組み。
注２）福島老朽原発を考える会、FoE Japanが2012年10月14日に実施した調査によれば、福島市渡利の水路で515,000Bq/kg、民家庭の土115,000Bq/kg、同苔489,000Bq/kgのセシウム汚染を観測した。
「依然として高濃度汚染が続く渡利・大波」
http://
注３）11月5日付け毎日新聞によれば、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1〜4月
では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるという。
「福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ 」
http://
参考）
日弁連会長声明
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本署名は、「原発事故子ども被災者支援法市民会議」の構成メンバーが中心になって呼びかけを行っております。
http://
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、 福島老朽原発を考える会、ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart、ピースボート、市民放射能測定所 CRMS、３１１受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓のうつくし村、ヒューマンライツ・ナウ、子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH) 、安全安心アクションin郡山(３a郡山)、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう！放射能から避難したママネット＠東京、つながろう！放射能から避難したママネット＠埼玉、ハイロアクション福島 、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト
※本署名の問い合わせ先／署名集約先：
国際環境NGO FoE Japan
tel: 03-6907-7217（平日10:00〜18:00） fax: 03-6907-7219
〒171-0014東京都豊島区池袋3-30-22-203
finance@foejapan.org
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