反原発！原子力発電反対！！コミュのウラルの核惨事から51年≪「再処理」は未熟な技術

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　 『止めよう！≪再処理≫』第60号メルマガ版　
　 　　 2008(平成20)年10月5日
　　 三陸の海を放射能から守る岩手の会
　 　　 編集事務局　S.Oshida
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≪「再処理」は未熟な技術、
　　　ウラルやトムスクの再処理工場の爆発を語る≫
＜市川富士夫氏講演会「ウラルの核惨事」から51年＞
　
　９月２９日盛岡市内の岩手県公会堂において「再処理工場の悲惨な事故・ウラル核惨事から５１年」と題して、元日本原子力研究所の職員で化学者の市川富士夫氏による講演会が開催されました。岩手県内外から約５０人が出席し、再処理の現場を知る市川先生から世界各地で発生した再処理工場の事故な
どについてお話を伺いました。（取材・尚）
　
　市川富士夫先生は、１９５６年から日本原子力研究所で使用済み核燃料の再処理基礎研究グループに所属して研究してこられました。６３年には同研究所のコールド試験中の有機溶媒爆発事故を体験されました。その後６４年、原研での再処理基礎研究は未熟なまま中断させられ、旧動燃によって茨城県東海再処理工場での実用化をめざして性急に進められました。現在、青森県六ヶ所再処理工場は大規模な
商用の民間工場としてアクティブ試験が進められており、先生はこれらの経緯について批判的な観点から発言してこられました。ソ連崩壊後発表されたロシア語の諸論文を読まれて、ウラルの核惨事（１９５７年）についていち早く実態を掌握、９３年に起こったロシアのトムスク−７再処理工場の爆発事故では日本テレビ取材に同行し事故の実態を報告されました。
〔講演の要旨〕　
○基礎研究を中断させて強引に進められた再処理
　再処理はそもそも核兵器用のプルトニウムを生産するために始まり、その後発電用原子炉燃料に適用されたが、次第に燃焼度の高い形態に移行して、新らたな技術課題が要求されるようになった。日本の再処理技術は、原子力研究所の基礎研究を中断させて、未熟なまま旧動燃が東海再処理工場を建設操業してきた経緯があり、そのため東海工場はトラブル続きで終わった。再処理は完成した技術とは言えず
、新しい課題には対応出来ない。
○再処理工場の事故の実態
　世界では２０余件の再処理施設の事故が報告されているが、主なもの５件を説明したい。
（１）旧ソ連キュシテムの事故（ウラルの核惨事）
　
　１９５７年９月２９日１６時２０分、南ウラルのキシュテム地区にある核秘密都市チェリャビンスク６５の核兵器用プルトニウム生産施設で高レベル廃液用タンク（容量３００立方?、放射能２０００万キュリー）が爆発した。内容量の９割は周辺に飛散したが、１割は１千?まで噴き上がり長さ３百?、
幅３〜５０??が汚染し、総計１万７３０人が避難した。事故は極秘にされたため事故処理にあたった人々の被曝などは不明。事故の原因は、高レベル廃液タンクの冷却系が故障して水分が蒸発し、残存物中の硝酸ナトリウムと酢酸ナトリウムが化学反応したことによる。この工場から、高レベル廃液がテチャ川やカラチャイ湖へ放流され、流域が汚染された。その後の干ばつや暴風によって広範な地域が再度放射能汚染された。
（２）日本原子力研究所の廃溶媒ドラム缶爆発
　
　１９６３年２２１日、茨城県東海村の原子力研究所再処理試験室で、使用済み有機溶媒を入れたドラム缶が爆発、施設の一部を破損した。混入していた硝酸が有機溶媒と反応して爆発したと推察。
（３）ロシアのトムスクー７における爆発事故
　
　１９９３年４月６日、ロシアの核秘密都市トムスクー７にある核兵器生産用再処理施設で爆発事故発生。私（市川）は日本テレビの依頼を受けてディレクターとともに現地取材。古都トムスク北の人口１０万の地図にない都市。再処理最終段階で、あるはずのない有機相がウラン溶液に残っていることに気づかず、空気による攪拌もせずに濃硝酸を注入した際に爆発した。隣室にいた研究者のフイルム・バッチは、高い値の放射線量を示した。施設北方の牧場や森林は立ち入り禁止、停車禁止。ジープに乗
って放射能を測定したが、車内でも測定器は、高い汚染値を示した。
（４）日本旧動燃再処理工場で低レベル廃液アスファルト固化施設の火災、爆発
　
　１９９７年３月１１日、標記の施設で自然冷却中の固化体のドラム缶が火柱をあげて燃えだし、周辺のドラム缶に波及した。噴霧器により消火したが各種の警報により作業員は退避した。その１０時間後に爆発が起こり放射性物質が環境に漏出。隣接の大洗町、つくば市で放射性物質が検出された。
（５）英国セラフィールドのＴｈｏｒｐ再処理施設の高レベル溶液の漏出。
　
　２００５年４月２０日ソープ再処理工場の溶解工程から分離工程に移行する途中にある清澄・計量セル内の計量容器と配管の接続部が金属疲労により破損、８３立方?の使用済燃料硝酸溶液がセル内に漏えいした。漏液は前年の７月頃から始まっていたが、新鋭工場にそのような事故はあり得ないとする思いこみから、見逃していた。
○以上の事故から言えることは
六ヶ所再処理工場には約１万基の主要機器があり、それをつなぐ配管の長さは約１３００??、継ぎ目の数は約２万箇所に及ぶ。建設投資は二兆円を超えたが、１９９３年に着工以来１５年経過した現在なお本格操業に至らない。高レベル廃液ガラス固化も中断しており固化体を最終処分する深地層処分場も定まらない。一時の利益で長期の危険を背負わぬよう、慎重な対応が必要である。
　[質問に答えて（抜粋）]

○トリチウムは、再処理前の加熱で除去出来る
質問者　トリチウムの除去装置について教えて下さい
市川氏　再処理の廃液からトリチウムを除去するためには電気分解法などがあるが、再処理後ではかなり困難である。しかし、再処理の工程に入る前に、剪断直後、硝酸で溶かす前に使用済み核燃料を加熱処理すれば、水素と同じ性質のトリチウムは水として分溜出来る（ボロキシデーション技術）。トリチウム水として保管すればよい。

○「放射能の環境放出」を米国では「原発と再処理など一連」で規制
質問者　再処理工場の放射性廃液を原子力発電所並みに規制出来ないのか。
市川氏　アメリカでは規制している。但し「１００万?ワットの電力を生産するのに、原発とその保管や関連再処理工場などから出る放射能は核種ごとに○○キュリー以下」というような法体系となっている。日本・英仏は、再処理のみ規制がゆるい。

　　　[中略]　
　９月１９日開催された藤沢町議会は、重茂漁協、県消費者団体連絡協議会、豊かな三陸の海を守る会の３団体から出されていた「放射能を海に流さない事とする法律制定を求める請願」を可決し「意見書」を国に送りました。これにより、岩手県内３５市町村のうち３１市町村が同趣旨の請願を採択しました。



　夜床に入って目をつぶり、胸に手をあててご自分自身のほんとうの声を聞いてください。
　わたしたち自身、そして未来世代のために、原燃にこれ以上無駄で危険な作業を行わせないでください。