九州創発塾コミュの改革の主体は　市民と地方へ

改革の主体は　市民と地方へ

　1月3日熊日朝刊に、作家の立花隆氏は、「日本社会は成熟期に入り、戦後民主主義教育を受けた世代は、幅広い考えを持ち、意見は衝突するが協力し合う力を培っている。

２１世紀の改革の主体は、『官から民へ』移って行く。」と書いていました。

　また立花氏は、「日本の経済成長に、大きく貢献したのは平和憲法の存在」とありました。それを象徴した出来事に、冷戦終結の米ソ首脳会談で、「もう冷戦はやめよう。冷戦でいがみ合っているうちに、いいところは日本にみんなもっていかれてしまった。」と語ったと紹介しています。これから、いかに平和が大事か、国際関係が大事か、そして国がどこを目指しているかが大事か教えられます。

　同日の朝刊に、熊本出身の政治学者・姜尚中(かんさんじゅん)氏は、国政の情勢を検証し、「日本のリーダーたちは、これだけ世襲化が進むと結局、リアルなものがよく分からなくなっている。これからのリーダーは、地方から出て来ると思う。」には元気付けられました。両氏の提言から、時代に合わせた学びが大事と教えられます。

　論語の冒頭に「学びて時に之を習う」の言葉があります。その意味を哲学者故安岡正篤氏は、「その時代、その時勢に合わせて勉強してこそ学問・学習」と説いています。

　また先輩からの年賀状に「テロ対策も必要ですが、国民の安定が先と思うが如何でしょう？」とありました。これは、社会に関心を持ち、発言し、行動する市民の育成が必要との示唆だと思います。