ストップ上関原発コミュの埋め立て許可まとめ　新聞社編　その２

■毎日新聞　http://mainichi.jp/area/yamaguchi/　■

山口県上関町への原子力発電所建設計画で、同県から２２日に海面埋め立て許可を受けた中国電力（広島市）は同日、今年度内には埋め立ての準備工事に入り、国への原子炉設置の許可申請も行う方針を示した。山下隆社長が山口市内で記者会見し、明らかにした。山下社長は「原発計画は経営の最重要課題であり、準備工事の免許は大きな区切りになる」と喜んだ。国の天然記念物「カンムリウミスズメ」が現場周辺で見つかり、二井関成知事から継続調査を求められたが「営巣時期の春から夏に調査はするが、工事の着手時期とは関係ない」と述べた。県が１年以内の工事着手を求めていることもあり、着工を急ぐ方針を示した。一方、二井知事はこの日の会見で、埋め立て許可の審査について「法的に、原子力の安全性にまで踏み込んで審査する必要はない」と述べた。計画推進を求める同町の意見などを踏まえ、中電の計画が埋め立て免許の要件などに適合していることを確認したという。知事はまた「決して喜んで交付したわけではない。今も複雑な思いではあるが、県としては法律の中で判断していかなければいけない」と述べ、中電が適切な環境保全に努めているかを監視するチームを、県庁内に作ることも明らかにした。建設予定地約４キロ沖の同町祝島では反対運動が続き、島の漁民７４人が２０日に同県を相手取り、埋め立て許可を出さないよう求める訴えを山口地裁に起こしたばかり。原告団代表で「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表（５８）は「県民の生活を守るはずの県が責任を放棄した」と憤った。山口県が中国電力に公有水面埋立免許を許可したことで原発計画は大きく動き出す。背景には人口減と高齢化に追い詰められた町の着工要望がある。町の今年度一般会計当初予算は３１億円。原発着工に見通しがつき、町は国の原発立地特別交付金と中電からの寄付金の合計で当面、総額約６０億円の歳入増を予定している。着工すれば別に７２億円が国から交付され、営業運転が始まれば、毎年数十億円規模の固定資産税なども入る。町はこの２０年間で人口が約６０００人から約３７００人に減り、高齢化率は４８％を超えた。昨年９月の町長選は原発推進、反対の両者がぶつかる８回目の選挙だったが、推進派の現職が反対派の新人を大差で破り、町は原発財源に頼るまちづくりへカジを切った。一方で同町祝島では「埋め立てが始まれば生活が壊されてしまう」と訴える漁民らの反対運動が続く。上関町民の多数が原発立地を選んだのは事実だが、二井知事は島民が求め続ける来島を果たさず、庁舎での面会要望も拒否して免許を許可した。原発計画はこれから本格化するが、関係者は少数派の声にも耳を傾ける努力を放棄してはならない。[ 2008年10月23日 毎日新聞]

「原発着工への大きな区切り」「どうして罪作りの施設を認めるのか」−−。上関町の原発計画を巡り、二井関成知事が中国電力に建設地の海域埋め立て許可を出した２２日、原発推進、反対派は対照的な表情を見せた。計画浮上から２６年。二井知事は「（反対を続ける上関町）祝島の方々を思うと喜んで交付できない」と複雑な表情を見せたが、年度内の埋め立て工事着工に向け、事態は大きく動き出した。◆精力的に審査…２２日午前１１時の緊急記者会見で二井知事は、「申請から標準的な処理期間（約３カ月）を超えており、精力的に審査をした」。同町祝島の島民らが県を相手取り、２０日に訴訟を起こしたことは判断時期に影響していないとした。島民らから県に提出された意見書は計１４５７通。二井知事は、これらの主な意見に対する県の見解を一つ一つ読み上げた。原発の安全性については「国が厳格に審査するもので、知事に権限はない」とし、中電が国に原子炉設置許可を申請する前の許可についても「島根１号機など三つの前例があり、炉心などの位置は確定している」と、問題がない点を強調した。県港湾課によると、県は過去１０年間にあった埋め立て申請６７件すべてを許可。しかし利害関係人からの意見書提出は今回だけ。県幹部は「原発を理由に（申請を）不許可にし中電から裁判を起こされれば負ける」と対応に苦慮していた。◆大変ありがたい…中電の山下隆社長は２２日、山口市で会見。「計画は経営の最重要課題の一つで、大変ありがたく思うとともにこれからのことを考えると身が引き締まる思い」と感謝の言葉を述べた。山下社長は、年度内にも埋め立て工事を行う見通しを明らかにし、原発の設置許可に向けた詳細調査を年内に終了させ、３月末までに国に設置の許可申請を提出する意向を示した。◆地元の意向…「知事は『地元の意向を尊重する』と話していた。この決定が待ち遠しかった」。誘致を推進する「上関町まちづくり連絡協議会」の井上勝美事務局長（６４）は決定を歓迎し、「人口の減少と高齢化でひん死の状態の町としては原発財源に頼らざるを得ない。町と町民と中電が歩調を合わせてまちづくりをしていきたい」と話した。ただ、町を離れ光市で暮らす３０代の男性会社員は「過疎の町で暮らしていくためには背に腹は代えられないのだろう」と「故郷の決断」を推し量る。◆罪作り…「なぜ、あんなものをもってくるのか」。上関町内に住む女性はこの日、埋め立ての許可が出たことを伝えに来た中電社員に言ったという。長年夫婦で漁を営んでいたが、約２５年前に夫が亡くなり漁業権を放棄。その後、中電の漁業補償金の話が持ち上がった。補償の対象にならなかった女性は今、年金暮らしで細々と生活している。「以前は多くの漁師が反対したが、今も抵抗しているのは（建設予定地沖の）祝島の人たちだけ。金で漁師を買って、本当に罪作りなことをしてくれた……」。女性は深いため息をついた。[ 2008年10月23日 毎日新聞]

＜漁業者ら利害関係者からの意見書の主な内容と県の見解＞　　

　意見書　　　県内では余剰電力が出ており、新規の原発建設は必要ない。
　県の見解　　国のエネルギー政策に沿って、事業者が最適な電源構成を考え、
　　　　　　　　　自らの経営責任で対応することが基本。
　意見書　　　地震や不測の事故が予想され、原発建設は認めるべきではない。
　県の見解　　原発の安全性は、国の責任で厳格に審査される。
　　　　　　　　　県としては、国の安全審査の段階で
　　　　　　　　　（０１年の）知事意見をチェックしていく。
　　　　　　　　　（今回は）原発の安全性でなく、
　　　　　　　　　埋め立てが災害防止に配慮されているかを審査するもの。
　意見書　　　カンムリウミスズメの生態や繁殖地の調査を行うべきでは。
　県の見解　　事業者の調査では、埋め立て工事の施工区域内で
　　　　　　　　　カンムリウミスズメの生息や繁殖は確認されていない。
　　　　　　　　　今後も調査は業者が行うべきだ。
　意見書　　　祝島漁民が起こした漁業権訴訟の結論が出る前に、
　　　　　　　　　許可するのはおかしい。
　県の見解　　許可には、工事施工区域内の漁業権者の同意が必要だが
　　　　　　　　　県漁協（四代、上関支店）の同意は得られており、
　　　　　　　　　必要な条件は満たされている。
　意見書　　　埋め立て区域は、一本釣りの主要漁場であり、大打撃を受ける。
　県の見解　　周辺海域の水質への影響、流れの変化は少なく、
　　　　　　　　　埋め立てが与える影響は軽微であり、
　　　　　　　　　水産資源の保全に配慮されていると認められる。
　　　　　　　　　漁業被害が出れば、事業者の責任で対応がなされるべきだ。


山口県上関町が原発誘致の検討開始から２６年。二井関成知事が２２日、中国電力に埋め立てを許可したことで、着工に向けて大きく動き始めた。「決して喜んで交付したわけではない」とする知事。一方、反対住民は「県民の生活を守るはずの県が責任を放棄した」と怒りの声を上げた。「中電から出願のあった埋め立てについては本日これを免許しました」。二井知事は午前１１時から臨時の記者会見を開いた。知事は会見室に入ると冒頭、こう説明した。この後、免許に至った経過や、関係部局による監視チームの立ち上げなどについて用意した文面で説明した。二井知事は「決して喜んで交付したわけではないと思っている。今も複雑な思いではあるが、県としては法律の中で判断していかなければいけない問題なので、しっかりと法律解釈して交付した」と言葉に力を込めた。一方、計画予定地の約４キロ沖にある同町の離島、祝島では島民約５２０人の多くが反原発で結束。２０日、島の漁民７４人が県を相手取り、埋め立て免許を出さないよう求める訴えを山口地裁に起こしたばかりだった。原告団代表で「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表（５８）は「県が責任を放棄した」などと憤った。島民らは、毎週月曜に「原発絶対反対」の鉢巻き姿で島内を練り歩くデモを１０００回以上続けている。埋め立て予定地周辺に共同漁業権を持つ他の漁協は、００年に漁業権を放棄したが、祝島だけは補償金の受け取りを今も拒否。山戸代表は「県との訴訟は免許の取り消し請求に切り替えるが、訴訟だけでなく、さまざまな反対運動を続ける」と話した。町は、推進、反対派に分かれ激しく対立してきた。両者が原発推進の是非を問う町長選はこれまで８回。昨年９月の８回目の選挙で、推進派の現職が反対派の新人に倍の得票で勝利し、地元合意の形成に弾みをつけた。[ 2008年10月22日 毎日新聞]

山口県の二井関成知事は２２日、中国電力（広島市）が同県上関町で計画する原子力発電所の建設用地を造成するため申請している公有水面埋立免許について、山下隆・中電社長に許可する処分決定文書を手渡した。二井知事は記者会見で「原子力の安全性にまで踏み込んで審査する必要は法的にない」と述べ、地元町の意見などを総合的に審査し、免許基準や要件に適合していると判断した。来春にも埋め立て工事に入る見通し。審査状況を示す文書によると、埋め立て工事では「環境保全に十分に配慮しており、周辺の土地利用との整合性を欠くものではない」とし、埋め立ての必要性については「原発は国のエネルギー政策で重要な位置づけがされており、上関計画も重要電源開発に指定されている」との表現にとどめた。二井知事は山下社長との面談で、反対運動を続けてきた同町祝島の島民らから提出された意見書が１４５７通に上ることに触れ、「これだけ多くの意見書が出されたことを真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べた。また、国の天然記念物「カンムリウミスズメ」の継続調査や地震に備えた活断層調査を行うことなど６項目を文書で要請した。中電は、約３３ヘクタールの敷地を造成し、原発２基を建設する計画で、今年６月に海域約１４ヘクタールの埋め立てを同県に申請していた。山下社長は面談終了後、「計画は大きな節目を迎えた。関係者にお礼を申し上げたい」と述べた。中電は１号機を１０年度に着工、１５年度の運転開始を予定している。[ 2008年10月22日 毎日新聞]

中国電力（広島市）が原子力発電所の建設用地を造成するため、山口県上関町の海岸を埋め立てる公有水面埋立免許を県に申請している問題で、県は近く許可する方針を固めた。上関町長が町議会の意向を踏まえて同意しており、県も「地元の意思を尊重する」と判断したとみられる。８２年の計画浮上以来、用地取得の難航などで着工がたびたび延期されてきた建設計画は、近く本格的に動き出す可能性が出てきた。中電によると、同原発は海域約１４ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む約３３ヘクタールの敷地を造成し原発２基を建設する。中電は海域の埋め立ての許可を求めていた。中電は海岸の埋め立てを原発建設のための「準備工事」と位置づけ、今年度内に国に原子炉設置の許可申請を出す予定。同県の二井関成知事は０１年に国から原発立地への意見を求められ「エネルギー確保から、安全確保を前提に（原発の）必要性は認める」との意見を出していた。計画を巡っては、予定地の対岸にある祝島の漁民らが補償金の受け取りを拒否するなど島を挙げて反対運動を続けてきた。今月２０日には７４人の漁民が、埋め立て許可を出さないよう県を相手取って山口地裁に提訴。また、今年５月には自然保護団体が国の天然記念物「カンムリウミスズメ」を現場周辺で見つけ、県に生息調査の実施や確認されるまでの埋め立てを許可しないよう求めていた。「カンムリウミスズメ」について、中電はその後「現場周辺では繁殖している可能性は低い」との調査結果をまとめ、県も中電の調査結果に準じる結論を出したとみられる。現地の山林伐採について、県の森林審議会は今月、伐採を認める報告をまとめた。地元の上関町も同意するなど、埋め立て許可に向けて環境が整う中で、二井知事は「エネルギー施策は国が決めるもの。（埋め立ては）原発の是非を判断するものではない」と繰り返し述べていた。[ 2008年10月22日 毎日新聞]

山口県の二井関成知事は２２日、中国電力（広島市）が同県上関町で計画する原子力発電所の建設用地を造成するため申請している公有水面埋立免許について、山下隆・中電社長に許可する処分決定文書を手渡した。二井知事は記者会見で「原子力の安全性にまで踏み込んで審査する必要は法的にない」と述べ、地元町の意見などを総合的に審査し、免許基準や要件に適合していると判断した。来春にも埋め立て工事に入る見通し。審査状況を示す文書によると、埋め立て工事では「環境保全に十分に配慮しており、周辺の土地利用との整合性を欠くものではない」とし、埋め立ての必要性については「原発は国のエネルギー政策で重要な位置づけがされており、上関計画も重要電源開発に指定されている」との表現にとどめた。二井知事は山下社長との面談で、反対運動を続けてきた同町祝島の島民らから提出された意見書が１４５７通に上ることに触れ、「これだけ多くの意見書が出されたことを真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べた。また、国の天然記念物「カンムリウミスズメ」の継続調査や地震に備えた活断層調査を行うことなど６項目を文書で要請した。中電は、約３３ヘクタールの敷地を造成し、原発２基を建設する計画で、今年６月に海域約１４ヘクタールの埋め立てを同県に申請していた。山下社長は面談終了後、「計画は大きな節目を迎えた。関係者にお礼を申し上げたい」と述べた。中電は１号機を１０年度に着工、１５年度の運転開始を予定している。山口県上関町が原発誘致の検討開始から２６年。二井関成知事が２２日、中国電力に海面の埋め立てを許可したことで、着工に向けて大きく動き始めた。「決して喜んで交付したわけではない」とする知事。一方、反対住民は「県民の生活を守るはずの県が責任を放棄した」と怒りの声を上げた。「中電から出願のあった埋め立てについては本日これを免許しました」。二井知事は２２日午前１１時から臨時の記者会見を開いた。知事は緊張した表情で会見室に入ると冒頭、こう説明した。この後、免許に至った経過や、関係部局による監視チームの立ち上げなどについて用意した文面で説明した。二井知事は「決して喜んで交付したわけではないと思っている。今も複雑な思いではあるが、県としては法律の中で判断していかなければいけない問題なので、しっかりと法律解釈して交付した」と言葉に力を込めた。一方、計画予定地の約４キロ沖にある同町の離島、祝島では島民約５２０人の多くが反原発で結束。２０日、島の漁民７４人が県を相手取り、埋め立て免許を出さないよう求める訴えを山口地裁に起こしたばかりだった。原告団代表で「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表（５８）は「県が責任を放棄した」などと憤った。島民らは、毎週月曜に「原発絶対反対」の鉢巻き姿で島内を練り歩くデモを１０００回以上続けている。埋め立て予定地周辺に共同漁業権を持つ他の漁協は、００年に漁業権を放棄したが、祝島だけは補償金の受け取りを今も拒否。山戸代表は「県との訴訟は免許の取り消し請求に切り替えるが、訴訟だけでなく、さまざまな反対運動を続ける」と話した。町は、推進、反対派に分かれ激しく対立してきた。両者が原発推進の是非を問う町長選はこれまで８回。昨年９月の８回目の選挙で、推進派の現職が反対派の新人に倍の得票で勝利し、建設の前提となる地元合意の形成に弾みをつけた。[ 2008年10月22日 毎日新聞]

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■中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/index.html　■

山口県は22日、同県上関町への原子力発電所建設を計画する中国電力に対し、用地造成のための公有水面埋め立て免許を交付した。中電は同日、来年３月までに着工し、原子炉設置許可を国に申請する方針を示した。構想浮上から26年。反対運動などで曲折を経た原発計画は大きく動きだす。埋め立てを認めたのは、同町長島の建設予定地約33万平方メートルのうち、海上部分の約14万平方メートル。反対派は海の環境悪化などを訴えていたが、県は中電の調査データを基に「潮流、水質変化は少なく、影響は軽微」などと判断した。[ 2008年10月23日 中国新聞]

山口県上関町への上関原発建設で、二井関成知事は22日、建設用地の埋め立てにゴーサインを出した。同町祝島の住民を中心に反対運動が続く中での判断を迫られただけに、二井知事は記者会見で複雑な心境を吐露。中国電力には安全確保をあらためて要請し、地元への配慮をにじませた。二井知事はこの日、県庁で会見し、審査は国の委託を受けた法定受託事務で、県の裁量がなかったと繰り返した。原発立地や安全性の問題も審査対象外だったとし、「知事には権限がない」と説明した。さらに「上関町、祝島の皆さんの心情を考えると、決して喜んで交付するものではない。今も複雑な思いはある」と語った。県によると、今回の埋め立て免許の３週間の縦覧期間中に利害関係人から441通の意見書が県に提出された。縦覧終了後も意見書は相次ぎ、21日時点で1457通が届き、大半は埋め立て反対の内容だった。[ 2008年10月23日 中国新聞]

山口県は２２日、中国電力が同県上関町で進める上関原発の用地造成に向けた公有水面埋め立てを許可した。中国電力は今後、陸地部分の開発許可も得て、工期３年を予定する用地造成に取り掛かる。来年春には国に原子炉設置許可申請をする構えだ。 中国電力の山下隆社長は許可を受け「計画は大きな節目を迎えた。地元の理解に感謝したい」と話した。 一方、周辺で漁業を営む同町祝島の反対派住民は反発。２０日に埋め立て許可差し止めを求める訴訟を起こした原告団代表の山戸貞夫さんは「県は県民を守る本来の仕事を放棄した。今後あらゆる手段で抗議する」と語った。 中国電力は今年６月、予定地３３万平方メートルのうち、海面１４万平方メートルの埋め立てを申請。地元の上関町は９月に埋め立てへの同意を県に伝え、県は「地元の選択を尊重する」としていた。[ 2008年10月22日 中国新聞]

中国電力（広島市中区）が山口県上関町で計画する上関原発建設で、県は22日、用地を造成するための公有水面埋め立て免許を中電に交付した。反対派は漁業への悪影響を訴えていたが、県は「周辺海域の水質への影響は軽微」と判断した。中電は年明け以降、埋め立てに着手。来年３月までに原子炉設置許可を国に申請する方針で、原発建設は2015年度の運転開始に向けて本格的に動きだす。埋め立てを申請していたのは、同町長島の建設予定地約33万平方メートルのうち、海上部分の約14万平方メートル。二井関成知事がこの日午前10時、山口市の県庁で中電の山下隆社長に会い、免許書を手渡した。埋め立て免許は６月に中電が申請。県は９月、意見照会した上関町の柏原重海町長から「免許に異議はない」との回答を得ていた。 一方、建設予定地に近い祝島の住民371人は「海が汚れ、漁業での生活が成り立たない」などと反対の意見書を県に提出。漁業者74人は今月20日、県に埋め立て免許を出さないよう求め、山口地裁に提訴していた。今後、抗議行動が強まるとみられる。[ 2008年10月22日 中国新聞]

中国電力が山口県上関町での原発建設に向けて申請した公有水面埋め立てについて、県は22日、申請を許可した。計画は原子炉設置に向けて大きく進み、来年には敷地造成が始まるとみられる。地元の上関町では、歓迎と憤りの声が上がった。計画が持ち上がった当初から推進活動をしてきた上関町まちづくり連絡協議会の井上勝美事務局長は「これまで長かったが、大きな節目を迎えられた」と歓迎する。一方、反対派の住民が多い祝島の漁業者74人は20日、埋め立てを認めないよう免許の差し止めを求めて提訴したばかり。原告の一人で、原発に反対する上関町民の会の山戸貞夫事務局長は「訴訟の内容も十分に検討せずに、許可を出した。県は住民の生活や安全を守る役割を果たしていない」と批判。抗議活動の強化を検討しているという。[ 2008年10月22日 中国新聞]

中国電力が山口県上関町で計画する原発建設に伴い、用地造成のため申請していた公有水面埋め立てについて、県は二十二日、申請を認め、中電に埋め立て免許を交付した。中電は来年三月までに原子炉設置許可を国に申請する方針で、原発建設への手続きは新たな段階に入る。[ 2008年10月22日 中国新聞]

中国電力が山口県上関町で計画する原発建設に伴い、用地造成のため申請していた公有水面埋め立てについて、県は二十一日、申請を認める方針を固めた。二十二日にも、中電に埋め立て免許を交付する。中電は来年三月までに原子炉設置許可を国に申請する方針で、原発建設への手続きは新たな段階に入る。申請によると、同町長島の建設予定地約三十三万平方メートルのうち、海上部分の約十四万平方メートルを埋め立てる。敷地内の山から切り出す土砂を使い、三年かけて造成する。埋め立て免許は六月に中電が県に申請。県は上関町に意見を求め、柏原重海町長は「免許に異議はない」と回答していた。一方で、建設予定地に近い祝島の住民三百七十一人は反対の意見書を県に提出。二十日には、祝島の漁業者七十四人が県を相手に、埋め立てを許可しないよう求める訴訟を山口地裁に起こした。二井関成知事は「総合的に判断する」との方針を示してきた。県が許可すると、中電は来年三月までに原子炉設置許可を国に申請。国の許可を得た上で１号機を二〇一〇年度に着工し、一五年度の運転開始を目指す。[ 2008年10月22日 中国新聞]

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