本当の環境問題を話し合おう！コミュの地球温暖化対策は国益になるか？

斉藤鉄夫環境相の見解を皆さんいかがお考えでしょうか？ご意見をお願いします。

「１５％以上の努力が国益に」　斉藤環境相、温室ガス削減へ強い意思
6月6日8時18分配信フジサンケイ　ビジネスアイ
　斉藤鉄夫環境相は５日、フジサンケイビジネスアイの単独インタビューに応じ、２０２０年までの温室効果ガス排出削減目標（中期目標）について、「１９９０年比１５～２５％減という前倒しの努力が“国益”を守ることにつながる」との考えを表明した。日本は「２０５０年までに６０～８０％削減」という長期目標を掲げており、２０年はその通過点と強調。その通過点までの間に、原子力発電や電気自動車など世界的な優位性の高い技術分野に積極投資し、先行者が得るメリットを拡大する必要性を説いた。
（中略）
　排出枠を購入する削減手法については、過去５年間に官民合計で１兆円近い国富が流出したともされ、批判が強い。斉藤氏は「国内で一定量のＣＯ２を削減するコストよりも同量を海外で減らした方がけた違いに安く、同時に国際貢献もできる」と理解を求めた。
　経済活動への負の影響については、５０年を視野に分析すると、「そんなに大きな負担にならない」と指摘。１５％減を選んだ場合で、経済は約２０％成長し、そのなかで実質ＧＤＰ（国内総生産）が１．４％（２０年時点）押し下げられる程度で、長期的な視野でみると、世代間で公平に痛みを分かち合えるとした。そのうえで「技術的な優位性がさらに伸びることによる経済効果を考えれば、未来を背負う若い人たちに負担を押しつけることにならないと思う」と述べた。
　とはいえ、高い削減幅を実現するためには赤字国債の発行や環境税の導入も視野に入れる必要がある。斉藤氏は「頼らざるを得ないこともある」と指摘。それ以上に「座して死を待つ」ことのリスクを指摘し“技術的な視点”を重視した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000043-fsi-bus_all