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浜岡原発 複雑な地元自治体 訴訟原告団は評価…廃炉検討

2008年12月13日12時24分配信 毎日新聞

浜岡原発 複雑な地元自治体 訴訟原告団は評価…廃炉検討

中部電力浜岡原発1、2号機(中央建物、左から)=静岡県御前崎市佐倉で2008年12月13日午前10時41分、本社ヘリから馬場理沙撮影
 東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発(静岡県御前崎市)。安全性を強調してきた中部電力が一転して1、2号機の廃炉を検討していたことが明らかになった13日、関係者はさまざまな表情を見せた。運転差し止めを求める訴訟の原告団は一定の評価を示しつつも、6号機の建設計画に反発。地元自治体は戸惑い、あるいは冷静に受け止めるなど反応が分かれた。中電の対応は、安全性を争う他の原発の関係者たちの注目も集めた。

 浜岡原発差し止め訴訟の原告団共同代表、白鳥良香さん(76)は「驚いたが、裁判も含め中電側が原発への不安を訴える世論の力に負けたということ。東海地震が起きた時の危険性を中電側が認めたということではないか」と話す。

 控訴審への影響について、白鳥共同代表は「高裁は、中電が廃炉を決めれば1、2号機について審理しないことを勧めると思う。だが、中電側が『絶対安全』と主張してきた1、2号機の危険性については今後も争っていく。6号機建設なんてとんでもないことだ」と話した。【望月和美】

 ◇地元自治体は反応さまざま

 原発が立地する地元自治体は、中電の検討内容を聞かされておらず、反応はさまざまだ。

 静岡県御前崎市の石原茂雄市長は「廃炉のことは中部電力からまったく聞いていない。なぜこんな話が出るのか。6号機の新設を求める声が地元の活性化を求める住民の一部にあることは承知している。しかし1、2号機が廃炉となれば話は別だ。筋道を立てた議論が必要だ」と語った。

 御前崎市に隣接し、共同して原発対策にあたる「地元4市」の一つ、牧之原市の西原茂樹市長は「初めて知った。1、2号機は老朽化していることもあり方向として廃炉は良いと思う。6号機の新設も前からシナリオはあったと思う。驚いていない」。掛川市の戸塚進也市長は「正式な話は聞いておらず驚いている」と語ったが、「1、2号機は長く止まったままなので世間で心配する声もある。個人的には廃炉を検討するべき時期だと考えている」と評価した。

 原発から約1キロ離れた御前崎市佐倉で原発反対を訴えている自営業、伊藤実さん(67)は「ずっと1、2号機の老朽化を訴えていたので歓迎する。ただ6号機新設は本気なのか。雇用創出を考えた地元へのリップサービスではないか」と疑問視した。また、地元住民でつくる佐倉対策協議会の植田亮敏会長は「中電からは、2011年に1、2号機についても運転を再開すると聞いていたので寝耳に水だ」と驚いていた。

 ◇「当然、遅すぎた」

 石橋克彦・神戸大名誉教授(地震学)の話 老朽化し、既に長く運転が停止している1、2号機は廃炉が当然で、中部電力の検討は遅すぎたと思う。浜岡原発は、マグニチュード8クラスの東海地震の想定震源域の真上にあり、地球上で最も危険な場所にある。新たに6号機を建設するなどとんでもないことで、3、4、5号機と順番に廃炉にしていくのが望ましい。国の原発立地審査指針には「大きな事故の誘因となる事象が過去になく、将来も考えられないこと」とあり、国は6号機の申請は門前払いにすべきだ。

 ◇「新炉は合理的」

 宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子力工学)の話 賢明な判断だ。運転開始からともに30年を経た1、2号機に多額の費用を費やして耐震工事をするよりも、新炉を建設した方が安全面でも電力会社の経営面でも合理的だ。原子力の経済的優位性は確立されたと言ってよく、古い炉を使い続けるより、新炉を建設した方が将来の電力の安定供給も見込める。今回の方針は、他の老朽化した原発にも影響を与える可能性があり、今後の推移を注視したい。

 ◇柏崎刈羽原発訴訟原告には「有利」

 昨年7月の新潟県中越沖地震でトラブルが相次いだ東京電力柏崎刈羽原発の訴訟にも影響を与えそうだ。

 同原発を巡っては79年、周辺住民らが1号機の設置許可取り消しを国に求めて提訴。1審(94年)、2審(05年)とも住民側が敗訴したが、中越沖地震で国の断層調査の不十分さが明らかになったとして最高裁に上告している。

 原告代理人の和田光弘弁護士は「柏崎刈羽原発1号機も運転を開始して23年。もし廃炉にするなら原告にとっては有利に働くだろう」と話した。また原告の一人、矢部忠夫柏崎市議は「運転停止が長期化し、老朽化していることも考えれば、それしか方法はない。一定の評価はする」と述べた。ただ「6号機を建てるとなると話はまったく違う。東海地震の震源域に原発を建てることは無謀で、正気のさたではない」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000007-maip-soci

コメント(32)

地元への根回し住んでなかったんですね。驚きました。
<浜岡原発>1、2号機を廃炉、6号機新設 中部電力が決定

2008年12月22日11時22分配信 毎日新聞

<浜岡原発>1、2号機を廃炉、6号機新設 中部電力が決定

廃炉が決定した(手前から)中部電力浜岡原発1、2号機。中央上の円内は6号機の建設予定地とみられる場所=静岡県御前崎市佐倉で13日、本社ヘリから馬場理沙撮影
 中部電力は22日午前、運転停止中の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)1、2号機(出力計138万キロワット)を廃炉にし、6号機を新設する計画を取締役会で正式決定した。1、2号機は今年度中に解体手続きに入り、6号機は15年に着工、18年以降の早い時期の運転開始を目指す。複数原子炉の同時廃炉と、同じ原発で廃炉と新設を同時に進める計画(リプレース計画)はともに国内初。中部電力の三田敏雄社長は同日、地元の御前崎市に計画を申し入れた。

 1、2号機の運転終了に伴い、中電は09年3月期決算で約1550億円の特別損失を計上するため、同期の最終(当期)損益予想を従来の220億円の黒字から780億円の赤字に下方修正した。同社の最終赤字は80年3月期以来29年ぶりとなる。

 浜岡原発は1〜5号機があり、合計出力は488.4万キロワット。1号機(出力54万キロワット)は01年の配管破断事故後、2号機(出力84万キロワット)は04年の定期点検から運転を停止している。

 同社は1、2号機について耐震補強を施した後、11年度に運転再開する計画だった。しかし、運転開始から30年以上が経過し、主要部品の交換などで耐震工事費用が約3000億円、工事期間も約10年間と原発新設レベルに達する見通しになったため、最新型の原子炉を建設した方が経済的と判断した。

 6号機は同原発東側の隣接地に用地を取得し、新設する。原子炉は5号機と同じ出力140万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)とし、15年に着工する予定。発電能力は1、2号機の合計出力と同規模となる。

 また、同原発内に中電初の使用済み核燃料貯蔵施設(ウラン貯蔵能力約700トン)を建設し、16年度に使用を開始する。専用容器(金属キャスク)に収納した使用済み燃料を再処理施設に搬出するまでの間貯蔵する。【中井正裕】

 ◇御前崎市に協力を要請…中部電力社長

 中部電力の三田敏雄社長は22日午前10時半、静岡県御前崎市の石原茂雄市長を訪問。「経済性と安全性を総合的に検討した結果、1、2号機の運転停止と6号機を新設することを決めた」と計画を伝え、協力を要請した。

 これに対し石原市長は「地元の関係者に納得のいく説明をしてほしい」と要望。「個人的には、企業の考えとしては理解できる」と答えた。午後には静岡県庁を訪れ、石川嘉延知事に計画を伝える。【舟津進】
浜岡原発:廃炉・新設計画決定 地元に戸惑いも 菊川市長ら、中電と面会拒否 /静岡

12月23日11時1分配信 毎日新聞

 中部電力が浜岡原発1、2号機を廃炉にし6号機を新設する計画を正式決定した22日、県内関係者からは計画に理解を示す声とともに、戸惑いの声も多く上がった。中電は「地元の方にしっかり説明して、理解を得たい」とするが、地元自治体では中電側との面会を拒否する首長も出るなど波乱含み。原発反対派からは「新設は言語道断」との声も上がっており、今後の曲折が予想される。【舟津進、松久英子、望月和美、浜中慎哉】
 ◇中電社長、地元漁協なども訪問
 中電の三田敏雄社長は同日午前、御前崎市を訪ねた後、地元の4漁協を訪問し、協力を求めた。また同社幹部らが掛川、菊川、牧之原の地元3市に申し入れ書を持参した。
 だが菊川市の太田順一市長は宮池克人副社長と面会せず、申し入れ書の受け取りも拒否した。太田市長は会見で「中電の対応に疑問を持っている」と述べ、地元説明の前に情報が流れ、追認するように動いた中電の行動に不快感を表明。浜岡原発安全等対策協議会など公開の場で説明されるまでは、申し入れ書を受け取らない考えを示した。
 また掛川市の戸塚進也市長も中電関係者と面会せず、書類は預かり置きの形となった。24日の原発対策委員会で説明を聞くが、戸塚市長は「6号機建設とセットで協議するのは住民の理解が得られない心配がある。中電はまず廃炉問題を説明すべきだ」と語った。
 御前崎漁協の増田勇一組合長は「6号機新設で温排水がどれだけ出るのかなど分からないことだらけ。約1400人の組合員の理解を得るには時間がかかる」と語った。
 ◇知事、地元対応見守る考え示す
 石川嘉延知事は、中電からの申し入れ後の会見で「地元がどのような判断をするかが基本。安全性についてきちんとした検証が大前提だ」と地元の対応を見守る考えを示した。
 また、「原発はあまり歓迎されない施設だが、少なくとも中部地域への電力供給に貢献しており、静岡県はその責任を負っている。それは5号機までで十二分に果たしていると考え、今後新設は断るべきと考えていた。だが1、2号機廃止で6号機新設ということでは前提条件が違う」と述べ、中電の方針は検討に値するとの見解を示した。
 ◇新設反対求める文書を県に提出−−市民団体
 浜岡原発差し止め訴訟の原告団を含む市民団体「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」と、「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」は22日、6号機の増設反対を求める文書を県に提出した。
 同訴訟原告団長の白鳥良香さん(76)は「大地震時の3、4号機の安全性も確かめられないのに、6号機の新設なんて言語道断」と話した。
 1、2号機の廃炉方針について、同訴訟の弁護団は「廃炉を国が認めれば1、2号機は訴訟の対象から外れる。中電の方針は3、4号炉についての裁判所の判断に大きな影響を及ぼす」とコメント。白鳥さんは「訴訟の控訴審で1、2号機について裁判所から和解の打診があったことから、(耐震安全性を認めた)1審の判決が覆されるのを恐れ、急きょ方針を決めたのではないか」と話した。
 ◇耐震には3000億円−−中電社長
 静岡市内で同日会見した三田敏雄社長の主なやり取りは以下の通り。
 ――廃炉・新設の理由を
 1000ガルの揺れに対応するための耐震工事を検討したが約3000億円かかる試算で、期間も10年以上かかる。その後の経済性も乏しいとして運転停止の判断をした。6号機建設の費用は差し控えるが、5号機は約3600億円だった。
 ――廃炉のスケジュールは
 本日(22日)国に運転停止を届け出た。放射線を除染する作業や減衰を待ち、中の機器を解体して更地に戻すまで20年から二十数年間かかる。
 ――6号機新設の手続きは
 環境影響調査が第一。地元などに説明して進めていく。大ざっぱには平成30年前半(2020年前後)の運転開始を目指したい。用地は5号機東側にあるが買い増しの必要があり、規模を確定して買収を進めたい。
 ――菊川市長と会えなかったが、地元説明の反応は
 申し入れをお聞きいただいたということで、具体的な反応はなかった。菊川市には誠意を尽くして理解いただけるまで説明したい。
――運転差し止め訴訟への影響は
 (東京高裁から和解打診があった)9月時点では運転停止を決めていなかった。停止すれば(訴えの)根拠はなくなる。請求を取り下げてもらえると考えている。
美浜原発1号機運転方針 11月までに判断 福井

2009年1月8日8時3分配信 産経新聞

 関西電力の森詳介社長は7日、新年のあいさつで福井県庁を訪れ、西川一誠知事に対し平成22年に運転開始から40年を迎える美浜原発1号機(美浜町)について「(廃炉か継続かは)総合的に判断する」と伝えた。判断の時期については今年11月までに行うとの見通しを示した。

 知事との懇談後に会見した森社長は「美浜1号機は平成22年11月28日に運転開始から40年を越える。1年前までに40年以降の運転方針を国へ提出しなければならないことを考えると、今年11月28日が(方針決定の)最終リミットとなる」と説明した。

 判断は高経年化の技術評価、運転実績、環境への貢献、地元の意見などを基に行うとしたが、具体的な時期については「できるだけ早くとの思いがある」と述べるにとどまった。

 美浜1号機は昭和45年11月に運転を開始し、日本原子力発電の敦賀1号機(敦賀市)とともに大阪万博に送電した施設。国内では運転開始から30年を経過した原発が高経年化プラントとされている。

 森社長はこのほか、高浜原発3、4号機(高浜町)で予定しているプルサーマル計画に関連して「今年はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の製造と輸送に入る。燃料製造に伴い、社員を燃料メーカーの仏メロックス社に近く派遣し、品質管理を確認する」と語った。また平成22年度までに16〜18基の原子炉での実施を目指す電気事業者連合会(会長・森社長)のプルサーマルの目標について「着実に進めることを事業者各社で確認している。不退転の決意で取り組みたい」と話した。
日本原電:廃炉作業中の東海原発、原子炉着手遅れ示唆 /茨城

2009年2月5日14時0分配信 毎日新聞

 日本原子力発電は3日、廃炉作業中の東海原発(東海村白方)を報道陣に公開した。日本原電は一部の放射性廃棄物の埋設処分先が決まっていないことを理由に、11年度以降に予定している原子炉本体の解体着手がずれ込む可能性を示唆した。
 日本原電によると、東海原発は66年に国内初の商用炉として運転を開始。廃炉作業の工期は01〜17年度で、費用は885億円。既に発電用タービンなどの撤去を終え、熱交換器周辺を解体している。
 解体で出る廃棄物は合計19万トン以上で、約12%が低レベル放射性廃棄物だ。このうち、炉内構造物の一部などの廃棄物の処分先は決まっていない。原子炉本体は約10年間冷却した後に解体を始める予定だが、処分地が決まらない限りは着工できないという。【八田浩輔、写真も】
浜岡原発:1、2号機廃炉 廃棄物60万トン発生か 地中に埋設処分検討 /静岡

2月6日11時0分配信 毎日新聞

 ◇放射性3%以下
 中部電力は5日、御前崎市の浜岡原発1、2号機の廃炉に伴い約60万トンの廃棄物が発生するとの見通しを明らかにした。水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長が同市議会の全員協議会で説明した。放射性廃棄物はうち「3%以下」で地中に埋設処分することを検討している。
 中電によると、出力110万キロワット級の沸騰水型軽水炉を廃炉にした場合、1基当たり約50万〜約55万トンの廃棄物が出るとの国の試算がある。同型の1号機(出力54万キロワット)と2号機(同84万キロワット)に換算すると合計で約60万トン。「3%」とすると約1万8000トンの放射性廃棄物が出る計算になる。
 中電は汚染度により3ランクに区分した上、コンクリートで固めるなどして地中に埋める考え。埋設場所については明示しなかった。残りは一般廃棄物として処分するとしている。【舟津進】
<浜岡原発>静岡・御前崎市長が「原発交付金」の継続要請

2009年2月10日19時39分配信 毎日新聞

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の1、2号機が廃炉に向け先月30日で運転を終了したことを受け、同市の石原茂雄市長は10日、東京・霞が関に二階俊博経済産業相を訪れ、国から地元自治体への交付金を新年度以降も継続するよう要請した。

 2基の運転中止で、運転開始後30年以上経過した原発のある県に支払われる「立地地域共生交付金」と、原発立地市に交付される「長期発展対策交付金」が新年度から打ち切られる見通しになった。これに伴い、同市の年間収入は8億〜9億円減少する。財政への影響が大きいため、市は1、2号機を撤去しても更地になるまで交付を続けるよう求めた。
美浜原発:町民、1号機の運転方針に質問−−関電との懇談会 /福井

2009年2月12日15時1分配信 毎日新聞

 関西電力首脳と美浜町民が直接話し合う原子力懇談会がこのほど、同町郷市の関電原子力事業本部であった。来年11月に運転開始から40年を迎える美浜原発1号機の運転方針に関する質問が相次いだ。
 町側から住民やオブザーバー18人が出席し、関電の森詳介社長は冒頭あいさつで1号機の運転に触れ、「できるだけ早い時期に方針を示したい」と述べた。その後は非公開だったが、関電が作成した議事録や出席者によると、「古いものへの怖さは否定できない」「中部電力が(浜岡原発の)スクラップ・アンド・ビルドをするのはいい方法。関電もそういう形でやってほしい」など運転が40年を超すことに否定的な見方が出た。一方で「廃炉とともに増設となると不安」「美浜4号、5号の工事が始まっておらず、運転を延長すると私は判断している」と話す住民もいた。
 森社長は「浜岡は止まっているが、美浜は現在も運転しており、そこが一番違う。廃炉にする場合は皆さんに十分説明し、地域に影響が出ないようにする」と述べた。
 懇談会は04年8月の美浜原発3号機事故をきっかけに毎年開いており、4回目。【酒造唯】
<敦賀原発>1号機の廃炉は5年延期 日本原子力発電

2月14日18時57分配信 毎日新聞

 日本原子力発電は、2010年12月の廃炉を予定している敦賀原発1号機(福井県敦賀市、沸騰水型、35.7万キロワット)について、運転を約5年間延長する方針を固めた。16日以降、福井県や敦賀市へ伝える。国内で運転が40年を超える原発は初めてで、老朽化した他の原発の存廃判断にも影響しそうだ。

 1号機は1970年3月に運転を始め、運転中の商用炉では国内最古。原電は02年、3、4号機(いずれも改良加圧水型、153.8万キロワット、準備工事中)の増設と引き換えに、廃炉にする方針を福井県などへ伝えた。

 ところが、原子力安全・保安院から周辺の活断層の追加調査を求められたことなどが影響し、3号機の運転開始時期が15年度末(4号機は16年度末)へ延期された。

 1号機の運転延長は、3号機が運転を始めるまでの地元の雇用対策などが理由とみられる。
浜岡原発:地元4市そろい説明会 中部電批判発言が相次ぐ−−原発安対協 /静岡

2009年3月5日11時0分配信 毎日新聞

 中部電力浜岡原発の地元4市(御前崎、掛川、菊川、牧之原)でつくる浜岡原発安全等対策協議会(会長=石原茂雄・御前崎市長)は4日、同市内の県原子力広報研修センターで臨時会を開催。同原発1、2号機廃炉や6号機新設などについて中電から説明を聞いた。同問題で地元4市がそろったのは昨年末の計画公表以来初めて。
 臨時会には約50人が出席。石原会長は「国内で前例の少ない事例。しっかり検討する必要がある」とあいさつ。1、2号機の運転終了で交付金が減る点について「納得できない」と述べた。
 また、中電の説明に先立ち太田順一・菊川市長は「計画発表時の中電の対応には不信感を抱いた」、戸塚進也・掛川市長は「廃炉と新設セットでは納得を得られない」、西原茂樹・牧之原市長は「信頼関係を損ねた」と、中電を批判する発言を繰り返した。
 4市間では、同原発4号機でのプルサーマル計画に伴う交付金の配分率を巡って対立があり、同協議会の開催が遅れていた。【舟津進】
浜岡原発の廃炉計画 中電が静岡県に行程説明
3月17日7時56分配信 産経新聞
 1、2号機の廃炉に伴って発生する低レベル放射性廃棄物の処理方法については「これから処分地を決める」と、具体策が固まっていないことを明らかにした。これに対し、小林佐登志・県防災局長は「(廃炉計画は)見切り発車では困る。国と協議してもう少し中身を詰め、なるべく早く地元や県に説明してほしい」と要望した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000043-san-l22
「ふげん」に分別装置 個体廃棄物を減容 福井

3月27日7時59分配信 産経新聞

 廃炉となった日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」(敦賀市)のタービン建屋地下2階で26日、固体廃棄物の仕分け・分別装置が報道陣に公開された。25日に完成したもので、原子力機構では固体廃棄物が10%減容できると見込んでいる。4月下旬ごろから稼働する予定。

 同装置では放射能レベルの低い不燃性固体廃棄物をゴム、金属、ガラス、コンクリートなど5種類に分別し、圧縮して体積を10%程度減らす。ふげんの貯蔵施設には、運転中に排出された不燃性廃棄物が入ったドラム缶(200リットル)が約1万9000本貯蔵されている。同装置では年間3000本が処理できるため、原子力機構では4年程度で完了を見込んでいる。

 同装置は、建屋内にあった給水加熱器の解体を11月に終了し、約400平方メートルの敷地に据え付け工事を開始、25日に完了した。事業費は1億1000万円。
この原発も相当危なそうです。↓

<福島第1原発>ナット緩みネジ脱落が緊急停止の原因
4月14日20時25分配信 毎日新聞
 起動操作中だった東京電力福島第1原発1号機(福島県大熊町)で2月、原子炉内の圧力が異常に高まり、緊急停止した問題で、東京電力は14日、トラブルの原因を発表した。原子炉の圧力調整弁を動かす装置のナットが緩くなり、ネジが脱落して弁が開かなくなったことが原因という。原子炉内で発生した蒸気をこの弁から抜き、水に戻している。
 圧力調整弁を動かす装置は定期的な分解点検の対象外で、最後に点検したのは72年。この時のナットの締め付けが弱く、弁が開閉を繰り返すうちにネジが外れたらしい。弁は8カ所、同じネジは20個付いている。他にも緩んでいたネジが一つあり、補修した。東電は今後、この装置も定期分解点検の対象にする。
ろ、原子炉の圧力異常を示す警報が作動。手動で制御棒をすべて挿入し、緊急停止させた。【松本惇】
> 名もなき詩人さん
第一の一号炉は、もうダメですよ。あろうことかプルトニウム放出の前科があります。昨日再起動してましたが私も気になってます。
驚きましたふらふら。↓


浜岡1、2号機の廃炉完了まで30年 静岡

5月1日7時56分配信 産経新聞
 御前崎市の浜岡原発1、2号機を廃炉にして新たに6号機を建設する「リプレース」計画で、中部電力は4月30日、廃炉スケジュールを県危機管理局に説明した。

 それによると、1、2号機の廃炉完了までには30年ほどかかる見込み。今年度から約6年間かけて燃料搬出や放射能レベルの調査、放射線管理区域外にある設備の解体といった準備作業を行う。その後、27年度から約8年で原子炉周辺の設備を解体し、35年度以降に原子炉を解体する計画となっている。

 中部電力は、原子炉解体に伴って排出される約1・6万トンの低レベル放射性廃棄物については「処分地や具体的な処分方法は決まっていない」と説明。これに対し、県側は「廃棄物の処分法が決まらなければ、事業計画に説得力がなくなる。国にも協力を求めて一日も早く決めてほしい」と強く要請した。
研究炉なんかは、もっと古いんですよね。
今日茨城県立日立一高(同県日立市)が、エックス線の代わりに中性子線で物質の内部を見る「放射線透過試験」など、原子炉を使った実験を生徒にさせる計画を進めている。って記事について調べてたんですが、
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1165416126&owner_id=110966

この高校生使うJRR-3ってのが、

改造前のJRR-3は初の国産研究炉で、1962年9月に初臨界、熱出力10メガワットであった。現行の新JRR-3[1]は1990年3月の初臨界。熱出力は20メガワット。‥元々は結構古くて解体改造しとるようですね。


身の回りの放射性廃棄物http://dl.getdropbox.com/u/294230/Medaka1.pdf#search='JRR3M 危険'

4.2 動力炉試験炉 (JPDR Japan Pow er Demonstration R eactor)
日本原子力研究開発機構(旧日本原子力研究所)では、試験研究用原子炉施設等の廃止措置と
して、JPDR(動力炉試験炉)、JRTF(再処理特別研究棟)の解体撤去、並びにJRR-2(研究炉)の
一括撤去等を実施している。解体廃棄物は下のチャートに従ってせんべつされ、その結果発生し
た固体廃棄物の量は、表に示した通りである。放射性廃棄物として処理されない廃棄物量の多さ
に注目。特に放射性廃棄物でないとみなされた量の割合に驚く。JPDRでは85%、JRR-2では78%に達
している。・・うーん実験炉も侮れませんね。


あと、本来使いたがってた「J−PARC」(大強度陽子加速器施設)ですが、東海原発の廃材なんかのリサイクルはこっちで使うということです。詳しくはわからんけど、子供入れて大丈夫な放射線量・使用方法なんでしょうか?この業界ズサンなんで、例えば子供が座るいすかなんかに放射化した金属とか使われたりする可能性もないことないんじゃないかと。
敦賀1号廃炉かと思ったら又復活するようです。というのは新しい炉の建設が遅れてるから財源上の都合から「止まってない」と言うことにしたいのではと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000039-san-l18

運転継続へ 敦賀原発1号機で保安院が立入検査 福井
5月20日7時59分配信 産経新聞

 経済産業省原子力安全・保安院は19日、日本原子力発電の敦賀原発1号機(福井県敦賀市、沸騰水型軽水炉)で、原子炉規制法などに基づいて立入検査を始めた。

 日本原電は、来年3月に国内の沸騰水型軽水炉では初めて営業運転40年を迎えることから、高経年化技術評価書と長期保守管理方針を策定して国に認可申請しており、保安院の検査は運転継続に必要な安全審査の一つとなっている。

 敦賀原子力館で行われた会合では、保安院の高経年化対策室の前川之規室長が「保守管理方針のデータなどを確認する」と、1号機の関係者に検査の開始を告げた。

 検査は、3日間の日程で「事故時における原子炉施設の状況を把握するための機能」「中央制御室外から原子炉施設を安全に停止させるための機能」など、日本原電が提出した策定書面と機器を点検する。

 1号機は、来年運転停止の予定だったが、2月に停止期間の延長を表明した。 最終更新:5月20日7時59分

保安院はあと10年動かすつもりっぽいです。

敦賀1号機保安員が検査
2009年05月20日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000905200003
から抜粋・

この検査の結果から運転期間を定めた保安院規定の変更が認可されると、営業運転開始から40年を超えた後も、さらに10年運転できる。

敦賀1号って運転早々大事故起こした原発のくせに。
シュラウドひび割れも隠してたみたいですね。

東海原発解体中ですが、低レベル廃棄物を敷地内に埋めると新聞で見ました(ちょっと何新聞か忘れたんですが・・)

で、検索したら、とんでもない記事が。

当社(本店)へのクリアランス金属製ベンチ等の設置について

平成21年5月15日



 当社は、現在茨城県東海村にある東海発電所において解体撤去(廃止措置)工事を実施しています。

 原子力発電所の解体撤去工事で発生した撤去物のうち、放射性物質として扱う必要のない物については、国の確認を受けて一般のリサイクル品として再利用できるクリアランス制度に基づき、地球環境への負荷の低減と資源の有効活用を図っています。

 東海発電所のクリアランス金属物は、村内の鋳造加工メーカーにおいて、ベンチ、テーブルやJ-PARC(大強度陽子加速器施設)向けの遮へい体などに加工し、製品は当社施設内で率先して利用するほか、原子力関係施設で利用されています。

 この度、クリアランス金属の再利用の理解活動を図ることを目的に、ベンチ、テーブルを当社本店内にも設置することとしましたのでお知らせいたします。

 なお、当社本店内の設置に先立ち、5月18日(月)から5月29日(金)の間は、経済産業省 本館1階ロビーにも展示が行なわれます。



(設置概要)

(1) 設置する再利用品 ?ベンチ 2脚(背なしタイプ)
?応接テーブル 4台
(2) 設置場所 日本原子力発電株式会社 本店
東京都千代田区神田美土代町1番地1 美土代町ビル
(3) 設置時期 平成21年5月29日(金) 予定

http://www.japc.co.jp/topix/090515clearance/index.html




東海原発撤去の工事概要(図)があったのでどうぞ。
http://www.vill.tokai.ibaraki.jp/as-tokai/01jigyosyo/j03gende.htm

地下は撤去しないみたいですね。原発廃炉の後には原発を建てると言う説もありますが、これでは無理っぽいです。
19 さかなちゃん☆さんへ
>保安院はあと10年動かすつもりっぽいです。

保安院なんでしょうか?経済産業省?それとも内閣府?
まあ、私は単に「廃炉」というラベルを先送りしたいだけなのだろうと思っていますけど。
運転期間より点検期間のほうが長そうですし。
新たな原発を造りたいが、地元や自治体の理解が得られないので、苦肉の策といったところでしょう。
21 さかなちゃん☆さんへ
 >東海発電所のクリアランス金属物は、村内の鋳造加工メーカーにおいて、ベンチ、テーブルやJ-PARC(大強度陽子加速器施設)向けの遮へい体などに加工し、製品は当社施設内で率先して利用するほか、原子力関係施設で利用されています。

形を変えただけで、結局、原発誘致村からは、放射性物質はなくならないということですね。
自分で情報を確かめなければ、危ない世の中になってきました。

> 名もなき詩人さん
あげたニュースでは保安院ですね。一番延命させたいのは地元推進派じゃないでしょうか。
24 さかなちゃん☆さんへ
>一番延命させたいのは地元推進派じゃないでしょうか。

う〜〜む。私は、さすがの地元推進派もポンコツ原発を延命させてまで潤いたいとは思っていないように思うのですが。
ホンネは、3号4号を一刻も早く完成運転させたいという気持ちであって、それがかなわないため、というか、その計画が霧散しないための、「ここにはまだ原発が足りないんだよ〜〜」と言いたいがための肩代わりではないかな〜〜?と考えます。
> 名もなき詩人さん
はい。もちろん第一希望は新規原発建設だと私も思います。
リトアニアの原発廃炉状況に関する記事がありましたのでこっちに入れました04年の記事です。↓
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=21540818&comm_id=2462654

浜岡原発:1・2号機運転終了 国が地元に別枠の交付金、県に方針提示 /静岡

6月4日11時1分配信 毎日新聞
 中部電力浜岡原発(御前崎市)の1、2号機の運転終了に伴って、地元自治体への交付金が大幅に減額されることをめぐり、国が別枠の交付金を拠出する考えを県に伝えていたことが3日、わかった。県や御前崎市は交付金の大幅減額に反発し、継続するよう国に訴えていた。
 1、2号機が今年1月で運転を終了したことに伴って、運転開始後30年以上経過した原発がある県に支払われる「立地地域共生交付金」と原発立地市に交付される「長期発展対策交付金」が09年度から打ち切られることになった。
 県全体では今後4年間で約22億円、御前崎市は年間約6億円減収が見込まれる。この収入を見込んだ学校改修や道路整備事業が08年度から地元4市で行われているため、県や御前崎市は原発解体時まで交付の延長を求めていた。
 国は共生交付金については従来の方針通り打ち切り、長期発展対策交付金も大幅に減額して交付する方針を提示。同時に「6号機の計画の理解促進を図ることが重要」として、通常原発の新設時に支払われる「初期対策交付金」を交付するとしている。
 ただ、6号機の新設は決まっておらず、御前崎市の担当者は「新設を前提とした交付金は首をかしげ、全面的に歓迎はできない」と話している。初期対策交付金は新設による環境への影響調査の開始翌年度から10年間で、最大51億5000万円交付される。【望月和美】


廃炉処分のたびに、こんな余分な出費が税金から賄われるんでしょうか。考えてる顔

東海原発:産廃から放射能 検出限界値32倍以上 /茨城

6月5日12時0分配信 毎日新聞
 日本原子力発電は4日、廃炉作業中の東海原発(東海村白方)で、一般の産業廃棄物の一部から、検出限界値を約32倍上回る放射能を検出したと発表した。日本原電は廃棄物の搬出作業を停止し、汚染の経緯を調べている。廃棄物は放射線管理区域外に搬出しておらず、環境への放射能の影響はないとしている。
 廃棄物は、05年に解体し、管理区域内に保管していた8基ある非常用炭酸ガスタンク(1基12・5トン)の金属片。日本原電は、産業廃棄物として敷地外へ搬出するため、先月29日から表面の放射能測定をしたところ、今月2日に1片から、検出限界値を約32倍上回る数値が検出された。タンクは解体前は、原子炉建屋内に設置されていた。
 日本原電は検出値について、「かろうじて検出できる微量のもので、十分低いものと評価できる」としている。【山崎理絵】


↑こういった事例が、これからはしょっちゅうありそうですね。考えてる顔
『<浜岡原発>1、2号機の廃炉作業11月中に着手 中部電
11月18日19時20分配信 毎日新聞
 中部電力は18日、浜岡原子力発電所1、2号機(静岡県御前崎市)の廃止作業に11月中に着手することを決めた。経済産業省原子力安全・保安院が同日、中電の作業計画を認めたため。国内初の軽水炉の廃止・解体作業がいよいよ始まる。
 解体撤去までの作業は28年間。計画では、第1期工事として、使用済み核燃料を4、5号機に移す作業や放射能レベルの高い配管内の洗浄作業、周辺設備の解体撤去などを14年度まで5年間かけて行う。原子炉周辺の解体が始まる第2期工事の着手までに、約1万4200トンに上ると推定される放射性廃棄物の処分場を決めることが今後課題となる。
 保安院の中津健之・放射性廃棄物規制課長は同日、廃炉の解体という会社の利益に直結しにくい作業での安全確保の堅持や作業者の被ばく低減、他の原発の先例となる経験の蓄積を特に要請した。一方、中電の石原準一・原子力部長は「2基同時廃炉は世界初。パイオニアの誇りを持って臨みたい」と話した。
(後略)』



「約1万4200トンに上ると推定される放射性廃棄物の処分場」を受け入れる場所が、どこかにあると思っていることから既に、計画が破綻しているように感じます。
こんにちは。ご無沙汰してます。 ツイッターで情報ありましたので、共有を。

竹村英明 ‏@takemurahideaki 1時間

昨日「原発ゼロの会」で全電力会社の廃炉費用の試算を発表。従来から言われていた特別損失4.4兆円に対し、ベント設備などの再稼働のための安全対策費用や維持管理費(年間1.2兆円)が不要になるので相殺して1.7兆円で済む http://saito-san.sakura.ne.jp/sblo_files/genpatsuzero/image/E5BB83E78289E381ABE4BCB4E38186E7B58CE596B6E79A84E8AAB2E9A18CE88083E5AF9FE381AEE3819FE38281E381AEE58F82E88083E38387E383BCE382BF-305fa.pdf
島根あたりの線量が時々最近上がってるので気になってます。

島根原発1号機を廃炉 中電 20〜30年かけ解体・撤去 | ヒロシマ平和メディアセンター http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=43794

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