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本当の環境問題を話し合おう!コミュの原発がどんどん危険になっていく

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原発の危険情報を収集します。


大飯原発:来年稼働30年 定検間隔延長メドつかず 高経年化、13基中8基 /福井

6月6日18時2分配信 毎日新聞

 ◇県、住民感情悪化と「ノー」/保安院、再起動のリスク減る
 ◇地元経済にも影響
 原発の安全性をチェックする定期検査(定検)。原子力安全・保安院は、次の定検までの間隔を、電気事業法に基づく省令で決められている現在の13カ月から最大24カ月まで延ばす計画を打ち出し、4月から県内をはじめ全国の立地自治体への説明を本格化させている。保安院は「再起動のリスクが減り、安全性が向上する」と説明する。だが定検の回数が減ることになり、住民感情の悪化や地元経済への影響を危ぶむ声が強く、実施へのメドはついていない。【酒造唯】
 先月26日、保安院の根井寿規・原子力発電検査課長が県庁を訪れ、4月に取りまとめた見直し案の内容を説明した。2度目の訪問だったが、県は首を縦に振らなかった。
 県内で稼働する原発は13基。09年には大飯原発1、2号が新たに30年を迎え、高経年化原発は8基と全国の原発立地県で最多になる。桜本宏・原子力安全対策課長は「見直しの内容はおおむね理解しているが、『これでよし』とした訳ではない。高経年化対策の細部を詰めていく必要がある」と話す。
 一方、新潟県中越沖地震で被災し、県内全7基が停止中の同県。4月に保安院から説明の申し入れがあったが、「運転再開を前提にした説明は受けられない」とする泉田裕彦知事の指示を受け「無期限延期」にした。
 直前には「1月以降に順次再開」とした東京電力の内部文書が、報道で明らかになった。同県原子力安全対策課の松本輝彦課長は「住民感情を考えれば、とてもそんな状況ではない」と説明する。
 定検には数百人単位の作業員が必要で、民宿などに長期間宿泊するなど地元経済も潤す。全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)の会長も務める敦賀市の河瀬一治市長は「定検は働く皆さんが必ず来てくれるという経済活動がある。そういうところに影響が出ないようにしてほしい」と注文する。
 NPO法人「原子力資料情報室」の西尾漠共同代表は「定検をやることで見つかるトラブルもあり、間隔延長は必ずしも安全方向には働かない。30年を超えたら廃炉にするのが筋だ」と話す。

コメント(9)

いつもコミュの記事拝読してますが見落としてました。老朽化してるのは直ちに廃炉にすべきですね。
1 肴ちゃん☆放射能削減さんへ

今日見つけた記事です。

大飯原発:3号機「再開認めるな」 8市民団体が県に申し入れ /福井

2008年10月22日17時2分配信 毎日新聞

 原子炉容器管台の溶接部で応力腐食割れが発生した大飯原発3号機(おおい町)を関西電力が11月に運転再開する方針を示していることに対し、関西で活動する原発に批判的な八つの市民団体の代表らが21日、県庁を訪れ、運転再開を認めないよう求める要望書を合同で提出した=写真。
 関電はひびの深さを調べるため溶接部を21ミリ削っており、その部分でくぼみができている。くぼみ部分の肉厚が国の技術基準(肉厚53ミリ)を割り込むまであと0・6ミリしかなく、市民団体は「運転中にひび割れが進行する可能性がある」と指摘している。
 対応した原子力安全対策課の桜本宏課長は「運転中止までは求めないが、県としても厳しく監視していきたい」と話した。【大久保陽一】

聞いたうわさでは、浜岡原発周辺のがん発症率が最近急増しているそうです。
もしかしたら、どこかから漏れているのでは?
島根原発:2号機、配管にひび 市民団体、プルサーマル計画撤回申し入れ /島根

2008年11月18日18時1分配信 毎日新聞

 中国電力・島根原発2号機(松江市鹿島町、沸騰水型)の原子炉再循環系配管で2カ所のひび割れが見つかった問題で、中国電力は17日、新たに1カ所のひび割れを確認したと発表した。新たに確認されたひび割れは、再循環系配管の溶接ジョイント部分で、長さ96ミリ、深さ5・8ミリ。
 また、市民団体「島根原発増設反対運動」はこの日、中国電力に「ひび割れ発生の危険性は防ぎようがない事態」として、プルサーマル計画の撤回を申し入れた。
 中国電力は、市民団体が求めたひび割れ部分の実態調査について「ひびの急激な進展がなく、今までの知見の中に収まり、調査で被ばくもする」として点検不要とした。防止対策は「取りかえが必要なものは水冷溶接していく」と答えた。
 芦原康江・島根原発増設反対運動代表は「検査の精度の確認という意味で実態調査を」と再度要求し、健全性評価の報告内容の公表も求めた。【御園生枝里、小坂剛志】
大飯原発:2号機、来年運転開始30年 10年程度運転を継続 /福井

11月18日17時1分配信 毎日新聞

 ◇関電、県などに報告書
 関西電力は17日、来年12月に運転開始から30年を迎える大飯原発2号機について、「今後10年間程度運転を継続する」とした報告書を、県とおおい町に提出した。
 関電は今年3月、「(2号機は)60年の運転を仮定しても健全性を維持できる」とする技術報告書をまとめた。また、経済産業省原子力安全・保安院も先月末、「報告書は妥当」と評価している。今回の報告書はそれに沿った経営面での方針表明で、関電は「今後、運転開始から40年を迎える前にも、再度評価を行う」としている。
 報告を受けた後、会見した県原子力安全対策課の桜本宏課長は、「高経年化対策に万全を期し、運転方針に県民の理解が得られるよう関電に強く要請した」と述べた。
 県内では、運転開始から既に30年を超えている日本原子力発電の敦賀原発1号機、関電の美浜1、2、3号機、高浜原発1、2号機の計6基と、来年3月に30年を迎える大飯原発1号機の運転継続の報告書が出されている。【大久保陽一】
記事有難うございます着々と老朽化してますね。
【特報 追う】なぜ続く?女川原発火災 2カ月で3回

12月9日8時3分配信 産経新聞

 「原発」「火災」「放射能」−。こんな見出しが新聞に踊るたび、人々は不安におののく。10月〜11月の2カ月で3度の火災が発生した東北電力女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)。いずれもすぐ消火され、放射能もれなど周辺環境への影響はなかったが、地元自治体や住民の大方の反応は「なぜ続くのか」。平成22年度までに同原発でプルサーマル計画の実施を目指す東北電。信頼回復のため、どうやって再発防止に取り組むのか。(渡部一実)

 「毎度お騒がせして申し訳ありません」。3度目の火災があった11月27日夜、仙台市青葉区の東北電本社。記者会見に集まった報道陣1人1人に、同社の広報担当者が深々と頭を下げて回った。

 会見では、同社の斎藤恒夫火力原子力本部長、梅田健夫原子力部長が「原因究明」「再発防止策の徹底」「安全第一の原発」を繰り返した。記者から「2カ月で3度目。もう謝罪の言葉に重みがない」と指摘されると、斎藤本部長は一瞬絶句し、苦しげに言葉を絞り出した。「私自身、厳しく、非常に重く受け止めている。明日以降、火気作業は中止したい」

 女川原発では1号機が運転を開始した昭和59年6月以降、計6度の火災が発生。うち3回がこの2カ月に集中し、今回の“騒動”に至った。

 1度目は10月3日、屋外の点検小屋で発生。作業員が誤ってシンナーを電気ドラムにかけ、そのままコンセントを抜いたところ、火花が出てドラムが燃えた。2度目(11月13日)、3度目(同27日)は定期検査中の1号機で発生。2度目は溶接作業中に火花が油のしみこんだ空調機のフィルターに引火、3度目は溶断作業で溶けた高温の金属が受け皿をすり抜けて落下し、床に敷かれたシート、テープを溶かすなどした。

 それぞれの火災に相関関係はないが、なぜこうも続くのか−。関係者の話を総合すると、その背景には「定期点検」「省略行為」の2つのキーワードが浮かび上がる。

 原発の運転中に火気作業はできないから、溶接・溶断などの作業は定期点検中に集中する。そのため「点検中のアクシデントの確率はどうしても高まる」(同社担当者)。さらに、点検中は1号機だけで最大2000人規模で施工会社の作業員が出入りするといい、「中には防火服を着ないなどのルール違反、『省略行為』をする人もいる」(同)。

 実際に2度目の火災は軽微だったが、作業員は防火服を着ておらず、やけどを負った。3度目の火災の原因となった溶断作業は、誤って取り付けた耐熱性の低い補強材を交換するための工事。初めから適切な補強材を付けていれば作業の必要はなく、火災は避けられた。

 現場の小さなミスや手抜きが度重なる火災につながった、といえるが、同社広報・地域交流部の相沢敏也報道課長は「現場に責任転嫁する気はない。作業員がきちんとルールを守るような環境を整備するのは(作業の)発注者である東北電力の責任」と話す。

 2度目の火災後、同社は具体的な防火マニュアルを策定。(1)作業員に防火教育を徹底し、テストに合格しないと作業させない(2)防火管理安全専任者を配置し、状況に応じ作業の中断、改善命令を出させる(3)施工会社は火気作業開始前に計画書を元請けに提出し、許可を得ないと作業できない−などとしたが、直後に3度目の火災が発生。作業にあたった4人はいずれも「テスト」に合格しており、防火教育やテストの実効性そのものに疑問を投げかける向きも多い。

 この点について、相沢課長は「実際に現場で防火教育がどれぐらい浸透しているのか、確認が必要。使用する部材にしても耐熱性がどれくらいあって、どういう状況になれば火気を発するのか。すべてを徹底的に洗い直したい」と強調する。

 同社は現在、女川原発内ですべての火気作業を中断中。1号機の点検終了は当初予定した1月下旬から2月以降にずれ込む見通しだ。原子力発電所が日本のエネルギー政策上重要だからこそ、今後どうやって地域住民の信頼を回復するか、東北電に課された課題は多い。

 ■3度の火災を受けた関係機関の動き

 経済産業省原子力安全・保安院は11月28日、東北電幹部を東京に呼び、厳重注意。早期に原因を究明し報告するよう求めた。宮城県、石巻市、女川町は同日、担当職員を現地に派遣して立ち入り調査を実施。県は今月3日、作業工程や防火資材の使い方などで問題点を指摘し、知事名で改善を促す要請文書を交付した。女川町議会原発対策特別委員会も東北電に対し、責任の所在の明確化、第三者を加えた再発防止策の検討を求める要望を近く行う予定。
2009年2月3日朝日新聞社説
もんじゅ―運転の延期で募る疑問

 福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」が運転を再開できないでいる。95年12月のナトリウム漏れ事故の後、13年余も止まったままだ。

 昨年、屋外の排気ダクトの腐食が見つかった。その影響で安全性を最終確認する試験が遅れ、目標だったこの2月の運転再開が難しくなった。日本原子力研究開発機構は、そう説明している。これで4度目の延期だ。

 次の再開目標は今年12月ともいわれるが、原子力機構ははっきりと時期を示していない。この際、もんじゅへの不安や疑問を見つめ直してみたい。

 なにより気になるのは、原子力機構の安全意識や品質管理体制である。

 ナトリウム漏れ事故の際、当時の動力炉・核燃料開発事業団による虚偽報告や情報隠しが厳しく批判された。その後、原子力機構は組織をあげて体質の改善に努めてきたはずだ。

 ところが、昨年、ナトリウム漏れ検出器が誤警報を出した際、自治体などに迅速に通報しなかった。排気ダクトの問題でも、補修を怠って傷口を広げた。特別保安検査をした経済産業省原子力安全・保安院からも昨年、「謙虚な姿勢がない」と厳しく批判された。

 運転を再開したとしても、また事故やトラブルの際の対応を誤れば、もんじゅの信頼は完全に失墜するだろう。そんな危機感が足りな過ぎる。

 また、これほど長く眠っていた原子力発電施設を目覚めさせようとした例は、海外にもほとんどない。長期間に及ぶ運転休止中に、設備に不具合が生まれていないかという懸念もある。

 そんな不安を抱えつつ、運転再開する必要があるのだろうか。もんじゅの存在意義にかかわる疑問さえ浮かぶ。

 高速増殖炉は消費した以上の燃料を生みだす「夢の原子炉」といわれ、原発の使用済み燃料を再処理して使う核燃料サイクルの基幹施設だ。政府は2025年ごろに実証炉をつくり、2050年ごろの実用化をめざしている。

 その前段階の性能確認施設として85年に着工したのがもんじゅである。建設に5900億円かけたのに加え、事故後は179億円で改造され、停止中のいまも年平均98億円が費やされている。運転が始まれば毎年150億〜180億円が必要という。

 これほどの巨費に見合うどんな具体的な成果が期待できるのか、いま一つはっきりしない。もんじゅの周辺では新たな活断層も見つかっており、耐震性の不安もある。「国策の施設だから動かして当然だ」という姿勢ばかりでは国民の理解は得られまい。

 資源の少ない日本にとって、ウランを有効利用する高速増殖炉の意義は大きいと政府は説明してきた。しかし、もんじゅが計画通りに実用化できるのか不透明だ。高速増殖炉開発の道筋を再考し始める時期かも知れない。

中国電島根原発、ずさん定検で運転停止へ=100超点検漏れ

3月31日6時0分配信 時事通信
*中国電力 <9504> 島根原発1、2号機(松江市)で、定期検査項目のうち、少なくとも123件で点検漏れがあったとして、同社は30日、運転中の1号機を手動停止し、未点検個所の再点検を行うと発表した。定検中の2号機についても同様に確認する。 
鳩山民主党CO225%削減の計画案によると、原発の稼働率を80%以上だったかな?現在は、60%ぐらいでしょうか。原発の稼働率が低いのは、昔からで、理由は、定期検査や事故停止の後の検査に非常に時間がかかるからです。時間のかかる理由は、第一に放射能がひどくて被爆のことを考慮すると、作業能率が下がるからです。第二に配管やポンプなどの消耗が激しく、交換に時間がかかるからです。

それでも急いでやっているので、上記のような点検漏れが出るのでしょう。そういう実情を無視して、稼働率の向上だけが目標に掲げられると言うのは不安を通り越して恐怖ですね。

あくまで計算上ですが、原発の稼働率が上がるとCO2削減に大いに貢献します。同じ電気を使っても、原発の稼働率が高ければ、CO2排出量の係数を小さくできますから。今日から東京都のCO2排出規制が始まりましたが、その計算式を見ると、原発の稼働率が高くなって欲しいと思うようでできている。
CO2削減のために経費をかけなくてはいけない東京都の社長さんたちは、原発の稼働率が高くなってくれと思うでしょう。

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