金融経済の学び舎【株】【為替】コミュの円資産低下の背景

高い経済成長を前提とした雇用や年金制度は限界！！
少子高齢化と低成長を前提に考慮してみます。

（概算）　　　　　　　　　　　　　　1950年　　　　　　　2000年　　　　　　　2050年

日本の人口　　　　　　　　　　　　9000万人　　　　12000万人　　　　　　9000万人
世界の人口　　　　　　　　　　　　　30億人　　　　　　60億人　　　　　　　90億人
世界の人口に占める日本の割合　　3.0%　　　　　　　2.0%　　　　　　　　1.0%

世界経済に対して人口割合から検証すると・・・

経済成長率は「労働人口×生産性」だから日本に投資を続けていると100年間で相対的な価値は1/3に下がる理屈。

つまり、超長期的には「円の資産価値が下がる＝円資産逃避＝通貨価値の下落＝円安傾向」が考えられます。

2005年人口動態統計の合計特殊出生率は1.25と過去最低を更新しました。

【将来を予見した場合】
出生率（2050年）1.1と低位推計を仮定します。＜東京都の出生率は既に0.9987＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見通し）

　　　　　日本の　　　　　　2000年　　　　2050年　　　　　2100年
　　　　　人口推移　　1億2700万人　　　9200万人　　　　4500万人

＜さらなる問題点＞
?65歳以上の高齢者人口が2043年までに現在の1800万人から3600万人と倍増すると想定
?15歳以上の現役世代が2043年までに現在の8600万人から5500万人に減少すると想定

労働参加率が現在の68%のままだとすると…現役勤労者は3700万人しかいないことになります。

よって、人口の増加は、経済成長を推進する最大の要因ですが、、、

長期的に日本経済が落ち込み、もしくは高成長が望めない場合には、国内資産の価値が下落する可能性があるということです。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 11月13日 02:26

いろいろな2008年問題
－脆弱な基盤－　2008年に大量の国債が償還されること

 小渕恵三内閣のもと景気対策などで1998年度に大量発行した10年物国債が償還を迎える。

 借換債の発行額が急増する見通し（130兆円と高水準）
＜金利1%の上昇で毎年1.2兆円ずつ債務が増える。これは消費税0.5%UP分に匹敵＞

 政府は借り換え時期を先延ばしできる30年物など長期の国債を増やす方針予定

　　　　　　　　　　　　　　2003年度に比べ約50兆円増加
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
2008年度の国債発行額（借換債を含めた）189兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
消化できなければ、日本から資本逃避が起こる懸念あり＝円安要因

国債価格が暴落　→
金利が急上昇　　→ 解決策として
株価下落　　　　→ 増税が現実味を帯びる
インフレ　　　　→

国と地方の長期債務残高（国債や地方債の発行残高などを合計した政府部門の借金総額）

2004年度末719兆円（過去最高）：ＧＤＰの1.4倍
　　米独仏でＧＤＰの0.7倍前後
　　伊でＧＤＰの1.2倍

2010年代初頭にプライマリーバランスを黒字化する目標だが、、、

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