日本の「スローフード運動」コミュのウォルマートの有機食品販売

メルマガ「情報工場」からの転載です。
世界一のスーパー「ウォルマート」が有機食品販売に乗り出した事情について触れた記事を紹介しています。

アメリカでも、急速に「有機食品」の需要が高まったこと、そこに目をつけたウォルマートと他社との攻防。

日本にもやがてこの波は押し寄せるのでしょうか。

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海外雑誌記事紹介
BusinessWeek 2006/04-10号　p39

Wal-Martが有機栽培食品販売に本格参入
(WAL-MART GOES ORGANIC)

【要旨】

これまで否定的だった Wal-Mart Storesが、有機栽培食品を本格販売する。有機栽培食品は過去５年、年率平均で 20%伸びており、利益率も高い。Organic Consumers Assn.(OCA)の調査によると、アメリカの消費者は、値段が 50%高くても遺伝子組み換え食品でないものを買うとしている。

　しかし、有機栽培農家はWal-Martの進出に困惑気味である。価格の下落を招くという以外に、有機栽培の定義が拡大され、また中国をはじめ海外からの輸入が増大することを恐れている。

Kraft FoodsやDean Foodsなど大手食品会社がメンバーの Organic TradeAssn. は、昨年秋、加工などに必要ないくつかの合成食品添加物を使用しても有機栽培食品とするようロビー活動を開始した。これには消費者運動団体の強い反対があったが、法案は成立、今年新基準は発効する。
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　小売販売の怪物Wal-Mart Stores Inc.が、有機栽培食品の販売を倍増させる計画を進めている。さぞかし有機栽培農家(organic farmers) は喜んでいるだろうと思いきや、むしろ不安を募らせている。

　 100エーカーほどの農地で、野菜の有機栽培をしているウィスコンシン州の農家 Richard DeWilde氏は、「Wal-Martといえば、仕入れをとことん叩くことで悪名高いが、値段を下げて、販売を伸ばす気はない」と断言する。

　 DeWilde氏ら有機栽培農家が心配するのは、価格圧力だけではない。大手企業が参入してくれば、現在「有機栽培食品(organic food)」として定められている標準を緩めて、海外からの輸入品を増やす策に出ることである。

　自然食品、有機食品の普及促進の活動を行っている非営利法人の Organic Consumers Assn.(OCA)のRonnie Cummins氏は、「Wal-Martはすでに海外に多くの製品仕入れ拠点を持っており、食品輸入など朝メシ前だ」と語る。
　
　Wal-Martはこの問題をどう考えているのか、電話を入れて回答を求めた。返事は得られていないが、有機栽培食品について、CEOのLee Scott氏は、昨年、同社の株主総会で「わが社は、みなさんが余計なお金を使って、家族に有機栽培食品を食べさせる必要はないと考えている」と明言している。

　では、なぜいまWal-Martは有機栽培食品販売に力を入れる気になったのだろうか。答えは簡単である。ここ５年間、有機栽培食品の需要は、年率にして平均 20%という高い伸びを示しているからである。食品全体では、伸び率はせいぜい3%か4%である。しかも利益率は高い。

　 OCAの調査によれば、有機栽培食品の消費者は、値段が 50%高くても有機栽培食品を買うと答えている。

　輸入問題については確かなデータはないが、 Cummins氏によれば、食肉、柑橘類などの有機栽培食品の 10%程度は海外から輸入されているのではないかと推定している。

　テキサス州ダラスに本社がある米国最大の乳製品メーカーDean Foodsは、同社の人気商品である豆乳Silkの原料となる大豆を中国やブラジルから輸入しており、これらの輸入大豆は有機農法で栽培されたものだとされている。

　標準問題についての心配は、まやかしではない。大手企業は、すでにワシントンに手を打っている。昨年秋、 KraftやDeanなど大手食品会社がメンバーとなっている Organic Trade Assn.は、ロビー活動を行い、有機栽培食品の調合や加工、包装などに、ある種の合成食品添加物の使用を認めるよう政治家に働きかけた。

　これに対して、有機栽培食品にかかわる消費者団体などは強く反対したが、けっきょく法案はあっさり通過し、新たな標準が今年後半には実効する予定になっている。


メルマガ発行者によるコメント：　

食肉輸入再開問題で日米が対立している。この記事は、アメリカの食肉業界がどうなっているのかということとは別に、食の安全に対するアメリカの国情を理解する一助になるであろう。アメリカの消費者が、有機栽培食品にどの程度関心があるのかを示すデータを載せてほしかった。たぶん全体としては、それほど高くはないだろうと想像される。

　戦後、水爆実験を比較的近距離から、サングラスをつけただけの兵士に爆発の模様を見学させ、放射線を浴びた多くの兵士が健康を害したと伝えられている。核施設から出る放射性廃棄物を野積みにして放置し、何年も後で多額の費用を使ってそれの除去をすることになった。

　安全に対する認識が日本とは違う。西部開拓魂の根底にある“強さ”に対する自信がそうさせるのだろうか。悪いことが明らかになれば、その時に改めればいいと考えるプラグマティズムのカルチャーのせいか。

　しかし、地球温暖化問題も含め、アメリカ国民の中に、環境や食の安全問題に対する意識が芽生えてきているのは事実である。この記事が Business-Week誌に掲載されたということ自体が、そのことを如実に示している。


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