2010年春、日本経済新聞社は有料のWeb版をスタートさせる。しかしこうした動きは“正しい”ことなのだろうか。業界関係者の間からは「デジタルの世界で自殺するようなものだ」といった声も出ている。
ジャーナリスト・上杉隆氏とインフォバーンの小林弘人CEOによる、対談連載9回目。2010年春、日本経済新聞社が有料のWeb版をスタートさせる（関連リンク）。また「他の大手新聞社も記事の課金化を始めるだろう」といった声も出ているが、有料化することで収益は向上するのだろうか。この問題について、小林氏が語った。[土肥義則，Business Media 誠] 2010年02月03日 11時00分
負ければ消えていくしかない
ジャーナリストの上杉隆氏上杉 私は現在、テレビ、雑誌、Webで連載を持っています。あまりメディアにこだわらないのは、自分の性格が飽き性だから。で、とりあえずいろいろなところで仕事をして、居心地の良い場所を探しているうちにパンクしてしまう（笑）。ちなみに一番楽なのはテレビ出演や講演会で話すことなのですが、それだとアウトプットが多くなる。
例えばテレビに出演していると、その間、情報収集することができません。2次、3次情報は入ってきますが、取材ができないので1次情報が入ってきません。ただテレビに出演しているとお金は入るし、相乗効果として講演依頼もよく来るようになる。でも、徐々に取材と話す中身が希薄になってしまう。ところが活字を中心に仕事をしていると取材に当てる時間が必然的に多くなります。例えば取材を100とすると、原稿の上に現れる情報は5ほど。残りの95はインプットされたまま、自分の肥やしになっている。なので活字中心の仕事をしていると、現在の環境では効率が悪い。
小林 なるほど。
上杉 私のケースでいうと、テレビ出演料や講演料は1本当たり5万円から30万円ほど。テレビや講演中心の仕事にするのは簡単だけど、まだ身体が動くのであえてしんどいメディアを選んでいます。将来的にはテレビの方で仕事を……とも考えていたのですが、記者クラブ問題で彼らにケンカを売ってしまったので、これはもう勝つしかない（笑）。勝てばメディアの世界で働くこともできますが、負ければ消えていくしかない。
人生バクチではないが、この勝負に負ければかつてやっていたカラオケ屋の店長に戻ろうかな、とも思っています。ファミレスや居酒屋、ホテルで働いたこともあるのでそちらのサービス業の世界に戻ってもいいし、また政治家の秘書をやってもいい。マスコミにしがみつく気持ちは強くありません。だからこそ記者クラブ批判もできるのかなとも思っています。‥‥‥
http://
ジャーナリスト・上杉隆氏とインフォバーンの小林弘人CEOによる、対談連載9回目。2010年春、日本経済新聞社が有料のWeb版をスタートさせる（関連リンク）。また「他の大手新聞社も記事の課金化を始めるだろう」といった声も出ているが、有料化することで収益は向上するのだろうか。この問題について、小林氏が語った。[土肥義則，Business Media 誠] 2010年02月03日 11時00分
負ければ消えていくしかない
ジャーナリストの上杉隆氏上杉 私は現在、テレビ、雑誌、Webで連載を持っています。あまりメディアにこだわらないのは、自分の性格が飽き性だから。で、とりあえずいろいろなところで仕事をして、居心地の良い場所を探しているうちにパンクしてしまう（笑）。ちなみに一番楽なのはテレビ出演や講演会で話すことなのですが、それだとアウトプットが多くなる。
例えばテレビに出演していると、その間、情報収集することができません。2次、3次情報は入ってきますが、取材ができないので1次情報が入ってきません。ただテレビに出演しているとお金は入るし、相乗効果として講演依頼もよく来るようになる。でも、徐々に取材と話す中身が希薄になってしまう。ところが活字を中心に仕事をしていると取材に当てる時間が必然的に多くなります。例えば取材を100とすると、原稿の上に現れる情報は5ほど。残りの95はインプットされたまま、自分の肥やしになっている。なので活字中心の仕事をしていると、現在の環境では効率が悪い。
小林 なるほど。
上杉 私のケースでいうと、テレビ出演料や講演料は1本当たり5万円から30万円ほど。テレビや講演中心の仕事にするのは簡単だけど、まだ身体が動くのであえてしんどいメディアを選んでいます。将来的にはテレビの方で仕事を……とも考えていたのですが、記者クラブ問題で彼らにケンカを売ってしまったので、これはもう勝つしかない（笑）。勝てばメディアの世界で働くこともできますが、負ければ消えていくしかない。
人生バクチではないが、この勝負に負ければかつてやっていたカラオケ屋の店長に戻ろうかな、とも思っています。ファミレスや居酒屋、ホテルで働いたこともあるのでそちらのサービス業の世界に戻ってもいいし、また政治家の秘書をやってもいい。マスコミにしがみつく気持ちは強くありません。だからこそ記者クラブ批判もできるのかなとも思っています。‥‥‥
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コメント(32)
仏新聞社がWebサイト有料化、ただし「ニュースは永久無料」
ITmedia 2010年02月16日 16時05分 更新
新聞社の間でWebサイト有料化の流れが進んでいるが、フランスのLe Figaro紙は、「ニュースは無料、付加機能は有料」という「フリーミアム」モデルを採用する。
■仏新聞社、「フリーミアム」モデルで有料化
フランスのLe Figaro紙が「フリーミアム」モデルで自社ニュースサイトの有料化を発表した。ニュースは無料で公開し、印刷用ページ、ソーシャル機能などの付加機能にのみ料金を課している。料金は「Connect」「Select」「Business」の3層構造で、「ニュースは永久に無料」。Connectは無料で、ニュースレター受信や記事へのコメント投稿が可能。「Select」は月額8ユーロで、New York Timesの記事のフランス語版、紙面のデジタル版、アーカイブ内の記事（月間30本まで）、ほかの読者とつながるソーシャル機能、市民ジャーナリストとしての記事投稿を含む。Businessは月額15ユーロで、Selectの内容に加えて、アーカイブ内の記事月間90本まで、ビジネスニュースレター、レストランや旅行の予約ができるコンシェルジェサービスを含む。独Hamburger Abendblatt紙も先月、「全国ニュースは無料で地域ニュースは有料」という形でニュースサイトを有料化している。
ITmedia 2010年02月16日 16時05分 更新
新聞社の間でWebサイト有料化の流れが進んでいるが、フランスのLe Figaro紙は、「ニュースは無料、付加機能は有料」という「フリーミアム」モデルを採用する。
■仏新聞社、「フリーミアム」モデルで有料化
フランスのLe Figaro紙が「フリーミアム」モデルで自社ニュースサイトの有料化を発表した。ニュースは無料で公開し、印刷用ページ、ソーシャル機能などの付加機能にのみ料金を課している。料金は「Connect」「Select」「Business」の3層構造で、「ニュースは永久に無料」。Connectは無料で、ニュースレター受信や記事へのコメント投稿が可能。「Select」は月額8ユーロで、New York Timesの記事のフランス語版、紙面のデジタル版、アーカイブ内の記事（月間30本まで）、ほかの読者とつながるソーシャル機能、市民ジャーナリストとしての記事投稿を含む。Businessは月額15ユーロで、Selectの内容に加えて、アーカイブ内の記事月間90本まで、ビジネスニュースレター、レストランや旅行の予約ができるコンシェルジェサービスを含む。独Hamburger Abendblatt紙も先月、「全国ニュースは無料で地域ニュースは有料」という形でニュースサイトを有料化している。
円に換算すれば約1000円。日経ＷＥＢ版も1000円でしたね。今後の動きが注目されます。
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毎日新聞社、米国でソニーの電子書籍端末「Reader」に英文ニュースを配信
浅賀美東江 http://japan.cnet.com/ 2010/03/11 18:21
毎日新聞社は3月10日、ソニーの米国法人であるSony Electronicsが米国で販売している電子書籍端末「Reader」向けに、毎日新聞の英文サイト「毎日デイリーニューズ（Mainichi Daily News）」の記事を有料配信すると発表した。
Sony Electronicsは、同社の電子書籍購入サイト「Reader Store」から電子書籍や電子新聞を提供しており、現在、15万タイトル以上の電子書籍と、米Wall Street JournalやNew York Timesなど、23紙の電子新聞を購入できる。
今回配信する毎日デイリーニューズは、政治、経済、社会、国際、スポーツニュースのほか、コラムやフィーチャーなどを掲載する。価格は、月額9ドル99セント、1部価格は75セントとなる。今後、市場動向に応じて、コンテンツの拡充を検討するとしている。
なお、毎日新聞社による電子書籍端末への英文ニュース配信は、2009年10月の米Amazon.comの電子書籍端末「Kindle」に続き、第2弾となる。
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毎日新聞社、米国でソニーの電子書籍端末「Reader」に英文ニュースを配信
浅賀美東江 http://japan.cnet.com/ 2010/03/11 18:21
毎日新聞社は3月10日、ソニーの米国法人であるSony Electronicsが米国で販売している電子書籍端末「Reader」向けに、毎日新聞の英文サイト「毎日デイリーニューズ（Mainichi Daily News）」の記事を有料配信すると発表した。
Sony Electronicsは、同社の電子書籍購入サイト「Reader Store」から電子書籍や電子新聞を提供しており、現在、15万タイトル以上の電子書籍と、米Wall Street JournalやNew York Timesなど、23紙の電子新聞を購入できる。
今回配信する毎日デイリーニューズは、政治、経済、社会、国際、スポーツニュースのほか、コラムやフィーチャーなどを掲載する。価格は、月額9ドル99セント、1部価格は75セントとなる。今後、市場動向に応じて、コンテンツの拡充を検討するとしている。
なお、毎日新聞社による電子書籍端末への英文ニュース配信は、2009年10月の米Amazon.comの電子書籍端末「Kindle」に続き、第2弾となる。
なるほど‥大本営発表だけでは、正確な情報は見えませんね。
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◆日経Web刊(電子版)の会員が30万人を突破
(テクニカルマーケティング研究会 http://www.tm256.biz/ 2010年04月14日 )
日経Web刊の会員が30万人を超えた、とその日経Web刊のトップにリンクが貼ってある。実際、当方も取り敢えず日経Web刊に登録（無料）して活用させて頂いている。
しかし、ネット上の評判などをいくつか拾ってみる限り、日経の思惑通りに事が運んでいるのかというと必ずしもそうでないように思える。もちろん、日経として簡単に上手くいくとは思ってないだろうし、長期的に取組む覚悟はあるのだろうが。
まず、会員数だが30万人というのは、日経自身の発表ページある通り"無料・有料読者を合わせて"の数字だ。パレートの法則、つまり２−８の法則を当てはめて推測してみると、有料会員はこのうちのせいぜい２割、残りの８割以上は無料会員としての登録ではないかと思う（実際自分もそうだし）。
月４千円というかなり強気の価格設定で有料会員が５万人もいたら、現時点ではかなり成功と言えるだろう。
月に４千円のプライシングというのは、新聞を定期購読していない者にとってかなり敷居が高い。
これだけの費用負担が求められるとすると、単なる情報ソース以外の付加価値が何か無いとなかなか買う方としても踏み切れない。
だから、無料登録者で月間の無料閲覧可能な記事の上限を超えました、続きを読みたければ有料登録して下さいと促す画面が出ても、あぁ、そうですか、じゃあ有料登録します、とは行かないのだ。多分、無料登録者の大半がこういうパターンだろう。
あと、Web刊の機能についても姑息というか、不満が残る。
例えば、記事を読んでいて何か知らない単語やキーワードが出てくる。
それをマウスでハイライトして右クリックし、新しいタブでGoogle検索結果で調べようとするのだが、なんとその右クリックがJavaScriptか何かで禁止されているのだ。
（ちなみに当方の使用ブラウザはFirefoxとGoogle Chrome）
これは、記事コンテンツのコピー＆ペーストなどでの違法な再利用を防止するためなのだろうが、そういうことをする意図の無いユーザからすると、極めて使い勝手が悪い。
そのくせ、試しにCTRL-Cで選択した部分をコピーしてみると、別に記事コンテンツのコピーができない訳ではない。つまり、記事をコピペするような輩にとっては全然違法コピー防止策になっていない一方、一般ユーザの使い勝手だけが落ちているというまったく意味のない状況になっている。
ネットの普及が進展する一方で、既存４大メディアの広告モデルが大きな影響を受け、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌のうち、ネットよりも大きな広告収入があるメディアはいまやテレビだけだ。そのテレビの広告収入も早晩ネットの広告収入に追いつき追い越されるはずだ。
そんななか、新聞社としてもビジネスモデルの再構築が急務となっているのは理解できる。
しかし、だからといって旧態依然とした紙ベースの読者を失いたくないあまりに、ネット上の展開で利用者視点に欠ける展開となっているのは残念である。
今後、価格や使い勝手、使う価値などできちんと改善がなされれば日経Web刊の有料登録も考えたい今日この頃だ。
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◆日経Web刊(電子版)の会員が30万人を突破
(テクニカルマーケティング研究会 http://www.tm256.biz/ 2010年04月14日 )
日経Web刊の会員が30万人を超えた、とその日経Web刊のトップにリンクが貼ってある。実際、当方も取り敢えず日経Web刊に登録（無料）して活用させて頂いている。
しかし、ネット上の評判などをいくつか拾ってみる限り、日経の思惑通りに事が運んでいるのかというと必ずしもそうでないように思える。もちろん、日経として簡単に上手くいくとは思ってないだろうし、長期的に取組む覚悟はあるのだろうが。
まず、会員数だが30万人というのは、日経自身の発表ページある通り"無料・有料読者を合わせて"の数字だ。パレートの法則、つまり２−８の法則を当てはめて推測してみると、有料会員はこのうちのせいぜい２割、残りの８割以上は無料会員としての登録ではないかと思う（実際自分もそうだし）。
月４千円というかなり強気の価格設定で有料会員が５万人もいたら、現時点ではかなり成功と言えるだろう。
月に４千円のプライシングというのは、新聞を定期購読していない者にとってかなり敷居が高い。
これだけの費用負担が求められるとすると、単なる情報ソース以外の付加価値が何か無いとなかなか買う方としても踏み切れない。
だから、無料登録者で月間の無料閲覧可能な記事の上限を超えました、続きを読みたければ有料登録して下さいと促す画面が出ても、あぁ、そうですか、じゃあ有料登録します、とは行かないのだ。多分、無料登録者の大半がこういうパターンだろう。
あと、Web刊の機能についても姑息というか、不満が残る。
例えば、記事を読んでいて何か知らない単語やキーワードが出てくる。
それをマウスでハイライトして右クリックし、新しいタブでGoogle検索結果で調べようとするのだが、なんとその右クリックがJavaScriptか何かで禁止されているのだ。
（ちなみに当方の使用ブラウザはFirefoxとGoogle Chrome）
これは、記事コンテンツのコピー＆ペーストなどでの違法な再利用を防止するためなのだろうが、そういうことをする意図の無いユーザからすると、極めて使い勝手が悪い。
そのくせ、試しにCTRL-Cで選択した部分をコピーしてみると、別に記事コンテンツのコピーができない訳ではない。つまり、記事をコピペするような輩にとっては全然違法コピー防止策になっていない一方、一般ユーザの使い勝手だけが落ちているというまったく意味のない状況になっている。
ネットの普及が進展する一方で、既存４大メディアの広告モデルが大きな影響を受け、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌のうち、ネットよりも大きな広告収入があるメディアはいまやテレビだけだ。そのテレビの広告収入も早晩ネットの広告収入に追いつき追い越されるはずだ。
そんななか、新聞社としてもビジネスモデルの再構築が急務となっているのは理解できる。
しかし、だからといって旧態依然とした紙ベースの読者を失いたくないあまりに、ネット上の展開で利用者視点に欠ける展開となっているのは残念である。
今後、価格や使い勝手、使う価値などできちんと改善がなされれば日経Web刊の有料登録も考えたい今日この頃だ。
■新聞・雑誌記事を“Web新書”として電子書籍に 朝日新聞が新ポータル
Tmedia 2010年04月21日 19時11分 更新
朝日新聞社がテキストコンテンツの販売ポータル開設。新聞・雑誌の記事を切り出し、「Web新書」として有料配信する。
朝日新聞社は、有料のテキストコンテンツを配信するポータルサイト「Astand」（エースタンド）をこのほど本格オープンした。新聞・雑誌の記事を切り出し、「Web新書」として有料配信するほか、独自の有料記事を掲載。講談社など大手出版社も参加し、「厳選した質の高い情報を有料で届ける」としている。
Web新書は、新聞・雑誌記事を切り出し、Webブラウザ上のビューワで閲覧する電子書籍。第1弾として、Twitterについてまとめた「ネット生中継とツイッター」（朝日新聞社）、小沢一郎・民主党幹事長について深掘りする「思考解剖 小沢一郎 見えない行動、難解な性格」（講談社）など計34種類を、当初はすべて105円で販売する。
朝日新聞社、講談社のほか、朝日新聞出版、時事通信社、小学館、ダイヤモンド社、文芸春秋もコンテンツを提供する。今後、コンテンツを増やすほか、参加企業も募る。
朝日新聞校閲センターの記者が執筆する「ことばマガジン」（月額525円）など、HTMLの有料コンテンツも配信。社内外の専門性の高い情報をテーマ別にまとめた商品を順次、発売する。
ニュースサイト「asahi.com」から読者を誘導。ニュース記事に合った有料コンテンツをレコメンドする。
今後、モバイル端末など複数へデバイスに対応していく計画だ。
Tmedia 2010年04月21日 19時11分 更新
朝日新聞社がテキストコンテンツの販売ポータル開設。新聞・雑誌の記事を切り出し、「Web新書」として有料配信する。
朝日新聞社は、有料のテキストコンテンツを配信するポータルサイト「Astand」（エースタンド）をこのほど本格オープンした。新聞・雑誌の記事を切り出し、「Web新書」として有料配信するほか、独自の有料記事を掲載。講談社など大手出版社も参加し、「厳選した質の高い情報を有料で届ける」としている。
Web新書は、新聞・雑誌記事を切り出し、Webブラウザ上のビューワで閲覧する電子書籍。第1弾として、Twitterについてまとめた「ネット生中継とツイッター」（朝日新聞社）、小沢一郎・民主党幹事長について深掘りする「思考解剖 小沢一郎 見えない行動、難解な性格」（講談社）など計34種類を、当初はすべて105円で販売する。
朝日新聞社、講談社のほか、朝日新聞出版、時事通信社、小学館、ダイヤモンド社、文芸春秋もコンテンツを提供する。今後、コンテンツを増やすほか、参加企業も募る。
朝日新聞校閲センターの記者が執筆する「ことばマガジン」（月額525円）など、HTMLの有料コンテンツも配信。社内外の専門性の高い情報をテーマ別にまとめた商品を順次、発売する。
ニュースサイト「asahi.com」から読者を誘導。ニュース記事に合った有料コンテンツをレコメンドする。
今後、モバイル端末など複数へデバイスに対応していく計画だ。
一気に普及しそうな雰囲気ですね。新聞も当然、絡んでいくでしょう。
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■グーグル、米で電子書籍販売参入へ 早ければ６月
asahi.com 2010年5月6日14時29分
【ニューヨーク＝山川一基】米ネット検索最大手グーグルは５日、早ければ６月に米国で電子書籍販売に参入することを明らかにした。米アマゾンの「キンドル」や米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、どの電子書籍用端末でも読めるほか、パソコンでも読めるようにするという。
サービス名は「グーグル・エディションズ」。グーグルは著作権者らの許可をもらい、書籍の一部を見ることができるサービスなどをしてきた。今回、同社幹部が講演で「６月下旬か７月ごろ」から書籍の内容をインターネットで流し、販売する事業に乗り出すことを明らかにした。同社広報も朝日新聞の取材に対し、「年央に参入する」と認めた。
電子書籍は、首位のアマゾンが同社のキンドル向け、２位のソニーも同社の端末「リーダー」向けにしか書籍の内容を流していない。アップルが４月に米国で発売したｉＰａｄも同社の専用サイトから電子書籍を買う仕組みだ。
ただ、アマゾンは４月から、ｉＰａｄでも読めるソフトを無料で配り始め、端末どうしの垣根が取り払われつつある。検索サイトとして多くの利用者がいるグーグルがいろいろな端末に売るようになれば、電子書籍が一気に普及する可能性がある。
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■グーグル、米で電子書籍販売参入へ 早ければ６月
asahi.com 2010年5月6日14時29分
【ニューヨーク＝山川一基】米ネット検索最大手グーグルは５日、早ければ６月に米国で電子書籍販売に参入することを明らかにした。米アマゾンの「キンドル」や米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、どの電子書籍用端末でも読めるほか、パソコンでも読めるようにするという。
サービス名は「グーグル・エディションズ」。グーグルは著作権者らの許可をもらい、書籍の一部を見ることができるサービスなどをしてきた。今回、同社幹部が講演で「６月下旬か７月ごろ」から書籍の内容をインターネットで流し、販売する事業に乗り出すことを明らかにした。同社広報も朝日新聞の取材に対し、「年央に参入する」と認めた。
電子書籍は、首位のアマゾンが同社のキンドル向け、２位のソニーも同社の端末「リーダー」向けにしか書籍の内容を流していない。アップルが４月に米国で発売したｉＰａｄも同社の専用サイトから電子書籍を買う仕組みだ。
ただ、アマゾンは４月から、ｉＰａｄでも読めるソフトを無料で配り始め、端末どうしの垣根が取り払われつつある。検索サイトとして多くの利用者がいるグーグルがいろいろな端末に売るようになれば、電子書籍が一気に普及する可能性がある。
■メディア王、新聞サイト課金「実験」 ６月、英タイムズ
asahi.com 2010年5月29日10時58分
【ロンドン＝橋本聡】英高級紙タイムズとその日曜版サンデー・タイムズが、６月から電子版を全面有料化する。サイトへの課金は、売り上げが低迷する新聞業界の大きな課題で、同紙などを経営する「メディア王」ルパート・マードック氏の実験として成否が注目されている。
インターネットでの購読料は１日に１ポンド（約１３２円）で、新聞１部と同じ値段にする。１週間続けて購読すれば２ポンドと割安になる。読める記事は紙面と同じ内容だが、動画や動くグラフィックなどの付加価値をつける。
ジェームズ・ハーディング編集局長は、大半の新聞サイトが無料となっている現状に「ジャーナリズムの価値を損ねている。課金しなくては、いずれ新聞は消えてなくなる」と危機感を隠さない。
タイムズは不況下で部数が前年比１割以上落ち込み、いまは５０万部。昨年は８７００万ポンド（約１１５億円）の赤字だった。編集経費の１割を削り、人減らしも始めた。
欧米の新聞では、米ウォールストリート・ジャーナル、英フィナンシャル・タイムズの経済紙が有料化を軌道にのせたが、幅広い読者を持つ一般紙の有料化は失敗が続いている。英国では昨年１１月、６地方紙が有料化に踏み切ったが、「購読者は２ケタしかいなかった」と今年３月に無料に戻した。
英国の世論調査によると、有料ニュースサイトに「購読料を払う」は５％、「別の無料サイトを見つける」が７１％となっている。
asahi.com 2010年5月29日10時58分
【ロンドン＝橋本聡】英高級紙タイムズとその日曜版サンデー・タイムズが、６月から電子版を全面有料化する。サイトへの課金は、売り上げが低迷する新聞業界の大きな課題で、同紙などを経営する「メディア王」ルパート・マードック氏の実験として成否が注目されている。
インターネットでの購読料は１日に１ポンド（約１３２円）で、新聞１部と同じ値段にする。１週間続けて購読すれば２ポンドと割安になる。読める記事は紙面と同じ内容だが、動画や動くグラフィックなどの付加価値をつける。
ジェームズ・ハーディング編集局長は、大半の新聞サイトが無料となっている現状に「ジャーナリズムの価値を損ねている。課金しなくては、いずれ新聞は消えてなくなる」と危機感を隠さない。
タイムズは不況下で部数が前年比１割以上落ち込み、いまは５０万部。昨年は８７００万ポンド（約１１５億円）の赤字だった。編集経費の１割を削り、人減らしも始めた。
欧米の新聞では、米ウォールストリート・ジャーナル、英フィナンシャル・タイムズの経済紙が有料化を軌道にのせたが、幅広い読者を持つ一般紙の有料化は失敗が続いている。英国では昨年１１月、６地方紙が有料化に踏み切ったが、「購読者は２ケタしかいなかった」と今年３月に無料に戻した。
英国の世論調査によると、有料ニュースサイトに「購読料を払う」は５％、「別の無料サイトを見つける」が７１％となっている。
2010年05月28日 21時31分 更新
■産経新聞アプリがiPadに対応、利用料は月額1500円に
産経新聞アプリのiPad版が登場。iPhone版は無料だが、高精細な紙面のiPad版は1カ月1500円で提供する。
産業経済新聞社は5月28日、iPadで産経新聞を読めるアプリケーション「産経新聞HD」の提供を開始した。アプリはAppStoreからダウンロードでき、新聞データは発行日の5時に配信される。
産経新聞朝刊の最終版（東京版）をフルカラーで読めるアプリで、iPhone版より高精細で高画質な紙面が特徴。データ容量が多いことから同社では、紙面データの取り込みを無線LAN環境で行うことを推奨している。
利用料金については、28日から約1カ月を無料体験期間とし、その後は月額1500円で提供。なお、無料（5月28日時点）で提供しているiPhone版アプリもiPadで閲覧可能だ。
■産経新聞アプリがiPadに対応、利用料は月額1500円に
産経新聞アプリのiPad版が登場。iPhone版は無料だが、高精細な紙面のiPad版は1カ月1500円で提供する。
産業経済新聞社は5月28日、iPadで産経新聞を読めるアプリケーション「産経新聞HD」の提供を開始した。アプリはAppStoreからダウンロードでき、新聞データは発行日の5時に配信される。
産経新聞朝刊の最終版（東京版）をフルカラーで読めるアプリで、iPhone版より高精細で高画質な紙面が特徴。データ容量が多いことから同社では、紙面データの取り込みを無線LAN環境で行うことを推奨している。
利用料金については、28日から約1カ月を無料体験期間とし、その後は月額1500円で提供。なお、無料（5月28日時点）で提供しているiPhone版アプリもiPadで閲覧可能だ。
産経新聞iPad版は1カ月1500円。 毎日新聞iPad版は1カ月450円 iphoneが同３５０円。 各社、積極的のようです。
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■ｉＰａｄに新聞、雑誌配信＝毎日新聞、フライデーなど−ソフトバンク
（時事通信社 時事ドットコム2010/05/31-18:58）
ソフトバンクの子会社でインターネットコンテンツ配信会社の「ビューン」（東京）は３１日、米アップル社の「ｉＰａｄ（アイパッド）」など多機能携帯端末や携帯電話向けに、新聞、雑誌の記事の一部や、日本テレビ放送網のニュースから選んだ動画を定額料金で配信するサービスを６月１日から始めると発表した。
「毎日新聞」「ＡＥＲＡ」（朝日新聞出版）「ＦＲＩＤＡＹ」（講談社）など１３社３１媒体がコンテンツを提供。料金は、アイパッドが３０日間４５０円、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が同３５０円、携帯電話が月額３１５円。
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■ｉＰａｄに新聞、雑誌配信＝毎日新聞、フライデーなど−ソフトバンク
（時事通信社 時事ドットコム2010/05/31-18:58）
ソフトバンクの子会社でインターネットコンテンツ配信会社の「ビューン」（東京）は３１日、米アップル社の「ｉＰａｄ（アイパッド）」など多機能携帯端末や携帯電話向けに、新聞、雑誌の記事の一部や、日本テレビ放送網のニュースから選んだ動画を定額料金で配信するサービスを６月１日から始めると発表した。
「毎日新聞」「ＡＥＲＡ」（朝日新聞出版）「ＦＲＩＤＡＹ」（講談社）など１３社３１媒体がコンテンツを提供。料金は、アイパッドが３０日間４５０円、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が同３５０円、携帯電話が月額３１５円。
■ソニー・凸版・KDDI・朝日が電子書籍配信の準備会社を設立
ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は、7月1日付けで「電子書籍配信事業準備株式会社」を設立したと発表した。
今回4社で設立された会社は、5月27日に4社で設立の基本合意に至っていたもの。電子書籍配信のあり方を検討する企画会社で、2010年10月をめどに、デジタルコンテンツの共通配信プラットフォームを構築・運営する事業会社への移行を予定している。また、配信サービスは年内の開始を予定している。5月27日の時点では、ソニー、KDDIから電子書籍のリーダー端末が提供されることも明らかにされている。
「電子書籍配信事業準備株式会社」の資本金は1500万円、資本準備金は1500万円。出資比率はソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社がそれぞれ25％。事業企画会社では社長職を置かず、代表取締役が今野敏博氏、永吉久人氏、取締役が雨宮俊武氏、林智彦氏。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100701_377925.html
ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は、7月1日付けで「電子書籍配信事業準備株式会社」を設立したと発表した。
今回4社で設立された会社は、5月27日に4社で設立の基本合意に至っていたもの。電子書籍配信のあり方を検討する企画会社で、2010年10月をめどに、デジタルコンテンツの共通配信プラットフォームを構築・運営する事業会社への移行を予定している。また、配信サービスは年内の開始を予定している。5月27日の時点では、ソニー、KDDIから電子書籍のリーダー端末が提供されることも明らかにされている。
「電子書籍配信事業準備株式会社」の資本金は1500万円、資本準備金は1500万円。出資比率はソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社がそれぞれ25％。事業企画会社では社長職を置かず、代表取締役が今野敏博氏、永吉久人氏、取締役が雨宮俊武氏、林智彦氏。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100701_377925.html
各社、販売店の顔色を見ながら出すタイミングを見計らっている所でしょう。新聞社と販売店の日ごろの信頼関係が試される時でもあります。
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■日経電子版、有料会員7万人超え 「日本で電子版が離陸期に」
日本経済新聞 電子版の有料会員数が7月7日に7万人を超えた。無料会員を含めた登録会員数は44万人という。
2010年07月08日 14時36分 更新
日本経済新聞社は、「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）の有料会員数が7月7日に7万人を超えたと発表した。無料会員を含めた登録会員数は44万人という。
日本経済新聞 電子版は3月23日に開始。無料会員でも一部記事が読める。有料会員になれば、朝夕刊記事や独自記事を全文読めるほか、記事クリップや携帯電話からの利用も可能だ。
会費は、本紙を購読していればプラス月額1000円、電子版だけなら月額4000円。有料会員に占める本紙購読者の割合は公開していない。有料会員は「7割近くが課長・主任以上の役職者」という。
同社によると、電子版で先行している米欧の新聞の有料読者数は、最も多い「The Wall Street Journal」で120万、次に多い「Financial Times」で12万。「日経電子版の有料会員数は、電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞と比較してもそん色ない水準に達しつつあり、日本で電子版が離陸期を迎えつつあることも分かった」としている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/08/news047.html
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■日経電子版、有料会員7万人超え 「日本で電子版が離陸期に」
日本経済新聞 電子版の有料会員数が7月7日に7万人を超えた。無料会員を含めた登録会員数は44万人という。
2010年07月08日 14時36分 更新
日本経済新聞社は、「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）の有料会員数が7月7日に7万人を超えたと発表した。無料会員を含めた登録会員数は44万人という。
日本経済新聞 電子版は3月23日に開始。無料会員でも一部記事が読める。有料会員になれば、朝夕刊記事や独自記事を全文読めるほか、記事クリップや携帯電話からの利用も可能だ。
会費は、本紙を購読していればプラス月額1000円、電子版だけなら月額4000円。有料会員に占める本紙購読者の割合は公開していない。有料会員は「7割近くが課長・主任以上の役職者」という。
同社によると、電子版で先行している米欧の新聞の有料読者数は、最も多い「The Wall Street Journal」で120万、次に多い「Financial Times」で12万。「日経電子版の有料会員数は、電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞と比較してもそん色ない水準に達しつつあり、日本で電子版が離陸期を迎えつつあることも分かった」としている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/08/news047.html
ついに トップシェアのNTTドコモが動き始めましたね。新聞雑誌の電子化は益々加速するでしょう。
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NTTドコモは2010年7月7日、電子書籍事業に参入する方針を明らかにした。出版社や電子書籍端末メーカーなどと協力して、携帯電話やスマートフォン向けに書籍や雑誌、新聞などの電子コンテンツを配信する仕組みづくりやサービスの開始を目指す。
参入時期については、一部報道で「2011年3月」となっているが、NTTドコモ広報によると「はっきりとした時期は決まっていない」とのこと。具体的な協力企業名も挙げなかった。
NTTドコモが電子書籍事業に参入すれば、通信大手3社すべてがそろうこととなる。ソフトバンクモバイルは、5月に発売した多機能情報端末「アイパッド（iPad）」で電子書籍事業をスタートさせ、KDDIも7月1日、朝日新聞社や凸版印刷、ソニーと4社で電子書籍配信事業に関する企画会社を設立した。
http://www.j-cast.com/2010/07/08070666.html
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NTTドコモは2010年7月7日、電子書籍事業に参入する方針を明らかにした。出版社や電子書籍端末メーカーなどと協力して、携帯電話やスマートフォン向けに書籍や雑誌、新聞などの電子コンテンツを配信する仕組みづくりやサービスの開始を目指す。
参入時期については、一部報道で「2011年3月」となっているが、NTTドコモ広報によると「はっきりとした時期は決まっていない」とのこと。具体的な協力企業名も挙げなかった。
NTTドコモが電子書籍事業に参入すれば、通信大手3社すべてがそろうこととなる。ソフトバンクモバイルは、5月に発売した多機能情報端末「アイパッド（iPad）」で電子書籍事業をスタートさせ、KDDIも7月1日、朝日新聞社や凸版印刷、ソニーと4社で電子書籍配信事業に関する企画会社を設立した。
http://www.j-cast.com/2010/07/08070666.html
■NTTドコモ電子書籍事業に参入
2010/7/ 8 18:59 J-CASTニュース
NTTドコモは2010年7月7日、電子書籍事業に参入する方針を明らかにした。出版社や電子書籍端末メーカーなどと協力して、携帯電話やスマートフォン向けに書籍や雑誌、新聞などの電子コンテンツを配信する仕組みづくりやサービスの開始を目指す。
参入時期については、一部報道で「2011年3月」となっているが、NTTドコモ広報によると「はっきりとした時期は決まっていない」とのこと。具体的な協力企業名も挙げなかった。
NTTドコモが電子書籍事業に参入すれば、通信大手3社すべてがそろうこととなる。ソフトバンクモバイルは、5月に発売した多機能情報端末「アイパッド（iPad）」で電子書籍事業をスタートさせ、KDDIも7月1日、朝日新聞社や凸版印刷、ソニーと4社で電子書籍配信事業に関する企画会社を設立した。
http://www.j-cast.com/2010/07/08070666.html
2010/7/ 8 18:59 J-CASTニュース
NTTドコモは2010年7月7日、電子書籍事業に参入する方針を明らかにした。出版社や電子書籍端末メーカーなどと協力して、携帯電話やスマートフォン向けに書籍や雑誌、新聞などの電子コンテンツを配信する仕組みづくりやサービスの開始を目指す。
参入時期については、一部報道で「2011年3月」となっているが、NTTドコモ広報によると「はっきりとした時期は決まっていない」とのこと。具体的な協力企業名も挙げなかった。
NTTドコモが電子書籍事業に参入すれば、通信大手3社すべてがそろうこととなる。ソフトバンクモバイルは、5月に発売した多機能情報端末「アイパッド（iPad）」で電子書籍事業をスタートさせ、KDDIも7月1日、朝日新聞社や凸版印刷、ソニーと4社で電子書籍配信事業に関する企画会社を設立した。
http://www.j-cast.com/2010/07/08070666.html
＜米主要紙＞月額５８０円 共同課金サイト開設
毎日新聞 1月26日(水)11時42分配信
【ニューヨーク山科武司】ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど米主要紙が月額６．９９ドル（約５８０円）の基本料金で読めるウェブサイトが２５日開設された。ニューヨーク・タイムズ社、ワシントン・ポスト社、「ＵＳＡトゥデー紙」を発行するガーネット社が共同出資した「オンゴー」社（本部・カリフォルニア州）のウェブサイト（ｗｗｗ．ｏｎｇｏ．ｃｏｍ）で提供する。「デジタルニュース配信のあり方を変えるもの」（同社社長）と位置付けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000036-mai-int
毎日新聞 1月26日(水)11時42分配信
【ニューヨーク山科武司】ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど米主要紙が月額６．９９ドル（約５８０円）の基本料金で読めるウェブサイトが２５日開設された。ニューヨーク・タイムズ社、ワシントン・ポスト社、「ＵＳＡトゥデー紙」を発行するガーネット社が共同出資した「オンゴー」社（本部・カリフォルニア州）のウェブサイト（ｗｗｗ．ｏｎｇｏ．ｃｏｍ）で提供する。「デジタルニュース配信のあり方を変えるもの」（同社社長）と位置付けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000036-mai-int
■iPad向け日刊新聞創刊＝週80円、音声や映像も―米ニューズ社
時事通信 2月3日(木)6時4分配信
【ニューヨーク時事】米メディア大手のニューズ・コーポレーションは2日、米アップルの多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」向けの日刊電子新聞「ザ・デーリー」を創刊した。新聞と異なり印刷代や配送料が不要だとして、料金は週99セント（約80円）、年39．99ドル（約3270円）に設定した。
インターネット上の無料ニュースの浸透で、部数減少や広告収入の低迷に苦しむ新聞業界にとって、ニュースサイトの有料化が課題となっており、ニューズ社の取り組みは注目を集めそうだ。
この新聞は、アップルのソフト販売サイト「アップストア」から購読可能。アイパッドの特長を生かし、文章や写真だけでなく音声や映像を使った記事などを、毎日最大100ページ提供する。
ニューズ社のルパート・マードック会長兼最高経営責任者（CEO）は「デジタル時代の記事の伝え方や購入の在り方のモデルになるだろう」と強調した。
米メディア業界では、大手紙でサイト有料化の動きが進んでいるほか、先月下旬にはニューヨーク・タイムズ社など大手3社が共同設立した「オンゴー」が、月6．99ドル（約570円）で20社以上のニュースを購読できるサイトを立ち上げている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110203-00000026-jij-int
時事通信 2月3日(木)6時4分配信
【ニューヨーク時事】米メディア大手のニューズ・コーポレーションは2日、米アップルの多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」向けの日刊電子新聞「ザ・デーリー」を創刊した。新聞と異なり印刷代や配送料が不要だとして、料金は週99セント（約80円）、年39．99ドル（約3270円）に設定した。
インターネット上の無料ニュースの浸透で、部数減少や広告収入の低迷に苦しむ新聞業界にとって、ニュースサイトの有料化が課題となっており、ニューズ社の取り組みは注目を集めそうだ。
この新聞は、アップルのソフト販売サイト「アップストア」から購読可能。アイパッドの特長を生かし、文章や写真だけでなく音声や映像を使った記事などを、毎日最大100ページ提供する。
ニューズ社のルパート・マードック会長兼最高経営責任者（CEO）は「デジタル時代の記事の伝え方や購入の在り方のモデルになるだろう」と強調した。
米メディア業界では、大手紙でサイト有料化の動きが進んでいるほか、先月下旬にはニューヨーク・タイムズ社など大手3社が共同設立した「オンゴー」が、月6．99ドル（約570円）で20社以上のニュースを購読できるサイトを立ち上げている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110203-00000026-jij-int
■「産経新聞iPhone版」、20代〜40代の働く男性がユーザーの中心
2011年02月03日 掲載
産経デジタルは、米アップル社製スマートフォンｉＰｈｏｎｅで提供している電子新聞サービス「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」のユーザーを対象に、プロファイル調査を実施いたしました。この結果、産経新聞iPhone版ユーザーの属性や特徴が浮き彫りになりました。
? 20代〜40代の働く男性がユーザーの中心
? 朝5時〜9時の利用が最も多く、通勤途中や通勤前の自宅で読むユーザーが多い
? 紙面データをじっくりと読んでいるユーザーが多く、アプリへの満足度も高い
? 30以上のiPhoneアプリをインストール、有料アプリの利用も積極的
? 産経新聞iPhone版広告をクリック（タップ）したことがあるユーザーが67.2％
詳細は http://www.advertimes.com/20110203/article5904/
2011年02月03日 掲載
産経デジタルは、米アップル社製スマートフォンｉＰｈｏｎｅで提供している電子新聞サービス「産経新聞ｉＰｈｏｎｅ版」のユーザーを対象に、プロファイル調査を実施いたしました。この結果、産経新聞iPhone版ユーザーの属性や特徴が浮き彫りになりました。
? 20代〜40代の働く男性がユーザーの中心
? 朝5時〜9時の利用が最も多く、通勤途中や通勤前の自宅で読むユーザーが多い
? 紙面データをじっくりと読んでいるユーザーが多く、アプリへの満足度も高い
? 30以上のiPhoneアプリをインストール、有料アプリの利用も積極的
? 産経新聞iPhone版広告をクリック（タップ）したことがあるユーザーが67.2％
詳細は http://www.advertimes.com/20110203/article5904/
■中国新聞社が2011年3月1日に創刊する中国新聞朝刊の電子版は、朝刊の定期購読者であればパソコンで読めます。すべての地方版を読めるのが特長です。朝刊を購読していない方には有料で提供します。
中国新聞電子版は、本紙の読者を中心とする会員組織「ちゅーピーくらぶ」のゴールド会員のうち、読者会員（本人）がパソコンで読めるようにします。
電子版を読むには、ちゅーピーくらぶへの入会と、くらぶの会員インターネットサービス「ちゅーピーＩＤ」の登録が必要です。未登録の方は、くらぶのホームページ（ＨＰ）http://chupea-club.jp/から登録できます。
電子版はパソコンのほか、ｉＰａｄとｉＰｈｏｎｅに提供します。読者会員（本人）は月額１０５０円（税込み）の追加で、ｉＰａｄかｉＰｈｏｎｅのどちらか一つからも中国新聞をご覧いただけます。
朝刊を購読していない方は、フレンド会員としてちゅーピーくらぶに入会し、ＩＤ登録ができます。読者会員（本人）でない方が電子版を購読するには、月額３１５０円（税込み）かかります。
ちゅーピーくらぶ会員になると、中国地方を中心に約４千店で割引や優待が受けられ、イベントやプレゼントなどへの応募ができます。
さらにＩＤ登録をすれば、おサイフケータイ機能付き携帯電話を加盟店の専用端末にかざすと電子スタンプがたまる「Ｐタッチ」▽記者が撮影した動画の視聴（読者会員限定）▽約２３０店が出店するショッピングサイト「ちゅーピーモール」での買い物割引▽子育ての悩み相談やママ友づくりに活用できる「ちゅーピーママ掲示板」への参加（女性会員限定）▽ワンクリックでプレゼントに応募―などの特典があります。
中国新聞社は電子版創刊を朝刊購読者へのサービスの一つと位置づけています。紙の新聞と電子版、ちゅーピーくらぶが一体となって、暮らしに役立つ情報や機能を提供していきます。
http://www.chugoku-np.co.jp/prf/denshiban/index.html
中国新聞電子版は、本紙の読者を中心とする会員組織「ちゅーピーくらぶ」のゴールド会員のうち、読者会員（本人）がパソコンで読めるようにします。
電子版を読むには、ちゅーピーくらぶへの入会と、くらぶの会員インターネットサービス「ちゅーピーＩＤ」の登録が必要です。未登録の方は、くらぶのホームページ（ＨＰ）http://chupea-club.jp/から登録できます。
電子版はパソコンのほか、ｉＰａｄとｉＰｈｏｎｅに提供します。読者会員（本人）は月額１０５０円（税込み）の追加で、ｉＰａｄかｉＰｈｏｎｅのどちらか一つからも中国新聞をご覧いただけます。
朝刊を購読していない方は、フレンド会員としてちゅーピーくらぶに入会し、ＩＤ登録ができます。読者会員（本人）でない方が電子版を購読するには、月額３１５０円（税込み）かかります。
ちゅーピーくらぶ会員になると、中国地方を中心に約４千店で割引や優待が受けられ、イベントやプレゼントなどへの応募ができます。
さらにＩＤ登録をすれば、おサイフケータイ機能付き携帯電話を加盟店の専用端末にかざすと電子スタンプがたまる「Ｐタッチ」▽記者が撮影した動画の視聴（読者会員限定）▽約２３０店が出店するショッピングサイト「ちゅーピーモール」での買い物割引▽子育ての悩み相談やママ友づくりに活用できる「ちゅーピーママ掲示板」への参加（女性会員限定）▽ワンクリックでプレゼントに応募―などの特典があります。
中国新聞社は電子版創刊を朝刊購読者へのサービスの一つと位置づけています。紙の新聞と電子版、ちゅーピーくらぶが一体となって、暮らしに役立つ情報や機能を提供していきます。
http://www.chugoku-np.co.jp/prf/denshiban/index.html
■毎日新聞社、ツイートを載せるタブロイド紙「MAINICHI RT」の電子版を創刊
株式会社毎日新聞社は26日、「MAINICHI RT電子新聞」を創刊したと発表した。購読料は1カ月900円（自動更新）または1部115円。Windows 7/Vista/XP/2000とMac OS X 10.4以上に対応しており、通常のウェブブラウザーから閲覧する。
PC版のほか、電子ブックストア「TSUTAYA GALAPAGOS」での配信も開始した。購読料は1カ月900円（自動更新）で、1部ごとの販売はない。対応端末は、シャープの電子書籍端末「GALAPAGOS」、シャープ製のスマートフォン。
このほか、近日中にアップル製端末へもリリース予定・・・・・・
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110426_442455.html
株式会社毎日新聞社は26日、「MAINICHI RT電子新聞」を創刊したと発表した。購読料は1カ月900円（自動更新）または1部115円。Windows 7/Vista/XP/2000とMac OS X 10.4以上に対応しており、通常のウェブブラウザーから閲覧する。
PC版のほか、電子ブックストア「TSUTAYA GALAPAGOS」での配信も開始した。購読料は1カ月900円（自動更新）で、1部ごとの販売はない。対応端末は、シャープの電子書籍端末「GALAPAGOS」、シャープ製のスマートフォン。
このほか、近日中にアップル製端末へもリリース予定・・・・・・
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110426_442455.html
■有料電子版「朝日デジタル」開始 「紙とデジタルは競合しない」
朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」は、朝日新聞のほぼ全記事をPCやスマートフォンで閲覧できる「新しいメディア」だ。「紙とデジタルは競合しない」と紙の販売部門がデジタルの拡販にも取り組み、1年程度で10万会員の獲得を目指す。 ・・・・・・ 「デジタルが紙を食うという発想はしていない」料金も日経新聞とほぼ同程度に設定した。宅配システムの維持に欠かせない販売店への配慮が見える点も同じだが、飯田真也取締役（販売担当）は「デジタルが紙を食うという発想はしていない」という。「デジタルは販売店の協力がないと成功しないとつねづね思ってきた。競合させる商品ではないということに気を配った。新聞の部数は減っているが、なるべく新聞という媒体に注目してもらい、新聞媒体へ使ってもらえるお金を増やしていければ」。 ps 詭弁＆苦し紛れだけど、そんな風に言うしかないですよね。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1105/18/news095.html
朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」は、朝日新聞のほぼ全記事をPCやスマートフォンで閲覧できる「新しいメディア」だ。「紙とデジタルは競合しない」と紙の販売部門がデジタルの拡販にも取り組み、1年程度で10万会員の獲得を目指す。 ・・・・・・ 「デジタルが紙を食うという発想はしていない」料金も日経新聞とほぼ同程度に設定した。宅配システムの維持に欠かせない販売店への配慮が見える点も同じだが、飯田真也取締役（販売担当）は「デジタルが紙を食うという発想はしていない」という。「デジタルは販売店の協力がないと成功しないとつねづね思ってきた。競合させる商品ではないということに気を配った。新聞の部数は減っているが、なるべく新聞という媒体に注目してもらい、新聞媒体へ使ってもらえるお金を増やしていければ」。 ps 詭弁＆苦し紛れだけど、そんな風に言うしかないですよね。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1105/18/news095.html
■中日新聞社がデジタルサービス「中日新聞プラス」をスタート、新聞離れ防止を狙う
6月13日(水)
中日新聞社は6月12日、スマートフォンやパソコン向けの情報サービス「「中日新聞プラス」」の会員受け付けを開始した。全国や中部地区のニュースを速報で掲載するほか、プレゼント応募、行楽地のクーポン、チケット購入、道路交通情報、プロ野球速報などなど、盛りだくさんのサービスメニューが特徴だ。
5月7日発売の週刊東洋経済臨時増刊『進化する名古屋』の「余裕？ 中日新聞の新戦略」で先行報道したとおり、紙の新聞とのカニバリゼーション（共食い）を徹底的に排除した、慎重なビジネスモデルだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120613-00000002-toyo-bus_all
6月13日(水)
中日新聞社は6月12日、スマートフォンやパソコン向けの情報サービス「「中日新聞プラス」」の会員受け付けを開始した。全国や中部地区のニュースを速報で掲載するほか、プレゼント応募、行楽地のクーポン、チケット購入、道路交通情報、プロ野球速報などなど、盛りだくさんのサービスメニューが特徴だ。
5月7日発売の週刊東洋経済臨時増刊『進化する名古屋』の「余裕？ 中日新聞の新戦略」で先行報道したとおり、紙の新聞とのカニバリゼーション（共食い）を徹底的に排除した、慎重なビジネスモデルだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120613-00000002-toyo-bus_all
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